平成２１年１２月１８日（金）
　　　　平成２１年 １２月定例県議会を振り返って

　平成２１年１２月定例県議会は、１２月１日から１８日までの１８日間の会期をもって招集されました。

　今議会には、雇用の創出と地域経済の活性化を推進するための事業費の追加のほか、県職員の給料および期末勤勉手当の引き下げに伴う給与費の減額など、総額で５２億８千６百万円の減額となる一般会計補正予算をはじめ、産業廃棄物税を平成２２年度以降も継続するための「福岡県産業廃棄物税条例」や、福岡県暴力団排除条例の制定を契機として、土砂の埋め立てや屋外広告物についての許可基準を定める条例など、合計２４件の議案が提案されました。
　開会日の本会議においては、９月定例会で決算特別委員会に付託しておりました平成２０年度決算に関する議案について採決し、認定することといたしました。
　また、早期議決を要する給与改定関連の５議案について、所管の常任委員会において審議を行い、１２月７日には本会議で可決いたしました。
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　本県では、平成４年から４期にわたり「高収益型園芸産地育成事業」を実施し、施設・機械の整備を通じて産地育成を進めてきました。この事業は、農家の皆様から高い評価を受け、園芸農業の振興に大きく貢献してまいりました。しかし、イチゴやナスなどの主要産地においては生産者の高齢化が進みつつあり、本県園芸農業の生産力を維持・強化し、競争力を確保するためには、平成２２年度からの第５期高収益事業の中で、将来に目を向けた積極的な展開が重要であります。自民党は、知事に対し、高収益事業の新たな展開についての抱負を示すよう求めました。麻生知事は、「これまでも収益が高い園芸農業への転換を進めてきており、規模拡大に向けても、認定農業者個人を対象とした支援も行ってきた。今後も、高齢化の進行や価格の低迷に適切に対応できるよう、支援の内容も見直しながら、しっかりとした園芸農業の展開を図っていく。」との考えを明らかにしました。（詳細はこちら）

平成２１年１２月７日（月）
  １２月 １日（火）に開会した１２月議会は１２月７日(月）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。

平成２１年１０月　ミニトピック
○　公文書館の整備を進めています。

　平成２４年秋に、筑紫野市上古賀に共同公文書館が開館します。公文書館とは、歴史的に価値がある公文書等を保存し、県民の皆様に利用していただく施設です。県と市町村が共同で設置する公文書館は全国初であり、今年度は実施設計、来年度からいよいよ建設に着手します。

 ○　筑紫野大宰府消防本部に支援車を配備。

    消防庁から配備される支援車（�T型）は、消防隊員の現場での活動に必要な資機材を搭載するだけでなく、長期的活動のためのシャワーやトイレなども備えています。この車両の配備により、消防力の向上が図られるだけでなく、大規模災害発生時には、緊急消防援助隊福岡県隊として、他県などへの広域応援においても活躍することができます。

 ○　県立特別支援学校の整備を進めています。

    福岡高等学園の厨房の空調整備や福岡盲学校の管理等の耐震補強工事などを進めています。また、平成２４年度に福岡農業高校敷地内（太宰府市）に 知的障害・肢体不自由に対応した特別支援学校を新たに開校するための準備を進めています。

 ○　発展する九州国立博物館。

    この秋４周年を迎える九州国立博物館の入館者数が、７００万人に迫る勢いです。先頃の「国宝　阿修羅展」では、入場者数が７１万人を超え、九州の展覧会動員数の新記録となりました。構内では茶室の整備も進んでおり、皆様に親しまれる博物館として益々発展が期待されます。

平成２１年１０月１３日（火）
　　　　平成２１年９月定例県議会を振り返って

　去る７月末に発生した中国・九州北部豪雨では、県内各地に災害が発生し、１０名の方の尊い命が失われました。また、県下全域において、家屋や事業所、農地、林地、道路、河川などが甚大な被害を被りました。冒頭まず、今回の豪雨でお亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　平成２１年９月定例県議会は、９月１８日から１０月１３日までの２６日間の会期をもって招集されました。
開会日には、麻生知事から、７月豪雨に伴う災害復旧対策に要する経費や麻生内閣において編成した国の補正予算を活用し、雇用の創出と地域経済の活性化を進めるための経費など、過去最大規模となる総額７１７億６千万円余の平成２０年度一般会計補正予算が提案されました。また、今議会には、暴力団に利益提供した事業者へ懲役などの刑事罰を課すなど、全国でも初めてとなる内容を盛り込んだ「福岡県暴力団排除条例」が提案されるなど、合計１９件の議案が提案されました。（詳細はこちら）

	田川郡福智町　弁城川　土石流被災状況

平成２１年９月２９日（火）
  ９月 １８日（金）に開会した９月議会は９月２９日(火）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。

平成２１年６月２３日（火）
　　　　平成２１年６月定例県議会を振り返って

　平成２１年６月定例県議会は、６月５日から６月２３日までの１９日間の会期をもって招集されました。
　定例会に先立ち、５月２０日には臨時議会が開かれ、正副議長の改選が行われました。議長には自民党県議団の今林久議員（福岡市東区選出）が、副議長には自民党県議団の井本邦彦議員（太宰府市選出）が、それぞれ就任いたしました。

　５月２９日、麻生内閣と自民・公明両与党の努力により、「経済危機対策」に係る国の第１次補正予算が成立いたしました。本県では、平成２０年度２月補正予算と平成２１年度当初予算を一体とした、「１４ヶ月予算」を編成し、切れ目なく重点的に雇用・経済対策に取り組んでおります。しかし、本県の雇用・経済情勢は依然として厳しく、麻生知事は、さらに強力に雇用の創出と地域経済活性化を進める必要があるとして、国の補正予算を活用した総額６７２億円余の補正予算を編成いたしました。６月議会には、この一般会計補正予算案をはじめ、介護施設や社会福祉施設のスプリンクラー整備等を推進するための基金設置条例案など、２４の議案が提案されました。

　本格的な論戦は６月１１日の、我が自民党県議団の代表質問から始まりました。今議会には、例年であれば提案されることのない異例の補正予算議案が提案されました。自民党県議団は、県としての迅速な対応を評価しつつ、補正予算編成の基本的考え方と今後の景気動向について麻生知事に質しました。これに対し知事は、「本県経済は、生産に持ち直しの兆しが見られるものの、消費の低迷や雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況が続いている。今後、回復基調に転換していくためには、積極的な公共投資による需要の創出、介護や子育て支援による福祉の充実、中小企業への金融支援、雇用の確保などの広範囲な施策を協力かつ迅速に実施する必要があると考え、国の補正予算を活用して予算を編成した。」との答弁を行いました。（詳細はこちら）

平成２１年６月１１日（木）
  ６月 ５日（金）に開会した６月議会は６月１１日(木）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。