法的「脳死」臓器移植レシピエントの死亡は累計２５人
肺移植では死亡７例目、肺移植２５例うち生存１８名
日本臓器移植ネットワークは２月２２日、Data
Fileページにおいて法的脳死判定ドナーからの肺移植手術を受けた患者２５人のうち、生存している患者数が１８人に減少したことを表示した。法的脳死判定手続下の臓器移植でレシピエントの死亡が判明したのは
２５例目。
同ネットワークは２月２日より各死亡患者に付していた＊印を削除しているため、死亡した患者の生存期間、原疾患など移植医療の評価に不可欠な情報は得られない。
法的「脳死」移植レシピエントの死亡年月日、レシピエントの年齢（主に移植時）←提供者（年月)、臓器（移植施設名）は以下のとおり。
- ２０００年１１月２０日 ４７歳女性←№１０ドナー(20001105) 肝臓（京都大）
- ２００１年 ５月２５日 １０代女性←№１４ドナー(20010319) 肝臓（京都大）
- ２００１年 ９月１１日 ７歳女児←№１２ドナー(20010121) 小腸（京都大）
- ２００１年１２月１１日 ２０代女性←№１８ドナー(20011103) 肝臓（北大）
- ２００２年 ２月 ３日 ４３歳男性←№１１ドナー(20010108) 右肺（東北大）
- ２００２年 ３月２０日 ４６歳女性←№１６ドナー(20010726) 右肺（大阪大）
- ２００２年 ６月１０日 ３８歳女性←№ ５ドナー(20000329) 右肺（東北大）
- ２００２年 ９月１０日 ２０代男性←№２１ドナー(20020830) 肝臓（京都大）
- ２００２年１２月 ５日 ２０代女性←№２２ドナー(20021110) 両肺（岡山大）
- ２００４年 ６月頃 ５０代女性←№１５ドナー(20010701) 腎臓（東京女子医科大学腎臓総合医療センター）
-
２００４年 ６月 ７日 ５０代男性←№３０ドナー(20040520) 両肺（東北大）
- ２００５年 ３月 ７日 ５０代男性←№１２ドナー(20010121) 心臓（国立循環器病センター）
- ２００５年 ３月１０日 ５０代男性←№３６ドナー(20050310) 両肺（京都大）
- ２００５年 ３月２１日 ４０代男性←№３２ドナー（20041120） 心臓（大阪大）
-
２００５年１２月２６日 ５０代女性←№４１ドナー（20051126） 肝臓（北海道大）
- 死亡年月日不明 ５０代男性←№ ５ドナー(20000329) 腎臓（千葉大）
- 死亡年月日不明 ３０代男性←№１４ドナー(20010319) 腎臓（大阪医科大）
- 死亡年月日不明 ５０代男性←№１６ドナー(20010726) 腎臓（奈良県立医科大）
- 死亡年月日不明 ５０代男性←№ ２ドナー(19990512) 腎臓（東京大学医科学研究所附属病院）
- 死亡年月日不明 ２０代男性←№２９ドナー(20040205) 肝臓（大阪大）
- 死亡年月日不明
女性←№２６ドナー(20031007) 腎臓（名古屋市立大）
- 死亡年月日不明
５０代男性←№３６ドナー(20050310) 腎臓（国立病院機構千葉東病院）
- 死亡年月日不明
６０代男性←№３６ドナー(20050310) 肝臓（京都大）
- 死亡年月日不明
４０代男性←№２２ドナー(20021111) 肝臓（北大）
- 死亡年月日不明
レシピエント不明←ドナー不明 肺（施設名不明）
厚労省 国民全員対象の低コスト予防医療より
発生確率０．１％未満のドナー確保が大事？
９００万弱かかる腎臓移植を約４００万と説明
第２１回政府管掌健康保険事業運営懇談会が２月１６日開催され、厚生労働省臓器移植対策室は臓器を提供するかしないかの意思が表示できる欄を、約３６００万人が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の健康保険証に設けるように要請した。
臓器移植対策室が提出した資料被保険者証への臓器提供に関する意思表示について（PDFファイル）によると「人工透析にかかる年間医療費は約５００万円、腎臓移植を受けた場合、１年目約４００～５００万円、２年目以降１８０万円程度」などとして腎臓移植の推進が医療費削減に貢献するという説明を行った。
これに対して懇談会委員からは「健康保険証に設けると強制的な印象を受ける」「意思表示の有無で、受けられる医療が変わらないことを確認したい」など、慎重な議論を求める意見も出された。社会保険庁医療保険課は「国民の意見募集などをして慎重に検討する」としている。
当Web注：全国で脳死判定は年間４０００例前後行われているが、そのうち臓器提供可能な全身状態であるのは４分の１程度。脳死判定基準を満たさない反射があるにもかかわらず臓器摘出にむけた処置を開始するなどが行われなければ、さらにドナー発生数は減少するため臓器提供意思表示の有無が関係するのは全死亡者の０．１％未満となる。これに対し臓器不全の発症を予防するための定期健診の利用提案などは、すべての被保険者が対象となり医療費削減効果は大きな違いがある。
腎臓移植の費用が１年目４００～５００万円とは、拒絶反応などの起こらない患者の最小限の費用であり、実際には２倍の
８９１万円かかった施設例が報告されている。腎臓移植患者の３５％は生死不明で生存率は算出できない、移植によるQOL低下例・早期死亡例も報告されているにもかかわらず、移植がすばらしい医療であるかのような前提で提案がなされている。
関係者、受益者が極めて限られ、医学的・経済的根拠も不確か、しかも倫理上も問題の指摘されている特定の医療について、被保険者証まで利用して推進しようというのは、健康保険組合にとっても受け入れがたいことだろう。
移植患者の全数調査に着手 日本移植学会
腎移植のQOL、生体腎・肺ドナーは調査せず
日本移植学会（田中 紘一理事長）は、研究計画書「日本における臓器移植登録事業の実施（腎臓・肝臓・心臓・膵臓・膵頭・肺臓）」訂正版を作成した。これまでは臓器別に関連学会・研究会が独立して、移植を受けた患者の臨床情報
、予後情報の登録・集積・集計を行ってきたが、今後は日本移植学会登録委員会のもとに行う。
移植４０巻６号巻頭に掲載された計画書によると、信頼性の高い生存率などを計測するために、全数調査を目標としている。追跡期間が長期にわたるため、移植レシピエントが医療機関を変更することもありうるが、変更後の医療機関を特定して情報収集を図る。また、生体臓器（肝臓）移植の場合、ドナー（臓器提供者）の長期予後に関する情報も重要であることから、ドナーについても登録し追跡調査を実施する。研究期間は今年１月１日から２００８年１２月３１日まで。以後、３年毎の更新・継続を目的とする。
当Web注：腎臓移植を受けた患者の３５％は生死不明であ
り、初期の移植例は集計対象にしていないにもかかわらず、日本移植学会は臓器生着率・患者生存率等の発表を続けてきた。
日本臓器移植ネットワークは発足以来の移植例について（PDFファイル）http://www.jotnw.or.jp/datafile/vol.8/P8.pdfで移植１年後の生存率９４．４％、移植腎生着率８４．５％としている。つまり腎臓移植を受ける患者は、２０人に１人が移植を受けた年に死亡し、６人に１人は最初から移植腎が機能しない・または１年以内に腎臓機能が廃絶する。ハイリスクな手術であることは既に示されている。
腎臓移植の評価基準は生存率ではない。透析療法と比較して高い生存率が確保されていることを前提に、QOLの向上が達成されなくてはならない。しかし、上記調査はQOLの全数調査を予定していない。また生体腎ドナーが後年、腎機能が悪化して透析患者になった事例もあるが、生体腎ドナーの調査も予定されていない。
今治保健所 説明１０分間で高校教室内にドナーカード設置
２月３日、高知城ホール（高知市）において第５１回四国公衆衛生学会総会・平成１７年度四国公衆衛生研究発表会が開催され、愛媛県今治保健所健康増進課の竹内 豊氏らは高校生に約１０分間の「臓器移植、脳死、臓器提供意思表示カード」の「啓発」活動を行った前後の意識変化を報告した。対象は協力の得られた３校の７クラス（２年生３クラス、３年生４クラス）の計２６８名。
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ドナーカード設置・未設置クラス別カード所持人数変化 |
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プレゼン前 |
プレゼン後 |
| ドナーカード設置クラス |
１３／１７１
（７．６％） |
５３／１７１
（３１．０） |
| ドナーカード未設置クラス |
４／５９
（６．８％） |
６／５９
（１０．２％） |
「脳死・心臓死の違いを知っているか？」の問いに、「知っている」割合はプレゼン前６３．５％→プレゼン直後９６．０％→２ヵ月後９０．５％。「臓器移植に関心がありますか？」の問いに、「関心あり」はプレゼン前５１．４％→プレゼン直後７９．３％→２ヵ月後５８．６％。知っている割合は２か月後でも維持されたのに対し、関心ありは若干の上昇を示しただけで「知識の普及」と「関心の喚起」は一致して継続しないことが示された。
今回のプレゼン後に、教室内に臓器提供意思表示カードを設置したクラスと未設置のクラスがあり、カードを設置したクラスではカード所持率が７．６％から３１％へと著明な増加があった。
出典：竹内豊（愛媛県今治保健所）、管 成器、井上 博雄（愛媛県臓器移植支援センター）、小西 正光、渡辺 和子（愛媛大学医学部環境社会医学講座）：高校生における臓器移植プレゼンテーション前後の意識の変化について、四国公衆衛生学会雑誌、５１巻１号、ｐ107～ｐ108（２００６年）
当Web注：１０分間のプレゼンテーションさらにカード所持者が急増していることから、臓器提供意思表示カードを所持していると脳死判定基準を満たさなくともドナー扱いされることや、臓器摘出時の麻酔投与などは説明されていないとみられる。
日本臓器移植ネット レシピエント死亡例もすべて隠蔽
移植患者死亡が急増！移植学会の宣伝方法を参照？
臓器移植および脳死判定に対する保険適用拡大が中医協で審議され、臓器移植医療に対する情報公開ニーズが高まるなか、日本臓器移植ネットワークは
逆に情報隠蔽を強化した。
同ネットワークは、これまでData
Fileページ
において「法的脳死判定例」「臓器提供例」そして「レシピエントの死亡例」を公開してきた。しかし、１月２６日に掲載方針を改訂して「法的脳死判定の中止例」および「法的脳死判定終了後に臓器提供に至らなかった症例」は掲載しないこととした。また２月２日には、これまでレシピエントの死亡例に付していた＊印もすべて削除した。
昨年は法的脳死判定ドナーからの臓器移植を受けたレシピエントの死亡例（判明例）が１２月２６日に年間８例と臓器移植法施行後で最多となり、今年は法的脳死判定例を掲載する以前の１月６日に、さらにレシピエントの死亡
例を掲載するほど臓器移植レシピエントの死亡が増加している。
腎臓移植ではレシピエントの生死不明例が３分の１にも達する。日本移植学会は統計上の信頼性が低い実態の説明を省いて、臓器移植ファクトブックhttp://www.asas.or.jp/jst/factbook/2005/fact05_03.htmlではレシピエントの生存率・臓器生着率を提示している。
中絶時、胎児は激痛 妊婦に説明・麻酔を義務化 米の法案
胎児がいつから痛みを感じるのか確定できていない 千葉氏
カリフォルニア大学のLee SJ氏らがＪＡＭＡ２９４号に発表した「胎児の痛み：エビデンスの系統的かつ集学的レビュー（Fetal Pain:a
systematic multidisciplinary review of the evidence）」について、毎日新聞社発行のＭＭＪ（The
Mainichi Medical Jounal）２００６年１月号はｐ２２～ｐ２３で概要を紹介、国立成育医療センターの千葉 敏雄氏が解説した。
米連邦議会に提案されている法令が、医師に対して受精後２０週以降に中絶を望む女性に「胎児が痛みを感じる」ことを説明し、胎児に直接麻酔するよう義務づけることになる可能性があることから、Lee
SJ氏らは胎児の疼痛、麻酔、鎮痛に関する英語論文（２００５年６月６日まで）を検討した。
Lee SJ氏らは「疼痛知覚には、有害刺激の意識的な認識ないし感知を必要とする。・・・・・・視床（－大脳）皮質間に神経線維が出現するのは妊娠２３～３０週」など、論文の検討結果を統合。
・妊娠第３半期までに胎児が疼痛を知覚している可能性は低いことが示唆されている。
・胎児に対する直接的な麻酔および鎮痛手技の有効性については、ほとんどあるいは全くエビデンスがない。
・中絶を受ける妊娠女性に対するそのような手技の安全性に関するデータも、極めて限られている。
・したがって、胎児手術に際し現在行われている麻酔法は、中絶手術にそのまま適用することはできない。
を結論とした。
千葉氏は、この論文について「胎児の疼痛知覚という困難な問題に一定の医学的な見解を示した点で大きな意義がある。しかし現時点では、胎児が妊娠経過中のどの時点で疼痛知覚を獲得するのかは確定できていな
い」とした。千葉氏は「早ければ妊娠８週には胎児が外来刺激に対し、運動性反応を示すことは間違いない。ただし、胎児が真にこのような刺激を知覚しているか否かは不明であり、逆に運動性反応を示さない場合に胎児が知覚していないとは断定できない。・・・・・・明らかな成熟型脳波を示す妊娠３０週以降であれば、胎児は意識活動を有するといえよう」という。千葉氏らは胎児手術において筋弛緩剤やアトロピンの胎児への直接投与も行っている。
当Web注：上記は疼痛知覚が獲得される時期について検討しているが、疼痛知覚が喪失する時期、原因についても参考になる。生田 房弘氏（週刊医学のあゆみ１７２巻１０号）は、“脳死”例の剖検所見において「視床下部は、脳死後２４時間以内に剖検された６例はみな、おそらく生存していたとみなされた」と報告している。大脳皮質の壊死や崩壊の発生は、さまざまな比率が報告されている。参照：「脳死」例の剖検所見
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