経営審査事務
このページはこれから経営審査を新規で受審される方を前提にその準備について記載いたします。経営審査の一般的な事項等に付きましては建設業豆知識をご覧頂きますようお願いいたします。
【経営審査の受審資格】
民間工事や公共工事を下請けするだけであれば必ずしも経営審査を受審する必要はありませんが、公共工事を元受として請け負うには経営審査の受審が必要です。受審の前提となる資格は建設業の許可を受けていることです。受審は一部の業種でも可能で許可を受けたすべての業種を受審する必要はありません。法人・個人の別や税務申告の青色・白色の別などは受審の資格とは関係ありませんが、建設業の変更届を提出していない場合や税を滞納している場合など受審することができないこともあります。また、経営審査を受審し指名願を提出したからといって公共工事の受注を保証されるものではありませんので、受審の判断には経営者様の経営判断が必要です。
【経営審査の受付】
経営審査の受付けは通常事業年度終了届の提出時に行います。事業年度終了届けは決算日より４ヶ月までに届出ますが経営審査の受付けは審査日より２週間前までに受付ける必要がありますので事前に審査日を確認し期限内に事業年度終了届けの提出と受付を済ませます。審査日は地域振興局の管轄区域ごとに決算月を基準に定められ毎年３月ごろ日程の公表がなされています。建設業者説明会等で販売される申請用紙一式に同封の経営審査の手引き等でも確認することができます。経営審査の受付が行われると審査の日時と会場が決まります。
【経営分析申請】
経営分析の結果通知書は経営審査の添付書類となりますので事前に経営分析申請を受ける必要があります。国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関であればどこを利用しても問題ありませんが、初回の申請は当期、前期、前々期の３ヵ年分の決算関係書類を準備する必要があります。また、各分析機関は料金や返送日数に応じて独自のプランやサービスを提供しています。審査日に合わせて自社に適したプランを選択することになります。
【経営審査の書類作成及び書類の収集】
経営審査の書類は許可申請書副本、経営分析結果通知書、工事請負契約書などの関係書類を基に作成します。審査は作成された書類が適切で誤りが無いかを確認する作業であると考えて問題ありません。審査日に持参する書類はその事を確認するための書類であるといえます。新規で経営審査を受審する場合は完成工事高について２年平均をとる場合は２年分の、３年平均をとる場合は３年分の完成工事高内訳書を作成し決算関係書類や工事請負契約書、納税証明書なども２年分或いは３年分準備することになります。
【審査当日と結果通知書】
審査には代表者様の出席が求められていますので事前のスケジュール調整が必要になります。当日は遅くても３０分前には会場での受付を済ませるようにします。持参書類は必要に応じてタグを付けるなど審査が円滑に進むように配慮します。軽微な誤りであればその場で補正しますが、書類の不備で審査が完了できない場合は後日再審査ということもあります。再審査といっても経営審査は経営規模の評価と評定値を客観的に審査するものですから却下などということはなく仮に実績が無かったとしても書類に不備が無ければ審査を受けることは可能です。ただし、実績なしでも指名願を受付けてもらえるかは別問題です。審査が完了した月の翌月末ごろに結果通知書が郵送されます。指名願申請にはこの通知書の写しを添付しますし、次年度の経営審査日には持参が求められますので申請書副本等と共に大切に保管する必要があります。
【入札参加資格審査申請（指名願）と電子入札】
指名願申請はその自治体等で異なりますが２年に一度或いは年に一度申請期間を定めて募集されるのが一般的です。募集期間は発注先によって異なりますので例年の募集時期を発注先に事前に確認するといいでしょう。募集時期が近づくと発注先より募集要項が公表されますのでこの要綱に従って申請書類を準備することになります。既に電子入札のみを採用し紙による入札を受付けていない発注機関も増えています。電子入札の採用はこれからも普及するものと考えられますので電子入札への対応も検討する必要があります。
（当事務所では電子入札導入支援を行っています。）
【経営審査の費用と当事務所の報酬額】
経営審査に必要な費用と当事務所の一般的な報酬額は下記のとおりです。個別事案については別途お見積もりを提出いたします。
なお、当事務所にご依頼の際は経営審査に行政書士が同席致します。
| 実費 | ||
| 経営分析手数料 | 法人・個人 | １３，０００円（通常） |
| 経営審査手数料 | ８，５００円＋（２，５００円×受審業種数） | |
| 申請用紙他実費 | 法人・個人 | ５千円程度 |
| 事務報酬 | ||
| 事業年度終了届 | 法人 | ３０，０００円（消費税別） |
| 個人 | ２５，０００円（消費税別） | |
| 経営分析申請 | 法人・個人 | ３０，０００円（消費税別） |
| 経営審査申請 | 法人・個人 | ５０，０００円（消費税別） |
| 指名願申請 | 法人・個人 | ２５，０００円（消費税別） ※ 申請先が複数の場合はご相談 |
| 電子メール相談 | 法人・個人 | ５，０００円（消費税別） |
【業務エリア】
当事務所の業務エリアは現在下記の区域となっています。なお、区域外に本店のあるお客様のご依頼に付きましては上記報酬額の他に別途日当交通費をご負担頂くことでご依頼に応じることは可能です。
| 熊本県 | ： | 熊本市、宇土市、宇城市、八代市、人吉市、水俣市、 八代郡（氷川町）、 球磨郡（錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、 山江村、五木村、球磨村）、葦北郡（芦北町、津奈木町） |
| 鹿児島県 | ： | 伊佐市 |
| 宮崎県 | ： | えびの市 |
【ご依頼方法】
お電話で受付けています。日程を調整した後に貴社にお伺いして経営申請までのご説明とお見積もりを提出いたします。了解頂けましたら業務に着手いたします。