経営状況分析申請
経営状況分析申請は登録経営状況分析機関であればどこへ申請しても問題ありません。分析機関は民間の機関で料金や所要日数などサービス内容が多少異なりますが、経営状況は財務諸表などを基に客観的に分析されるので、その結果はいづれに申請しても変わる所は無いと考えられます。
【経営状況分析申請の概要】
1. 提出書類
経営状況分析申請には、一般的に下記の書類の提出が求められます。また、下記以外の確認書類の提出を求められることもあります。
- 経営状況分析申請書
- 建設業許可証明の確認書類
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財務諸表
（注 ： 初回申請の場合は、当期・前期・前々期の３年分） -
減価償却実施額の確認書類
（注 ： 初回申請の場合は、当期・前期・前々期の３年分） -
委任状の写し（行政書士等に依頼された場合のみ）
2. 分析日数及び分析手数料
各分析機関では分析日数に応じて各種のプランが用意されているのが一般的です。分析日数は１０営業日程度が標準です。 分析日数を１営業日以内とするプランもあるようですが、その分料金が加算します。分析手数料は１万円から５万円程度が一般的です。
3. 財務諸表の作成
財務諸表を作成する際には建設業用財務諸表を作成する必要があります。税務申告用財務諸表とは勘定科目の分類が異なる場合がありますので修正が生じることもあります。また消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法は税抜方式を採用します。ただし、免税事業者の場合は税込方式を採用します。
★ワンポイントアドバイス★
分析機関では税込方式で作成された財務諸表から税抜方式の財務諸表への作成の為の入力ソフトが用意されていることもあります。そのようなソフトを利用すると税抜方式の財務諸表を作成することが容易となります。