法的脳死移植死亡６例目、肺移植では２例目、阪大では初めて
大阪大学付属病院（大阪府吹田市）で２００１年７月２６日に、法的脳死判定１６例目（臓器摘出１５例目）のドナーから脳死肺移植を受けた（手術時）４６歳女性が、２０日午前９時５２分、リンパ腫による呼吸不全のため死亡した。
手術直後にかかった肺水腫からは回復したが、今年２月に発熱するなど容体が悪化していた。１９９７年の臓器移植法施行後、脳死移植レシピエントの死亡は６例目、脳死肺移植では２例目、阪大では初めて。
厚生労働省が臓器移植ネットワークに国庫補助金返還命令
厚生労働省は日本臓器移植ネットワーク（小紫 芳夫会長）に、国庫補助金８８６万円の返還を４月３日まで行うよう命じた。
返還を命じられたのは８８６万円だが、平成１２年度事業で全額国費補助された医療専門職・コーディネーターの人件費への助成額を１２８３万２千円減額。その一方で東京女子医大への委託費などを含む事業費への助成額は９６８万７千円増額、このほか３項目で増額している。
臓器移植ネットの財政難、ずさんな会計に「厳正対処する」と厚労省
日本臓器移植ネットワーク（小紫 芳夫会長）は１３日、東京都内で総会を開催し、今年４月１日以降、レシピエント１人当たり１０万円の臓器あっせん料を徴収すること、また全国７か所のブロックセンターと１サブセンターのうち５カ所を閉鎖し、東日本（東京）、東海北陸（名古屋）、西日本（大阪）の３支部に統廃合することを決定した。
臓器あっせん料は年間２００例、計２，０００万円の収入を見込む。既に決定していた「広報誌の休刊、常勤理事を無報酬の非常勤理事に、職員数削減」と合わせて約７，３００万円の経費節減対策だが、これでも２００２年度末に１，２００万円の赤字となる見込みだ。
日本臓器移植ネットワークに対する政府補助金は１９９６年の８億１，８００万円をピークに減額が続き、２００２年度は前年度から９．３％＝４，０００万円も削減され３億９，０００万円の見込み（骨髄バンクへの補助金も減額されるが、２００１年度約２億６４００万円から２．９％＝７６０万円減額されるにすぎない）。２００１年にはトンネル寄附による不正収入が発覚、さらに小紫会長が２００１年４月、日本馬主協会連合会の会長を退任したことで「本来の寄附活動ではない、不明朗」と批判のあった中央競馬馬主福祉財団からの寄付金３，２００万円も打ち切られたため、２００１年度は約９，５００万円の赤字見込みなど、財政難が深刻化していた。
この日、衆議院決算行政監視委員会では、日本臓器移植ネットワークの２０００年度（平成１２年度）決算が、１年経過した今もまだ確定していないなど、補助金受給団体としてのずさんな会計処理が取り上げられた（下記に要旨）。
社民党・市民連合 山口 わか子氏＝「補助金の交付申請は９月頃に出されて、それに伴う実績報告は翌年の３月か４月の初めに出され、確定し補助金が交付されることになっている。日本臓器移植ネットワークの決算は既に１年を経過しているのに、なぜ確定がなされないのか。決算額８億円にも及ぶ大金だ。厚生労働省は、この１年間にわたる経過を説明してください。
下田政府参考人＝本年度当初より、事業実績報告書を提出するように、担当者から再三にわたりネットワークを指導してきたところでございます。昨年１１月に報告書原案を持ってこられたが、計数の誤り、添付書類の不備等が見受けられたため指導を行いまして、最終的に本年２月８日に正式に報告書として受理。現在、省内において補助金の額の確定作業を行っているところでございます。今後、交付金要綱に定める処理期間を遵守いたしますようネットワークに対しまして、十分、指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
社民党・市民連合 山口 わか子氏＝実際に報告書を見ても、何年も前から、かなりずさんな会計処理を行っている。今度、この１４年度予算は一体どうするおつもりなのか。もう、そろそろ、いくらなんでも、このネットワークにきちっと勧告するなり、これ以上、デタラメな管理をするんだったらやはり補助金をカットするくらいの気持ちがあってもいいのではないか。
下田政府参考人＝厚生労働省といたしましては、今後十分に指導に努めていきたいと思っておりますが、仮に今後さらに重ねて不適切な補助金手続きがとられるといったことが続きます場合には、補助金適正化法上の是正命令を含めまして、厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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