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医療経済と脳死・臓器移植
脳死臓器移植のコスト試算例
倉持 武：移植の費用について、松本歯科大学紀要、３１、１－１０、２００３は、事務管理費を含めた２００１年度移植ネットワーク支出総額８億４１５０万６１５２円に対して脳死下臓器提供者数５人、脳死下移植手術数２３件であったことから、脳死下臓器提供者１人当たり１億６８３０万円、移植手術１件当たり３，６５９万円と試算している。
鎌田 敏郎：経済的観点からの保存期腎不全治療、腎と透析、５３（４）、４４５－４５０、２００２
三年間の総医療費は血液透析患者約１５９０万円に対し、献腎移植患者は約１３７０万円だから移植を受けて３年を超えると血液透析患者より医療費は低減される。
この試算の問題点は、移植を受けたがために一部の患者に発生する、早期死亡やＱＯＬの低下による損失が考慮されていないことだ。
- 腎臓移植は、正確な生存率・死亡率さえも不明である。
日本移植学会：腎移植臨床登録集計報告（２００３）－３ ２０００年追跡調査報告、移植、３ ９（１）、５７－６４、２００４は、献腎移植患者の生存率を１年目９
０％、５年目８３％、１０年目７７％、１５年目７０％としている。しかし
、この統計は消息不明率が３４％と極めて高い。腎移植臨床登録集計報告（２００７）－３ ２００６年経過追跡調査結果では消息不明率は５０％とさらに低下した。その多くが死亡例と見込まれ、本当の生存率は数ポイント～約
３０ポイントも低下する可能性がある。
- 原因疾患、年齢、性別、合併症、重症度などの点で、ほぼ同一といえる状態の透析患者が、透析を続けた場合と腎臓移植を受けた場合の、生存率やＱＯＬに関する調査データが存在しない。
- 以上の比較検討を可能とするデータが揃った後に、はじめて臓器移植の経済性が検討できる。
移植医療の評価は「透析患者と移植を受けた後に腎機能が廃絶して透析に戻った患者の双方に接する透析施設職員の評価」あるいは「臓器移植を行なっている施設の職員の評価」が参考になる。
- 真田 晴美（医療法人医誠会 医誠会クリニック）：透析医療従事者から見た腎移植医療、大阪透析研究会会誌、１５（２）、１５５－１５８、１９９７は、「あなたが透析者なら腎移植をうけますか？」の問いに、医誠会クリニックの看護職員２１名は、はい９．５％、いいえ３８．１％、わからない５２．４％と答えた。「透析をしなくてすむのはいいが、命にかかわる危険性を考慮すると思い切れないと考える職員が大多数であった」と分析している。
このほか、透析患者へのアンケートでは、移植後の合併症についてほとんど知識がなかったこと。同院の透析患者に移植を「このような機会はそれ程ないのだから思い切って受けてはとかなり勧め」たところ、移植腎が機能することなく数ヵ月後に死亡し、その後は移植に関する説明は移植医に受けるよう指導していることを記載している。
注目されることは関連施設も含め移植を受けた３０名のうち４名が生着せず入院したまま死亡していることだ。日本移植学会の１年目生存率９１％よりも低い。このような死亡事例が身近にあると、移植に慎重になることが予想される。しかしそのような経験がない施設では移植に対する期待が高まる（次の白鷺病院）。
- 山川 智之（白鷺病院）：腎移植患者紹介施設としての関わり、日本透析医学会雑誌、３７（Sopple）、６８３、２００４は、職員３２６名に透析が必要になった場合に移植を希望するか意識調査したところ１４７名（４５．１％）が希望した。
透析施設職員の判断も「身近な経験で大きく左右されがち」ということであれば、移植施設の職員の判断を見てみよう（次のアンケート）。
- ２００１年８月２８日、腎移植に携わるコ・メディカル研究会（佐藤 久光会長）と免疫抑制剤サンディミュンなどの製薬メーカー・ノバルティスファーマ㈱は２８日、名古屋市の毎日ビル内国際サロン『ホワイトハウス』で第４回腎移植勉強会を開催。愛知県下で腎不全医療に携わるコ・メディカルスタッフ１０３０名の「腎移植についての意識アンケート」結果が発表された。
- 調査方法 ：郵送による質問紙法
- 調査期間 ：１９９９年８月～９月
- 調査対象 ：愛知県における腎不全医療に携わるコ・メディカル１３２施設（うち移植施設１１）
- 回答総数 ：１０３０名（８５施設＝６４．４％・愛知県下で腎不全医療に携わるコ・メディカルスタッフはおよそ２０００名強）
- 回答者の職種：看護士３９％、準看護士３３％、臨床工学技師１７％、その他１１％
- 対照アンケート：１９９９年１０月の名城大学参加者５６５名（学生は４７３名８３．７％）
主なアンケート結果を紹介すると、腎移植を必要と考えるコ・メディカルは８０％を超え、臓器移植を必要と考える学生数より数％上回った。移植が必要な理由は「患者のQOLを考えて」と回答したコ・メディカルが最多の３０％を超えたのに対して、学生は約２％と大差がついた。「移植が最良の治療手段」としたコ・メディカルは２０％を下回るのに対して、学生は４０％を超えた。「合併症の予防と治療」としたコメディカルが２０％を超えたが、学生は約１０％だった。
「移植希望者の増加」としたコ・メディカルは約１割なのに対して、学生は４分の１を超えた。また「海外移植の問題生ずる」としたコ・メディカルが２％程度しかないのに対して、学生は「合併症の予防と治療」の回答よりも多いなど、マスメディアの影響が想定された（当Webページ注：質問がコ・メディカルには腎移植について、学生には臓器移植を質問していること。また腎臓移植は不成功でも透析に戻る選択肢のあることが、回答にも影響したと考えられる）。
移植に反対の理由は、学生は「情報不足でわからない」が５割を超え、さらに「移植手術に不安」「他人の臓器をもらってまで」の回答で大部分を占めた。コ・メディカルの回答は「情報不足でわからない」は筆頭だが約２割、「移植手術に不安」「合併症が透析の方が少ない」「QOLは透析の方が高い」「他人の臓器をもらってまで」などに回答が分散し、「医療不信」と回答したコ・メディカルも１割弱存在することが注目される。腎移植について学びたくないと強い忌避感を持つコ・メディカルも、非移植施設がほとんどだが８％いた。
コ・メディカルに対する「自分が腎不全になったらどの治療法を選択しますか」には、４０％が腎移植、３３％が血液透析、１６％が腹膜透析だった。この質問を所属施設別に見ると移植施設のほうが腎移植を選択するコ・メディカルが少なかった。ドナーカードを持っているコ・メディカルは１０３０名のうち２７％、移植施設のコ・メディカルは４割近い所持率で学生の約２倍だったが、非移植施設のコ・メディカルは学生よりも数％高い程度だった。
以上の内容は、腎移植に携わるコ・メディカル研究会「腎移植についての意識アンケート」http://www.kid-t-comed.com/sato_PP1.files/slide0029.htmより（インターネット上からは削除されている可能性がある）
- 移植を受けた患者のＱＯＬについては、小林 朋子：SF－３６による小児腎不全患者のQOL評価、神戸大学医学部紀要、６３（３・４）、３９－４４、２００３が、「移植をしてもQOLが向上しない、もしくはむしろ低下した患者がいる可能性は否定できない。・・・『移植をすれば必ずQOLが向上する、透析患者にとっては移植が常に最善の方法である』とは結論づけられない」としている。
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（２００３年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３８（１）、１－１６、２００
５は透析施設の回答率が９９．１２％と、腎移植臨床登録集計報告（２００３）－３の施設回答率５６．０９％よりも高い。それによると、透析人口は２３７，７１０人、透析人口の平均年齢は６２．
３歳。２００３年に透析療法を導入された患者の平均年齢は６５．４歳。
透析人口の増加を取上げて腎臓移植の必要性がＰＲされているが、１００万人当たり透析人口の伸びが減速、透析人口高齢化も減速してきた。２００３年１２月末の腎臓移植登録患者数１
２，６０９名のうち６１歳以上は１，１０７人（８．８％）。合併症などからレシピエントには選ばれない高齢の透析人口が増加していると見込まれ、厚生労働省・日本移植学会・日本臓器移植ネットワークには、正確な広報が求められる。
腎臓移植後に腎臓が機能しなくなり、２００２年１年間に透析療法が再導入された患者は１０８人（平均年齢４９．６０歳）、２００３年は１７７人（平均年齢
５２．８４歳）だった。これは過去２０年間に毎年４００～８００例行なわれてきた腎臓移植手術数の１割強～３割～５割弱に相当する。２００３年の透析人口全体のうち、腎臓移植後に透析に戻った患者は１，
４４８人（平均年齢４９．２４歳）。過去に腎臓移植を受けたが腎臓が機能しなくなり、現在は透析療法により生存している患者が１，４４８人ということになる。
| 調査年 |
１９９７ |
１９９８ |
１９９９ |
２０００ |
２００１ |
２００２ |
２００３ |
| 透析人口 |
１７５，９８８人 |
１８５，３２２人 |
１９７，２１３人 |
２０６，１３４人 |
２１９，１８３人 |
２２９，５３８人 |
２３７，７１０人 |
人口１００万人当たり
透析人口 |
１３９４．９人 |
１４６５．２人 |
１５５６．７人 |
１６２４．１人 |
１，７２１．９人 |
１８０１．２人 |
１８６２．７人 |
| 粗死亡率 |
９．４％ |
９．２％ |
９．７％ |
９．４％ |
９．３％ |
９．２％ |
９．３％ |
| 最長透析歴 |
３１年０ヶ月
（４８歳・男性） |
３２年０ヶ月
（４９歳・男性） |
３３年０ヶ月
（５８歳・女性） |
３４年０ヶ月
（５９歳・女性） |
３５年１０ヶ月 |
３６年８ヶ月
|
３７年６ヶ月
|
| 患者の平均年齢 |
５９．２歳 |
５９．９歳 |
６０．６歳 |
６１．２歳 |
６１．６歳 |
６２．２歳 |
６２．３歳 |
| 調査年導入患者の平均年齢 |
６２．２歳 |
６２．７歳 |
６３．４歳 |
６３．８歳 |
６４．２歳 |
６４．７歳 |
６５．４歳 |
移植後再導入患者
（原疾患記載患者数） |
記載なし |
記載なし |
６０１人
（96,618） |
記載なし
|
１，３０１人
（206,257） |
１，３０１人
（217,508）
|
１，４４８人
（228,769）
|
調査年に移植後再導入
原疾患記載数／導入患者数 |
０人
（1,655／28,870） |
記載なし |
記載なし |
記載なし |
１６７人
（31,999／33,243） |
１０８人
（32,308／33,710） |
１７７人
（33,220／33,561） |
※粗死亡率とは、前年末患者数と当年末患者数の平均に対する、当年の年間死亡患者数の比のこと。
以上は下記の資料より作成した。
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（１９９６年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３１（１）、１－２４、１９９８
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（１９９７年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３２（１）、１－１７、１９９９
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（１９９８年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３３（１）、１－２７、２０００
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（１９９９年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３４（１）、１－３１、２００１
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（２０００年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３５（１）、１－２５、２００２
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（２００１年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３６（１）、１－３１、２００３
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（２００２年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３７（１）、１－２４、２００４
日本透析医学会統計調査委員会：わが国慢性透析療法の現況（２００３年１２月３１日現在）、日本透析医学会雑誌、３８（１）、１－１６、２００５
脳死患者管理のコスト試算例
藤田 達士：脳死患者管理の医療費、蘇生、８、１９－２３、１９９０は、「健康保険による医療費は全症例で３０２４万円余である。脳死判定前期が平均２５５±５５万円、後期が１８７±１２万円であったが両期の医療費に統計上有意差はなかった。なお、脳死判定費用は７万円弱であった」としている。脳死判定前期、後期の定義は記載が無いが、３０２４万円を９症例で割ると平均３３６万円になる。
＊加藤 一良、大塚 敏文（日本医科大救急医学科）：臓器提供を推進するために必要なこと－救急医の立場から－、移植、２８（Supplement）、５１０－５１４、１９９３
|
搬入された患者７，４５０例
（１９８７年７月～１９９２年６月）
|
死亡例 ＝２，５１３例
脳死前提を満たす症例 ＝ ６８０例
臓器提供可能例 ＝ ５１６例（１００．０％）
脳死判定例 ＝ １８１例（ ３５．１％）
臓器提供オプション提示例＝ ２４例（ ４．６％）
臓器提供意思確認例 ＝ １２例（ ２．３％）
複数臓器提供意思確認例＝ ６例
心臓提供意思確認例 ＝ ５例 |
日本医科大では、１９９２年６月までの５年間に臓器提供可能な患者が５１６例あったにもかかわらず、３３５例（６４．９％）は脳死判定されなかった。「脳死前提を満たす症例」の発生と「脳死患者」の発生は一致せず、時期により１０％以下～６０％近くと大きく変動する脳死診断率が脳死判定例の発生と連動していた。
加藤氏らは考案で、「したがって救急医に余裕がないと発生しないという奇妙な状況にあると考えられる。これはあるべき姿ではなく、本来はすべての症例に対して同一の治療方針を取られるべきであるため、全例に対して脳死判定を行い、確認すべきである。われわれが脳死判定－診断を行なう最大の理由は
bed control
のためであり、治療の平等性を維持するために、全例について脳死かどうかの確認を行なう必要があると考えられる。しかしながら実際臨床上は、全例に対して脳死判定を行うことが必ずしも容易なことではないことも事実である。したがって臓器提供可能症例のうち、最初に可能性が消滅する３３５例を減らすために、救急医療の現場で脳死判定を常に行えるような状況を作り出す必要がある。実際に必要なものは人的労力であり、２４時間いつでも脳死判定ができるような医療スタッフの充実が望まれる」としている。
法的脳死判定５例目
＊佐伯 茂：臓器提供に対する手術部の対応－麻酔科からみた問題点－、日本手術医学会誌、２２（２）、１２５－１２９、２００１
拘束時間が長く日常の業務に影響をきたし、他の医局員への負担となる。ドナーからの臓器摘出手術が、予定手術、緊急手術、その他に影響をおよぼす。３月２９日の午前中は麻酔科管理の手術症例が３件のみであったため、麻酔科のマンパワーはなんとかやりくりできた。仮に予定手術が多い翌日３月３０日だったらならば予定手術、緊急手術の実施にも支障が生じることが予測される。このような状況下では１．他の手術の開始時間が遅れる。２．他の手術の延期、３．緊急手術に対する対応が不可能となるなどの自体が生じうる。このことは術者のストレス、麻酔科医にもストレスが生じ、手術を待っている患者、ペインクリニック外来で診療を待つ患者にもストレスが生じる。病院が狭いため、ドナーの手術室入室時に他の患者の目に触れる可能性があること・・・。
法的脳死判定１５例目
＊阿部 眞澄：法的脳死判定および臓器移植に関する病院経営上の視点からの考察、日本病院会雑誌、５０（１号）、１３９－１４４、２００３ PDFファイルhttp://www.hospital.or.jp/news-zassi/zassi/j200301.pdf
緊張感を持続したまま４０時間という長丁場を乗り切るのは多大なエネルギーを要する。・・・こうした事例が一施設に短期間に何度も生じると物理的にも経営的にも負荷がかかり日常診療体制は破綻する。・・・当院は私立病院であり経営は死活問題である。・・・収支の側面から言えば有形無形にかなりの負担となった。・・・患者の救命に全力を注ぎ・・・法的脳死判定、臓器摘出というプロセスを移植ネットのコーディネーターはじめ関連部門と連携しながらこなしていくのは容易なことではない。このような事態が特定の施設に集中的に生じれば現状では音をあげざるを得ないと思う。
論文審査担当の:益田 啓作講師も「脳死判定と臓器摘出、搬出のため緊張の４０時間を中心にどれだけの医療資源が消費されたか知りたいものである」と書いている。
法的脳死判定１７例目
＊今井 昭雄（新潟県医師会）：脳死下の臓器提供、その後、新潟県医師会報、６３０号、１０-１４、２００２
意思表示カードが確認されてから摘出手術が終了するまでの約３９時間は、病院にとっても御家族にとっても心身共にくたくたになるとても長い時間であった。意思の１人がいみじくも「大変良い経験ができました。が、二度とやりたくありません。」と感想を述べてくれたのが印象的であった。
＊傳田 定平：脳死患者臓器摘出術の管理を体験して、新潟医学会雑誌、１１６（６）、２９７、２００２
一連の作業に、手術室業務に従事する多くの人員、手術室がさかれ、通常手術室業務が少なからず犠牲になった。
２００２年１２月１９日 第１２回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/txt/s1219-3.txt
臓器移植対策室の９月１日調査で、４類型施設（４３１施設）のうち「臓器提供の体制を整えている施設」が８３．２％、「未だ整えてないが今後整える予定」が１５．１％（５２施設）
。体制未整備の３９施設のうち、「１年以内に体制を整える予定」が１４施設、「３年以内に体制を整える」が１４施設、「５年以内」が５施設、「それ以上の期間を要する」が６施設だった。協力体制が整わない理由（複数回答）は、経済的理由（脳死判定スタッフなど増員困難、諸経費の財源困難など）１８施設、実施体制面（事例発生時の体制が不十分という）３０施設、設備面の理由が２５施設。
法的脳死判定４１例目
＊中 大輔（日本赤十字社和歌山医療センター脳神経外科）：臓器提供における救急医の果たすべき役割、四国医学雑誌、６４（３－４）、９２－９９、２００８ http://www.med.tokushima-u.ac.jp/pdf/shikokuacta64_3-4.pdf（6,420KB）
２０歳代男性、バイク走行中の交通事故、「この患者が搬入されて８日間、私たちにとっては本当に肉体的にも精神的にも辛い期間であった。特に最後の３日間は、十分な睡眠すら取れない日々であったが、・・・」
臓器移植施設の医療資源制約
国立循環器病センター
小松 美幸：臓器移植に対する手術室の対応、日本手術医学会誌、２２（２）、１３２－１３５、２００１は、法的脳死判定２例目による心臓移植手術当日に、胸部動脈瘤破裂症例と急性冠動脈閉鎖症例がほぼ同時刻に発生。
「他施設への紹介も考慮されたが、センターの使命を守る総長の指示のもと、心臓移植手術を合わせた３症例の手術が同時進行の状況で行われた。緊急手術症例は２例とも極めて重症で、心臓移植手術の方が整然として薦められていた」と国内最大の心臓外科手術施設であっても他施設への協力を考慮する緊急事態が起こることを報告している。
河合 明彦：多臓器摘出の実際と問題点、移植、３７（総会臨時号）、１５９、２００２は、法的脳死判定１６例目による心臓移植時のこととして、
「医師３名、看護士１名のドナーチームを編成。心臓ドナー第一報時に医師１名は水戸市に出張中であり、ネットワークの希望する出発時間まで４時間であった。今回は間に合ったが、出張病院は診療不能となり迷惑をかけた。早いドナー情報の伝達がやはり必要である。現在の少数のドナーであれば摘出チームによる心機能検査も可能であるが、今後ドナーの増加を求めるのであればドナーチーム派遣前に非侵襲的な心エコーなどの情報が得られるようなシステムの構築が望まれる」と法的脳死確定以前の早期からの情報提供を主張している。死体であることが法的に確認されてもいない時点で、臓器獲得行動を開始することの問題に認識が無い。
週刊朝日２００２年９／１３号は東京、大阪、愛知の３大都市圏の病院を対象にアンケート調査を行い、年間手術数の多い上位３０の医療機関をｐ２４に掲載した。このうち心臓病バイパス手術等（心臓バイパスおよび人工心肺を使う手術）については、表のとおり。
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心臓病バイパス手術等ランキング
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手術数 |
国立循環器病センター（大阪府吹田市）
豊橋ハートセンター（愛知県豊橋市）
東京大学病院（東京都文京区）
名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）
大阪大学病院（大阪府吹田市）
新葛飾病院（東京都葛飾区）
大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）
社会保険中京病院（名古屋市南区）
愛知県立尾張病院（愛知県一宮市）
三井記念病院（東京都千代田区）
綾瀬循環器病院（東京都足立区）
国立大阪病院（大阪市中央区）
岸和田徳州会病院（大阪府岸和田市）
名古屋市第一赤十字病院（名古屋市中村区）
帝京大学病院（東京都板橋区）
近畿大学病院（大阪府大阪狭山市）
関西医科大学病院（大阪府守口市）
東京女子医科大学病院（東京都新宿区）
大阪警察病院（大阪市天王寺区）
名古屋大学病院（名古屋市昭和区）
榊原記念病院（東京都渋谷区）
聖路加国際病院（東京都中央区）
東京女子医科大学第二病院（東京都荒川区）
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）
桜橋渡辺病院（大阪市北区）
岡崎市民病院（愛知県岡崎市）
大阪労災病院（大阪府堺市）
日本医科大学病院（東京都文京区）
藤田保健衛生大学病院（愛知県豊明市）
小牧市民病院（愛知県小牧市）
府立母子保健総合医療センター（大阪府和泉市） |
７５６
２７１
２６６
２２３
２１２
２０８
１８３
１７９
１７６
１７１
１６９
１６１
１５９
１５９
１５２
１５２
１４３
１４１
１３７
１３４
１３０
１２５
１２３
１１９
１１３
１１２
１１２
１０６
１０６
１０２
１０２ |
注目されることは、心臓移植実施施設の東京女子医科大学病院が年間１４１例と手術数が少なく、新たに心臓移植実施施設として推薦された埼玉医科大にいたっては、この上位３０に登場しないほど小規模な医療施設であることだ。
日本心臓病学会は１９９１年に「本邦で心移植を希望している病院は医療技術が劣る。冠動脈再建術（バイパス手術）を欧米が死亡率２％～３％以内で行っているのに対し、日本は５～８％台の死亡率の施設が大部分を占める。本邦で心移植を申請している病院のうち、何施設が２～３％以内の死亡率でバイパス手術を行っているのか、公表されてもいない。人工心肺を用いて行う心臓手術が年間２００例、あるいはパイバス手術が１５０例以下の施設は、心移植という大きな手術一件が入ることにより、他の手術予定を大幅に変更、削減せざるを得ない。欧米で心移植を行っている病院では、バイパス手術のみでも、年間３００～４００例以上は行っている。そのような施設は、現在の日本には一つもない。看護婦不足、病院管理体制の不備など矛盾に富む条件下で、無理を押して少数例の心移植を敢行しても、雛寄せと被害が病院全体にも及び、そのため心移植が妥当な治療として長続きしなくなる可能性があろう」と懸念を表明していた。
出典＝日本心臓病学会総務委員会：心臓移植―日本心臓病学会からの提言―、日本医事新報、３５１５、４３－４６、１９９１
東京女子医科大学病院は、日本心臓病学会のいう「心移植という大きな手術一件が入ることにより、他の手術予定を大幅に変更、削減せざるを得ない」小規模施設に該当する。東京女子医科大学病院で明らかになった医療事故の多さ、心臓移植の辞退は１１年も前に予言されていたことになる。
日本移植学会や日本循環器学会など６学会で構成する心臓移植関連学会協議会・施設認定審議会（議長＝今泉勉・久留米大医学部教授）は２００２年７月２４日、東北大（仙台市）、東大（東京都）、埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）、岡山大（岡山市）、九州大（福岡市）の５施設を、心臓移植実施施設として移植関連学会で組織する合同委員会に新たに推薦することを決めている。
東京大学病院は年間手術数が２６６例、大阪大学病院は２１２例と欧米心移植施設よりも小規模だ。埼玉医科大学は東京女子医大病院よりも小規模であることから、一段と従来医療への皺寄せが懸念される。
注：その後、週刊朝日２００２年１０月４日号は再び心臓病バイパス手術等ランキングを掲載し東京女子医大の手術数は６１０に増やしランキング１位に変更した。厚生労働省に報告した年間手術数、また東京女子医大の事務当局が認識している年間手術数はともに１４１だが、９月１３日号の記事が出てから同大学の医師が「認識が違う」と訂正を要求してきたという。人工心肺を使わないなど他の軽い手術も含めて水増しした模様だ。
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