戻る • ホーム • 上へ • 進む
被虐待児の司法剖検例に関する調査
日本法医学会企画調査委員会（井尻 巌委員長）は、日本法医学雑誌 第５６巻第２・３号（２００２年９月）に「被虐待児の司法剖検例に関する調査」を発表した。積極的暴行が増加し、死因の第一位は頭部外傷で、２歳以上は頭部外傷が５０％を超えることを明らかにしている。
これは全国６３機関、１９９０年〜１９９９年の４５９例（０歳〜１５歳）の報告をまとめたもの。前回調査は１９６８年〜１９７７年、次回調査は５年後の予定。以下は要旨。
被虐待児の年齢分布
今回の調査によると０歳〜４歳までの症例が８３．０％（３８１例）を占めており、前回報告の８５．３％と大きな変化は認められなかった。しかし、１歳未満の症例については前回調査で２２．２％であったものが、今回の調査では３５．１％（１６１例）と増加しており、乳児が虐待の対象となる例が増えていることが明らかとなった。
死因分類
- 頭部外傷 ＝３５．１％（１６１例）注：各年齢とも死因の第一位は頭部外傷。２歳以上は頭部外傷が５０％を超える。
- 鼻口閉塞による窒息＝ ８．１％（ ３７例）注：1歳以下に多い。
- 頚部圧迫による窒息＝ ７．０％（ ３２例）
- 溺水 ＝ ６．５％（ ３０例）
以上の４つで死因の５０％を超える。前回年調査では上位３位までの死因は同じであったが、第４位が栄養による肺炎・衰弱（８．６％）で、溺水は２．２％に留まっていた。放置するなどして衰弱死させる消極的虐待から、積極的に暴行を加える虐待行為が増えている可能性が疑われた。
加害者の分類
- 実母 ＝４９．２％（２２６例）
- 実父 ＝１５．９％（ ７３例）
- 継父 ＝１０．０％（ ４６例）
- 実母実父＝ ９．６％（ ４４例）
- 不明 ＝ ５．０％（ ２３例）
- 実母継父＝ ２．２％（ １０例）
- 兄弟 ＝ １．５％（ ７例）
- 継母 ＝ １．１％（ ５例）
前回の調査で第３位であった継母（１４．１％）が今回の調査では１．１％にとどまり、代わって継父が第３位となっていた。実母が子を連れて再婚し、継父によって虐待されるケースが増えている結果と考えられる。
死亡場所
- 屋内＝５３．８％（２３４例）
- 病院＝３１．３％（１３６例）
虐待が密室で行われ、不顕在化しやすいこと、また医療機関で死亡した例に虐待例があることを示しているものと考えられる。特に医療機関で虐待を発見することが重要であると考えられる。
虐待の期間
不明および記載なしの例を除いて記載された２０３例のうち、２ヵ月未満が６７．０％（１３６例）で過半数を越え、５ヵ月未満では７６．８％（１５６例）と８割を占める。
公的機関の介入
不明あるいは記載なしの例を除いて、ない場合が２０８例、ある場合が２９例で、介入例はある場合に比べ１０％にも満たない。
虐待の原因・動機
加害者が実母の場合、貧困が原因になっている事例が減っており、そのかわりに無責任や被害者の泣き声が原因になる割合が増加している。
阿部 俊太郎：乳児に見られた硬膜外血腫一例、日本法医学雑誌、５７（１）、９５、２００３
［事例の概要］ ５ヵ月男児、某日午前１時３０分、感冒症状を主訴として病院を受診したが、「上気道炎」と診断され治療を受けた。自宅に戻り、午前７時頃には泣いたり手足を動かしていたというが、側にいた母親は
異常に気付かなかった。午前９時２０分、顔面蒼白であり、救急車で同病院に搬送されたが、すでに死亡していた。CT検査により頭蓋内に水が溜まっている「内因死」と診断された。救急隊より連絡を受けた警察官が検視に赴いたところ、病院側が「検視の必要なし」と主張したが、死因不詳のため同日午後４時４０分より三重大学にて司法解剖を行なった。
［主要解剖検査所見］ 身長６５cm、体重７．０kg、右側頭後部にすでに吸収された皮下出血があり、直下の右頭頂骨に長さ４cmの骨折があり、これが硬膜動脈溝を越えていた。骨折線周囲に骨膜下出血があり、硬膜外に９×８．５cm大、厚さ２cmの血腫があり、その重量は８２gであった。右大脳半球は圧排され、大脳縦裂が左方に偏位し、右海馬ヘルニアがあった。硬膜外面の血腫を除くと、年輪上に血痕が付着していた。
［考察］ 本例にみられた硬膜外血腫は明らかに外傷性であり、発症後、少なくとも１〜２週間を経過しているおのと判断された。当初、病院待合室にてイスから転落したことが原因かと疑われたが、受傷後長時間を経過しているものであり、何らかの外傷によるものと考えられる。
田中 英高：小児脳死臓器移植における被虐待児の処遇に関する諸問題、日本小児科学会雑誌、１０７（２）、４２１、２００３
【目的】
- 小児脳死の原因として虐待の頻度は高いと推定されている。
- さらに虐待が疑われても特定できない症例はかなり多いと考えられる。虐待は通常、保護者によって陰湿に行なわれ、事実は隠蔽されるために、事実確認は大変難しい。従って頭部外傷があっても虐待と診断しえるまでに２週間から１ヶ月以上の期間を要したり、虐待を見逃してしまう症例も存在する。この場合、乳児突然死症候群と診断されたり、また検死官の裁量にて突然死と処理されることもありえる。
- そこで子供を診療する医師を対象に調査を行い、小児脳死臓器移植における被虐待児の処遇に関する諸問題について調査検討したので報告する。
【方法と結果】
子供虐待の診療経験のある医師に対して聞き取りを行なった。日本の小児頭部外傷の１〜４割程度が虐待による可能性があると考えていた。また脳死症例において脳死の原因が虐待でないと確定できないならば、以下の理由から臓器摘出は不適切と考えていた。
- 虐待の事実の存否が明確になるまで、事実確認のための証拠として身体が必要である。
- 虐待が親権者によってなされた場合、罪悪感などの激しい心理変化によって、臓器提供同意の意思確定が困難であったり、また甚だしい心理的影響が考えられる。
【結論】
小児脳死臓器移植における被虐待児の処遇に関しての問題点は多く、その対策のために今後の議論が必要である。
[ 更新記録 ] [ 野本 移植学会理事長へのNHKインタビュー ] [ 臓器移植に関する世論動向 ] [ 被虐待児の司法剖検例に関する調査 ] [ 自然治癒文献メモ ] [ 文献 ]
このページの上へ