日本移植学会 正会員数、資産は１９９５年の３分の２に激減
薄弱・劣化目立つ「移植」誌 法改正ワーキング委員会を新設
|
|
|
年度 |
正会員数
（８月末） |
収入額
（３月末決算） |
正会員
会費納入率
（過年度含む） |
「移植」誌
投稿数 |
Transplantatio
Japonica
投稿総数 |
| １９９２ |
３，６９２ |
１１２，９８０，１２９ |
９３％ |
－ |
－ |
| １９９３ |
３，８３８ |
－ |
－ |
－ |
－ |
| １９９４ |
－ |
１５７，８８４，７９１ |
９０％ |
－ |
－ |
| １９９５ |
４，１１０ |
１１５，８３４，１２９ |
９２％ |
－ |
１０編 |
| １９９６ |
３，８６１ |
１０１，８０５，３６３ |
８７．８％ |
－ |
－ |
| １９９７ |
３，８８２ |
６９，８９２，９９２ |
８８．５％ |
－ |
－ |
| １９９８ |
３，５３６ |
５６，１０３，８９３ |
９２．７％ |
－ |
１０編 |
| １９９９ |
３，７４１ |
６３，１６５，６０４ |
８６．７％ |
４０ |
９編 |
| ２０００ |
３，７０６ |
５１，８６５，１３０ |
８５．３％ |
４５ |
一般投稿４編
第３５回移植学会
提出論文３２編 |
| ２００１ |
３，６６３ |
５０，１５６，４３１ |
８２．９％ |
３３ |
１０編 |
| ２００２ |
３，６０９ |
－ |
－ |
３３ |
６編
廃刊 |
| ２００３ |
－ |
－ |
－ |
２９ |
－ |
|
２００４ |
－ |
－ |
－ |
２９ |
－ |
| ２００５ |
２，８８０？ |
４３，６４３，５７８ |
８２．７％ |
２６ |
－ |
| ２００６ |
２，８２２
（7月31日） |
３６，２５３，５７９
（予算額） |
－ |
１５
（8月25日） |
－ |
| ２００７ |
２，６３４
（予算書） |
４５，８６４，０４０
（予算額） |
－ |
－ |
－ |
日本移植学会雑誌「移植」
第４１巻第６号に、会員報告、決算報告、２００７年度予算書案、編集委員会報告が掲載された。当Web調査の過去データ（一部欠あり）とともに紹介する。
正会員数は１９９５年の４，１１０名をピークに、ほぼ３分の２に減少し今年は２，６００名台の見込みだ。資産額は１９９５年に１億２，６８９万円だったが、２００６年は７，５９０万円。
収入額は、１９９４年度は太田基金からの繰り入れ５，０００万円、１９９５年度は役員選出積立金取崩収入６００万円、１９９７年度は英文誌論文掲載積立金取崩収入２００万円、１９９９年度は役員選出積立金取崩収入６００万円と英文誌論文掲載積立金取崩収入３５０万円、２０００年度は日韓移植フォーラム委員会援助金１０４万３４００円が含まれるため、実質的に収入は１９９５年以降は一貫して減少傾向だ。
２００５年度予算に寄付金収入は計上していなかったが、決算では企業４００万円、会員３８０万５千円、患者団体７６万５千円の合計８５７万円があった。
２００７年度予算は役員選出積立金取崩収入５６０万円、前期繰越金４７５万円増などを計上して４，５８６万円に増額。２００７年度支出では、会議費が全年予算額の５６５万円から１，０５５万円への増額が目立つ。このうち４５０万円は「法改正ワーキング委員会」を新設したことによる。
日本移植学会雑誌「移植」誌も、質・量・影響力ともに劣化が著し
い。「移植」誌の通常号＋臨時増刊号の合計ページ数は１９９３年の１，８６０ページを最高に、以後は半分～３分の２に減ページ。年間６回発行されている同誌（Ｂ５版）は
、２００２年は各号平均６０ページ以下になった。一般大衆に知名度が高い団体にも係わらず、医学学術団体が発行する雑誌のなかでは最も薄弱な部類に入る。
投稿規程から、従来は掲載していなかった地方レベルの研究会の記録「中国四国臨床臓器移植研究会」なども掲載して、ようやく体裁を保つ終末期状態だ。
編集体制も貧弱だ。２００２年７月１０日発行の「今日の移植（日本医学館発行）」１５巻４号に日本医科大学の山本 保博氏、横田 裕行氏による「臓器提供サイドから見た臓器摘出の問題点と解決策」が掲載された。そして同年８月１０日発行の「移植」３７巻４号にも、両氏による類似内容の「救急施設からみた脳死下臓器提供の問題点」が掲載された。「移植」誌は、著者が法的脳死判定１３例目の実施年を４年も間違えたのを、何の訂正もせずに掲載してしまったほど
編集機能が低下している。
また「移植」誌は、２００５年からは全国の医科系大学への寄贈も停止しており、存在感は薄くなる一方だ。日本医学館発行の「今日の移植」誌も部数低下が伝えられる。
Transplantatio Japonica は日本移植学会の英文論文誌として
TRANSPLANTATION PROCEEDINGS(Elsevier Science)に掲載してきたが、創刊時より財政面や投稿数の減少など問題を抱え
、２００２年に廃刊された。
脳死と考えられる状態が５年以上継続後に在宅人工呼吸療法
家族は患児が「生きている」と感じ法的脳死を懸念 昭和大学
日本小児科学会雑誌１１０巻１２号はｐ１６８０～ｐ１６８２に昭和大学医学部小児科の阿部 祥英氏らによる「脳死と考えられる状態が５年以上継続した後に在宅人工呼吸療法に移行した１幼児例」を掲載した。以下は要約。
|
この幼児は現在６歳４ヵ月の男児。１歳１ヵ月時に急性壊死性脳症に罹患、痙攣重積のため入院、意識障害は一時改善したが、再度痙攣を認め、この時点から人工呼吸器管理になった。入院１日目、１歳１１ヵ月時、５歳７ヵ月時の脳波検査では、感度を2μV/minとしても平坦であった。２歳時、２歳１０ヵ月時、３歳９ヵ月時、５歳６ヵ月時の聴性脳幹反応で波形は不明瞭であった。両親が在宅人工呼吸療法への移行を希望したこともあり、４歳７ヵ月時、入院後１，２６８日目に初めて退院した。その後、９日間から１９８日間の入院加療を計７回要したが、現在６歳４ヵ月で在宅人工呼吸療法を３ヵ月間継続している。
現時点でのJapan Coma
ScaleはⅢ－３００、瞳孔は両側とも中心固定、瞳孔径は両側とも５mm、対光反射、角膜反射、毛様体脊髄反射、眼球頭反射、前庭反射、咽頭反射、咳反射はいずれも認められない。これら７つの脳幹反射のすべての消失を厳密に確認したのは６歳４ヵ月の時点が初めてであった。両親が希望しなかったことと臓器移植を前提としていないことから、無呼吸テストは施行していない。本症例の遷延性脳死と考えられる状態がどの時点から始まったものなのか、明確に定めることはできないが、入院後早期から脳死と考えられる状態にあったものと推測している。
小児脳死判定基準によって脳死と判定されても、心拍や良好な皮膚色が維持されれば、患児家族は脳死を受け入れられず、患児が「生きている」と考えることが予想される。本患児の両親は、患児が臨床的に遷延性脳死と考えられる状態にあると判断されることを理解しているが、本患児が「生きている」と感じ、以下のことを懸念している。つまり、脳死の状態であっても、「生きている」例があることを知らずに、臓器移植を前提とした法的脳死を宣告されれば、「生きる」はずの患児が家族とともに「生きる」機会を失う可能性があるということである。
我々は、患児および患児家族と向き合い、患児のおかれている状況、今後の対応などについて何度も議論を重ねた。両親の強い希望があり、近医である往診医の協力が得られたので、在宅人工呼吸療法に移行したが、そのことに対して種々の意見が存在することが予想され、我々の対応に関して統一した見解は得られないと思われる。我々の対応が本邦の小児医療の一般的対応であるとは思わないが、本患児のような症例が存在することは、、脳死を死とする肯定できない立場を支持しうる。
本症例のような患児に対して、医療従事者がどのような医療を行い、家族が望む医療とのバランスをどのように保つのかなどについて、症例の積み重ねと充分な議論が必要である。 |
このページの上へ