旅客自動車運送事業
他人の需要に応じて、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業を旅客自動車運送事業といいます。旅客自動車運送事業には、特定の者の需要に応じて、一定の範囲の旅客を運送する「特定旅客自動車運送事業」とそれ以外の「一般旅客自動車運送事業」とに区分され、更に一般旅客運送事業は、「一般乗合旅客自動車運送事業」（路線バスなど）、「一般貸切旅客自動車運送事業」（観光バスなど）、「一般乗用旅客自動車運送事業」（タクシーなど）の区分に従い許可を申請することになります。
【一般乗用旅客自動車（タクシー）運送事業】
一般乗用旅客自動車運送事業の許可は、１人１車制個人タクシー（個人タクシー）や福祉輸送事業限定（介護タクシー）などその事業形態によっては許可基準が異なり、申請書類も多少異なるものがあります。以降は今後、需要が求められている介護タクシーの許可申請を重点にご紹介します。
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）
【介護タクシーの許可申請の流れ】
１．許可要件等確認及び必要書類の準備
２．申請書類の作成及び申請手続き
３．役員の法令試験
４．審査及び審査に基づく許可通知
５．許可書の交付
６．運賃等認可申請
７．車両の検査・登録
８．運輸開始届
【許可要件】
| 「人的要件」 | |
| 管理運営体制 |
①法令試験に合格した役員１名以上が専従すること ②資格を有する運行管理者・整備管理者が常勤すること （ただし、５両未満は資格不要） ③運行管理に関する指揮命令系が明確であること ④連絡・点呼等が確実に実施される体制であること ⑤事故防止についての教育及び指導体制が整っていること ⑥事故処理及び報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が明確に整備されていること ⑦適切な運行管理規定が定められていること ⑦運転者に対する指導体制が確立していること ⑧運転者に対する指導要領が定められていること ⑨運転者に対する指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること ⑩利用者等からの苦情処理に関する体制が整備されていること |
| 運転者 |
①事業計画にあった人数の普通２種免許を有する運転者の確保 ②労働関係法令の規定に抵触しないこと ③運転者が運輸規則36条第1項各号に該当しないこと ④定時制乗務員を選任する場合は、適切な就業規則を定めること |
| 「設備要件」 |
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| 営業区域 | 原則、都道府県単位とする。 |
| 営業所 |
①営業区域内にあること ②土地・建物について３年以上の使用権限を持っていること ③関係法令の規定に抵触しないこと ④事業計画に合った規模であること |
| 事業用自動車 |
①申請者が使用権限を有するものであること ②車いすもしくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にする為の装置を設けた自動車であること ③ ②によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合にあっては、下記のいずれかの要件を満たした者が乗務する自動車 ⅰ（社）全国乗用自動車連合会等が実施する ケア輸送サービス事業者研修を終了していること ⅱ介護福祉士の資格を執していること ⅲ訪問介護員の資格を有していること ⅳ居宅介護従業者の資格を有していること |
| 最低車両数 | ・１営業所に１両以上の事業用自動車を配置 | 自動車車庫 |
①原則、営業所に併設 （ただし、併設できない場合は、営業所から直線で２ｋｍ以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。） ②車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上であること ③営業所に配置する全ての車を収容できること ④他の用途に使用される部分と明確に区画されていること ⑤申請者が土地・建物について３年以上の使用権限を有すること ⑥関係法令に抵触しないこと ⑦自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること ⑧自動車の出入りに支障がない構造であること ⑨前面道路が車両制限令に抵触しないこと |
| 休憩仮眠施設 |
①原則、営業所又は自動車車庫に併設 （ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２ｋｍの範囲内にあること。） ②事業計画に合った規模と適切な設備を有すること ③他の用途に使用される部分と明確に区画されていること ④事業計画に照らし、運転者が常時使用することができること ⑤申請者が土地・建物について３年以上の使用権限を有すること ⑥関係法令に抵触しないこと |
| 「資金的要件」 |
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| 資金計画 |
①所要資金の見積りが適切で、合理的な資金計画があること。 ②下記の所要資金の５０％以上、かつ事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金があること。 （１）所要資金は下記の各費用を計算します。 （イ）車両費 取得価格（未払金を含む）又は１年分のリース料等 （ロ）土地費 取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等 （ハ）建物費 取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等 （二）機械器具及び什器備品 （未払金を含む） （ホ）運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費の２か月分 （ヘ）保険料等 保険料及び租税公課（１年分） （ト）その他 創業費等開業に要する費用（全額） （２）事業開始当初に要する資金は下記のものを計算します。 （イ）車両費 （１）（イ）に係る頭金及び２か月分の分割支払金 又は、２か月分のリース料等 （一括払いによる取得の場合は、（１）（イ）と同額） （ロ）土地費 （１）（ロ）に係る頭金及び２か月分の分割支払金 又は２か月分の賃料及び敷金等 （一括払いによる取得の場合は、（１）（イ）と同額） （ハ）建物費 （１）（ハ）に係る頭金及び２か月分の分割支払金 又は２か月分の賃料及び敷金等 （一括払いによる取得の場合は、（１）（ハ）と同額） （二）その他 （１）（二）～（ト）の合計額 |
| 「その他」 |
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・社会保険等の加入義務 ・申請者・常勤役員の法令遵守 ・損害賠償能力など |
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上記許可要件は、九州運輸局の公示する審査基準を簡略して掲載していますので、多少誤解を招く表記が含まれている場合もございます。
審査基準の詳細につきましては、 ⇒ 国土交通省 九州運輸局 をご確認ください。
【許可取得後の届出】
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可の有効期限はありませんが、自家用自動車有償運送許可は有効期限２年です。また、毎年５月末日までに輸送実績報告書及び移動等円滑化実績等報告書の提出が法定されています。
特定旅客自動車運送事業
介護タクシーに類似する事業として、「特定旅客自動車運送事業」の許可があります。これは、許可対象として訪問介護事業者や居宅介護事業者に限定され、さらに医療施設等との間の送迎輸送等目的地も限定されていますので、許可要件としては、｢一般」よりも緩和されています。
自家用自動車有償運送事業許可
「一般乗用旅客自動車運送事業」又は「特定旅客自動車運送事業」の許可を取得した場合、その事業所に勤務する訪問介護員等が自家用車（白ナンバー）を使用して有償運送を行うための許可です。
福祉有償運送事業登録
経営の主体がＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定される福祉有償運送事業登録もまた類似の制度です。
【当事務所の報酬額】
当事務所の一般的な報酬額は下記のとおりです。個別事案については別途お見積もりを提出いたします。
| 福祉輸送事業限定許可申請 | 法人・個人 | ２５０，０００円（消費税別） |
| 特定旅客自動車運送事業 | 法人・個人 | １８０，０００円（消費税別） |
| 福祉有償運送登録 | 法人・個人 | １８０，０００円（消費税別） |
| 自家用自動車有償運送申請 | 法人・個人 | ５０，０００円（消費税別） |
| 実績報告書 | 法人・個人 | ３０，０００円（消費税別） |
【業務エリア】
当事務所の業務エリアは現在下記の区域となっています。なお、区域外に本店のあるお客様のご依頼に付きましては上記報酬額の他に別途日当交通費をご負担頂くことでご依頼に応じることは可能です。
| 熊本県 | ： | 熊本市、八代市、人吉市、水俣市、八代郡（氷川町）、 球磨郡（錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、 山江村、五木村、球磨村）、葦北郡（芦北町、津奈木町） |
【ご依頼方法】
電子メール相談を除きご相談・ご依頼はお電話で受付けています。日程を調整した後に貴社にお伺いして許可申請までのご説明とお見積もりを提出いたします。了解頂けましたら業務に着手いたします。