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平成１５年１２月２２日（月）
１２月議会を振り返って
１２月の定例県議会は、１２月１日に招集されました。今回の議会では、まず、県職員（教職員、警察官を含む）の給与と期末手当を人事委員会勧告に従って引き下げるための条例等を、各常任委員会において審議の上、１２月８日の本会議冒頭に早期議決いたしました。
本格的な論戦は、８日の我が自民党県議団の代表質問を皮切りに始まりました。
我が会派は、質問の冒頭において、イラクで殉職された２名の外交官に対し深く哀悼の意を表明しました。日本国の代表として、イラクの復興と世界平和のために、その尊い命を捧げられたお二人のご冥福を、心よりお祈りいたします。
質問では、平成１６年度当初予算編成が本格化する時期を迎えていることから、行財政改革の断行を促すとともに、まさに正念場を迎えている三位一体改革の実現に向けて、麻生知事の決意と戦略を質しました。これに対し知事からは、「引き続き財政状況は厳しいと認識しており、事務事業の再構築を進めるとともに、アウトソーシング等を活用して職員定数を削減する、外郭団体の統廃合も進める。」 また、三位一体改革については、「現段階で本県への影響額を示すことは困難であるが、本来の地方分権に資するような改革となるよう強く働きかけていく。」旨の答弁がありました。
この三位一体改革のうち、第一の焦点であった国庫補助金の１兆円削減問題は、１２月１２日に政府・与党間の合意を見るまで、首相官邸を舞台に与党及び関係閣僚による精力的な協議が行われました。この結果、平成１６年度は、国土交通省等が所管する公共事業費については事業量の縮減等により４，５００億円を削減する。公立義務教育学校教職員の退職手当等２，３００億円については国庫負担金から外し、将来の税源移譲までのつなぎ措置として交付金制度を設ける。また、保育所運営費は公立施設分を廃止した上で、
１，７００億円を一般財源化することなどが決定されました。
もう一つの大きな問題である税源移譲問題については、平成１６年度は４，２４９億円が地方に移譲されることになりました。移譲する税目については、当初、たばこ税が有力とされていました。しかし、全国県議会議長会や全国知事会などは、「たばこ税は将来の収入に懸念がある。あくまで所得税等の基幹税を移譲すべきだ。」と強く主張し、本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、使途を制限しない所得譲与税を創設することになりました。
予算編成については、特に、公共事業費の一般枠を３～５％削減する方針を示している点について、ようやく上向いてきた景気に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念を表明し、知事の見解を求めました。これに対しては、「県内経済にとって、社会資本整備が重要であることは認識している。県債残高の累増等に配慮する必要があるが、緊急を要する事業等については、別枠とする。」旨の答弁がありました。
教育問題については、真の「教育正常化」が図られていない学校現場の現状を厳しく指摘し、学校管理体制の適正化を求めました。森山教育長からは、「指摘を受けたような不適正な実態も一部に存在しており、残念だ。今後、人事評価制度等を導入するとともに、主任制度の機能を強化する。」旨の答弁がありました。また、障害のある子供たちが身近な地域で教育を受けることができるよう、養護学校の高等部教育の充実を求めたのに対しては、「近年、進学ニーズが増大しており、高等部教育の充実や適正配置について検討を進める。」との回答を得ました。
環境問題、とりわけ産業廃棄物問題は、私たち筑紫野市民にとって大きな関心事です。私は、太宰府市選出の井本邦彦議員、小郡市選出の井上忠敏議員、そして筑紫野市の原竹岩海議員と力を合わせて、産業廃棄物問題への取り組みを続けております。今回は、死亡事故を引き起こした産廃処分場の過積み撤去作業等の進捗状況を確認するとともに、この処分場に隣接する処分場の事業者の把握状況や改善対策について質しました。これに対し麻生知事からは、「死亡事故を引き起こした処分場の廃棄物撤去作業は進んでおり、今後とも指導を徹底する。隣接する処分場については、許可容量を超えた埋立が明確であり、是正させるべき法人等の整理を進めていく。」旨の答弁を得ました。今後とも、事業者と行政の対応を厳しく監視していきたいと思います。
９月議会から持ち越していた大きな懸案は、県議会議員の報酬等に関する条例の改正でありました。１２月１２日に至って、９月議会で議員提案されていた条例案が撤回されたため、井本宗司議長より議会運営委員長である私に対し、議会運営委員会としての条例案をとりまとめてほしい旨の要請がありました。私は、ただちに議運理事との協議・検討を行い、逮捕・拘留された議員や、連続する２回の定例会をまたいで欠席した議員への報酬を支給しないこととする、他県に例を見ない、厳しい内容の条例案を作成いたしました。
この条例案は、共産党を除く全会派一致で提案され、１２月１５日の本会議において可決されました。私たち県議会議員は、県民の皆様の負託を受けた責任ある身であります。
これからも、自らを厳しく律し、必ず重責を全うするという強い信念を持って郷土の発展に尽くして参ります。
１２月議会は、１２月１９日に一般会計補正予算など２７議案を可決して閉会しました。 平成１６年度当初予算などを審議する２月定例県議会は、２月２５日に招集される予定です。２月議会の日程について、私は議会運営委員長として、予算特別委員会の審査日程を１日増やすという措置をとりました。これは、今年度から予特の委員数を９名増やしたことに伴い、質問の機会や質問時間を十分に確保し、しっかりとした予算審議を行うことができるようにとの考えに基づくものであります。
今後とも、藤田陽三は、郷土の発展とより良い県民生活の実現のため、力一杯頑張って参ります。どうか、変わらぬ御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成１５年１１月１２日（水）
都道府県議会議員研究交流大会に参加して
私は、11月12日に全国都道府県議会議長会主催の第３回都道府県議会議員研究交流大会に参加いたしました。
この議員研究交流大会は、都道府県議会議員が一堂に集まり、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行い、地方分権の時代にふさわしい議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに役立てることを目的としています。
研究大会には、全国から４７０名以上の議員が集まり、各県の状況や今後の地方議会について熱心な議論が行われました。
今年度のテーマは、「二元代表制の意義と議会の役割－分権時代の議会と首長の関係を考える－」というもので、千葉大学法経学部の大森 彌教授が基調講演をされました。基調講演は、地方議会の活性化、地方議会改革の課題など、事例をあげてのお話であり、分かりやすく大変参考になりました。
基調講演のあとは、それぞれ各分科会に分かれての研究大会となりました。分科会は４分科会がありましたが、私は第３分科会に参加いたしました。この第３分科会のテーマは、「議会運営の改善、議会審議の活性化」というもので、この分科会の議題、論点は、いま私が議会運営委員会委員長として精力的に取り組んでいる種々の問題と密接な関係があるもので、実にタイムリーな分科会でした。
一例を挙げてみますと、開かれた議会を推進するために、本会議のインターネット中継、議会ホームページの充実、議会の傍聴等についてなど、私が今まさに取り組み、解決に当たっている事柄であり、これまでの私の取り組み方が間違いないものであると確認できた次第です。
今回、議員交流研究大会に参加出来たことは、たいへん勉強になりました。また、研究大会に参加したことによって、他県のたくさんの議員の方々と知り合いになれたこと、親しく意見の交換が出来たことは、今後の議会活動を行う上で大変意義のあるものと考えております。
今後もこのような機会があれば積極的に参加し、研鑽に努めてまいりたいと考えております。
平成１５年１１月 ７日（金）
決算特別委員会の審議について
９月定例県議会において、平成１４年度決算を審査するための決算特別委員会が設置されました。
今回の決算特別委員会を設置するに当たって、私は議会運営委員長として、大幅な改革を行いました。その改革とは、
○ 委員数を従来の２２名から３１名に増員する
○ 審議状況を庁内各課や県政広報ビデオコーナーなどでテレビ放映する
○ 質疑の時間を十分に確保するため、執行部の説明を簡略化する
というものです。
これにより、より多くの議員の目によるチェックが可能になったことに加え、リアルタイムの音声と映像による議会情報の公開を一層進めることができました。
決算特別委員会の本格的な審議は、１０月２７日から始まりましたが、私は自民党県議団の理事として、委員会運営の重責を担うこととなりました。
決算の審査は各部局別に進められ、県税の滞納が多額にのぼっており、この解消に真剣に取り組むべきであるとの意見や、本県の雇用対策の中でのヒット作とも言うべき、アウトプレイスメント会社を活用した就職指導の継続を求める意見、ボランティアによる道路・河川の美化活動への公的支援を求める意見などが出されました。
教育問題では、担任教師の指導が通じなくなる、いわゆる「学級崩壊」問題が取り上げられ、指導力不足で改善の見込みのない教員に対しては，転職や免職などの措置を講じていく旨の答弁がありました。また、福岡県から世界に雄飛する、やる気のある人材を育成するため、教育現場のあり方と教育費の使い方について熱心な議論が交わされました。
このような中、私は、筑紫野市の産業廃棄物処理場問題を踏まえ、地域住民の「生の声」を代弁し、麻生知事に直接、環境行政に対する県の姿勢を厳しくただしました。
産業廃棄物の適正な処理を欠いた産業経済活動は、健全な活動とは言えません。一部の者による不適正な処理は、住民を不安に陥れています。今日、全国的にこれほどの産業廃棄物問題が引き起こされているのは、法と実態との間に大きな乖離があるからではないでしょうか。
私は、安定型処分場で多発している問題の根幹に言及し、廃棄物処理法の持ち込み基準を明確にすべきこと、過去の処分場から発生している問題を解決するために必要な資金等の責任区分を明確にすべきことを強く主張しました。
これに対し、麻生知事からは、まさに指摘の通りであり、今後、国に対しても思い切った法律・制度の改正・強化を求めていく旨の答弁を得ました。
私はさらに、公共関与による産業廃棄物最終処分場構想が、遅々として進んでいない点を指摘し、海面埋立型の最終処分場設置を推進するよう求めました。これに対しても、麻生知事からは、公共関与による最終処分場が必要であるとの認識が示され、現在、都道府県域を超えた広域処理センター構想が進められていることも明らかにされました。
決算特別委員会は、１１月７日、平成１４年度決算を認定して幕を閉じました。今回の議論が今後の県政に十分反映されるよう、筑紫野市の皆様から県議会に送り出していただいた代表として、しっかりと見守っていきたいと思います。
平成１５年１０月２３日（木）、２４日（金）
議会運営委員会視察
議会運営委員会においては、１０月２３日（木）から２４日（金）にかけて、宮城県議会及び北海道議会を訪問し、視察調査を実施しました。
視察初日は、宮城県議会において、同議会の議会運営に関し、
①議会の構成について
②議会運営委員会について
③本会議の運営について
④予算議案審査について
⑤政治倫理条例について
調査を行い、特に改選後、本県議会で検討を行っている「議会改革事項」の一つである「政治倫理の確立」について、全国で最初に「政治倫理条例」を制定した宮城県の条例制定の経緯とその内容について重点的に調査を行いました。
宮城県においては、平成１１年９月に県議会議員が競売入札妨害罪で逮捕（辞職願いが提出され許可）されたことを受けて、「県議会の信頼回復と政治倫理の確立に関する決議」を行い、議長の私的諮問機関として「不祥事再発防止に関する検討委員会」が設置されました。
１１月には検討委員会より政治倫理条例（案）の答申があり、本会議において「政治倫理の確立及び資産等の公開に関する条例」が可決され、平成１２年４月１日から施行されました。
条例の主な内容は、
１．議員の行為規範を定め、これに違反するとの疑惑を受けた議員は、自ら疑惑解明に努めるとの努力義務を定めたこと。
２．議員が当該条例に違反したとの疑いがあると認められたときは、これを証する資料を添えて、定数の２分の１以上の議員の連署により、議長に審査を請求できること。
３．議長は、審査をするための「政治倫理審査会」を設置すること。
４．審査会が当該条例に違反したと認めたときは、議長は、議員辞職勧告等の措置を講ずることについて議会に諮らなければならない。
等であります。
視察２日目は、北海道議会を訪問し、福岡県より規模の大きい議員数１０８名、議運委員定数１４名の道議会の議会運営に関し
①議会の構成について
②議会運営委員会について
③本会議の運営について
④予算議案審査について
調査を行い本県議会の議会改革事項の１つである「予算・決算特別委員会のあり方」のうち、予算特別委員会の運営について、特に重点的に調査いたしました。
道議会においては、昭和２２年から、予算議案（当初、補正）が提出される定例会ごとに予算特別委員会が設置され、審議がなされています。
予算特別委員会に付託される議案は、予算及び予算に関連する議案で４、５日間程度の審議日程を取り、重要な予算案に対しては、道の施策の横断的な見地からも十分な審査がなされています。
議案の審査方法は委員会の中に分科会（１分科会１５人程度・所管部で分けた２分科会）を設置し、そこで実質的な審査を行っています。
事前通告や理事会等、運営そのものについては、会派ごと発言の持ち時間制限があることを除けば、本県の状況と大きな差異はありませんが、会期中、委員の交代や分科委員の所属変更など、異動を認める制度があり、弾力的に運用されています。
議会運営委員会といたましては、これらの調査内容を参考として、今後、本県議会の最重要課題である議会改革に向けて、更に精力的に協議検討を行ってまいりたいと考えております。
（旧北海道庁にて）
平成１５年１０月 ９日
９月議会を振り返って
９月１９日に招集された９月定例県議会は、９月２６日の我が自民党県議団の代表質問を皮切りに、論戦が始まりました。今議会では、災害対策、県立病院改革、産廃問題、三井鉱山の撤退問題などを中心に、多岐にわたる議論が行われました。
災害対策については、私たちの住む筑紫野市にも甚大な被害をもたらした７月１９日の集中豪雨災害に関連して、県当局の危機管理意識の欠如と防災体制の問題点について厳しい指摘が相次ぎました。麻生知事からは、人事を刷新するとともに、防災体制の見直し、情報伝達の迅速化に取り組む旨の答弁がありました。また、テロを含む各種の危機に対処するため、自衛隊との協力体制をさらに深めていく必要があるとの認識が示されました。
９月議会に先立ち、私は麻生知事に対し、大きな被害を受けた筑紫野市の商店街や中小企業への金融支援を、直接、強く要望し、これまでにない低利融資を実現することができました。今後とも、道路や急傾斜地などの被災箇所の迅速な復旧はもとより、二度の大水害を引き起こした御笠川の改修計画の抜本的見直しと早期実施、特別史跡「大野城跡」の復旧、筑豊のシンボル「嘉穂劇場」の復興など、県当局の適切かつ早急な対応が行われるよう、精力的に取り組んで参ります。
県立病院改革については、行政改革審議会の答申からすでに１年が経過していることから、改革の具体的方策を示すよう求めました。県当局からは、太宰府病院は公設民営化、他の４病院は民間移譲とし、太宰府、朝倉、遠賀の各病院は平成１７年度の春に実施する目標であることが明らかにされました。職員の処遇問題など、改革に伴う課題は数多く残されていますが、県民にとって最も大切なことは、地域医療がしっかりと維持され、向上していくことです。今後の病院改革を、県民の視点に立って、しっかりと見守っていきたいと思います。
産廃問題については、ＲＤＦ発電の安全性について質したほか、公共関与による最終処分場設置の必要性、不法投棄防止のための監視システムの普及などについて論議が交わされました。また、三井鉱山問題については、大牟田や筑豊地域への経済・雇用面での影響が懸念されることから、従業員の再就職支援や関連企業への金融支援を検討・実施するための庁内組織を新たに立ち上げる旨の知事答弁がありました。
９月議会は、１０月９日、災害対策のための補正予算を含む４３の議案を可決して閉会しました。私は、現在、議会運営委員長の任にありますが、今議会では、県職員の期末手当の特例に関する条例が追加提案されたほか、議員報酬条例の改正案が複数提出されるなど、大変難しい議会運営となりました。しかし、このような中でも、議会改革の取り組みをおろそかにすることは許されません。６月議会に引き続き、議会改革をより早く、確実に実現するため、改革項目のうち議会情報開示の一層の促進と決算特別委員会の見直しについて、鋭意検討を進めてまいりました。
議会情報開示の一層の促進については、
○ 本会議の会議録に加え、委員会の会議録も県議会ホームページに掲載し、簡便 な検索システムも整備する。
○ 各委員会の議題を前日にホームページに掲載し、県民の傍聴の機会を増やす。
○ 委員会資料を担当課で閲覧できるようにする。
○ 本会議を傍聴される聴覚障害者にのために手話通訳者を配置する。
○ 予算・決算特別委員会の審議状況をリアルタイムで公開するため、県政広報ビ デオコーナー等でテレビ放映する。
などの改革措置を講じたところであります。
また、決算特別委員会につきましても、委員数を２２名から３１名と大幅に増やし、多くの議員の目でチェックすることとしました。
議会改革の道筋は決して平坦なものではありませんが、一歩一歩着実に改革を進めていくため、今後とも、粘り強く努力して参ります。
私、藤田陽三は、筑紫野市民の皆様に選ばれた代表として、郷土の発展に身命を尽くす所存であります。変わらぬ御支援、御鞭撻を、よろしくお願い申しあげます。
平成１５年８月２７日（水）
筑紫野市産廃処分場に関する要望
県議会議員
藤田陽三、井本邦彦、井上忠敏、原竹岩海、
要望者
平原筑紫野市長、佐藤太宰府市長、林小郡市収入役、山神水道団企業長
福岡県
武田副知事、原環境部長、角環境部次長、水ノ江廃棄物対策課長、河野監視指導課長、
8月２７日に県庁特別室において、筑紫野市産廃処分場に関する要望をいたしました。
それぞれ、自己紹介の後、県議会を代表して藤田陽三が挨拶し、県への要望書を平原筑紫野市長が読み上げ、武田副知事に手渡しました。
武田副知事の挨拶のあと、原環境部長が要望項目について回答しました。（詳細はこちら）
平成１５年８月４日（月）
筑紫野市災害復旧を県に陳情
平原市長、多田収入役、藤木建設経済部長、田中議長、岡部議会事務局長、藤田陽三、原竹県議の７名で、県庁を訪問し、中島副知事、江口総務部長、菊川土木部長、山田農政部長、梅野水産林務部長、松本企画振興部長、狩野保健福祉部長をはじめとする県の執行部に陳情を行いました。
その後、福岡農林事務所、那珂土木事務所を訪ね、筑紫野市の災害の甚大さを訴え、復旧への早急な取り組みを要請しました。
平成１５年７月２６日
６月議会を振り返って
吉村元秀県議逮捕 ６月定例議会の開会を数日後に控えた県議会に衝撃が走りました。今回の事件は、県民の皆様の政治に対する不信感を募らせるものであり、６月１８日我が会派は、吉村議員に対し自民党からの離党を勧告するよう、幹事長に対し申し入れを行いました、波乱の幕開けとなった６月議会は、「議会改革元年」とも言える議会と成りました。私は、議会運営委員長として、議長の依頼を受け、議会改革の四つの重要な下記の課題に取り組むこととしました。
○ 予算、決算特別委員会のあり方（委員の構成等）について
○ 議会情報開示の一層の推進について
○ 政治倫理の確立について
○ 委員及びその他の選出方法について
議会運営委員会においては、詳細な検討を小委員会で行う事とされましたので、早速、小委員会を開催し、議会改革のあらゆる分野に渡っての検討に着手しました。私は、改革をより速く、そして一つでも多く実現することを肝に銘じつつ、検討を進めてまいりました。
今議会では平成１５年当初予算を審議するため、予算特別委員会が設置されますので、４項目のうち、まず、予算特別委員会の委員構成から検討を始めました。当初予算は、一年間の県の事業計画の基礎と成る重要な予算でありますので幅広い観点から、より深く議論することができるよう、委員の数を２２人から３１人に増員することといたしました。
その結果、これまで以上に議論が交わされ、十分な審査が行われたところであります。県の施策について、横断的に全体を見渡せる議論ができるように成ったのではないかと思います。
このひと月程の限られた時間の中で、いかに効果的な改革案をまとめるかについて腐心して参りましたが、議会改革が一歩でも前進できたのではないかと安堵しております。
このように、「議会改革」とも呼ばれる６月議会でありますが、本議会や予算特別委員会などの場では、平成１５年度当初予算をはじめ、県民生活に密接に関連する重要な政策課題について、活発な論戦が繰り広げられました。
我が自民党県議団は、まず、麻生知事の選挙公約、すなわち「マニフエスト１５９」について、知事の決意をただしました。
この中でも、特に、県民の健康と安全に関わる環境問題については、私たちの住む筑紫野市の産業廃棄物処理場問題を取り上げ、本年１０月に迫る免許の更新について、「法の基準に照らして厳正に審査する」旨の知事答弁を引き出しました。この産廃問題については、かねてより私が、厳しく県当局の対応をただしてきた問題であります。監視の目をゆるめることなく、引き続き、精力的に取り組んでまいります。
県政推進の原動力とも成る県の人事政策についおては、国からの出向職員ばかりに頼るのではなく、地元職員の育成、登用を基本とする、県職員に対する的確な評価制度を早期に導入していく、そして、頻発する不祥事に対し徹底した取り組みなど一歩進んだ取り組みを行うことを県当局に確認しました。
今議会では、県の「行政構造改革プラン」の目標達成の可能性や今後の取り組みなどについて議論が集中しました。
我が会派は、まず、平成１５年度の県税収入が確保できる見通しについて知事にただすとともに、平成１８年度までの「収支見通し」については、現下の経済情勢を考えれば、楽観的な見通しを持つことができないことを厳しく指摘し、更なる財政健全のための措置を講じるべきであると、知事の決意をもとめました。
これに対し麻生知事からは、「県財政の対応力を保持するためには、事業費の更なる見直しや人件費の抑制などの、新たな改革措置を講じざるを得ない」との考えが示されました。この麻生知事の決意が間違いなく実行に移され、福岡県財政基盤が強固なものとなるよう、今後の県当局の取り組みを注視して行きたいと思います。
平成１５年度予算の中で、最重点として取り組むことは、景気、雇用対策であります。これについては、中小企業への制度融資の充実や経営革新に取り組む中小企業への支援を行うとともに、雇用拡大のために、「自動車生産１００万台生産基地」の展開や新産業の創出などに取り組むとの方針が示されました。
もう一つの大きなテーマは、新しい社会システムづくりであります。男女共同参画の職場、地域づくりや、NPO,ボランテイアと行政との協働を進めるとともに、高齢者社会を迎え、働く意欲のある高齢者が活躍できる社会づくりを目指した予算が盛り込まれています。
教育問題については、完全学校週５日制がちょうど一年を経過しましたが、学校現場において、子供達の学力低下を招くことなく初期の目的が達せられているか否かが重要な問題だと思います。この点を教育長にただしていく中で、我が会派の提唱によって実施されることになった福岡県独自の学力実体調査への参加市町村が、既に９０％を越えていることが明らかになりました。また、指導力不足の教職員に対しては、明確な基準と手続きを定めて、研修、治療等の措置を講じていくことを確認しました。このほか、今議会では、テロ、災害等の有事に対する危機管理のあり方について、交番、駐在所の再編に伴う治安の維持について、市町村合併についてなど、重要な政策課題を巡り、議論が展開されました。
議会最終日の７月１５日には、当初提案の５２議案に加え、副知事、出納長等の人事に係る４件の追加議案を可決して閉会いたしました。
平成１５年６月２４日
議会運営委員長
皆さん、如何お暮らしでしょうか。健やかに活躍されていることと思います。
去る４月に行われた選挙ほど地域住民の方々の支えを心強く、かつ、有り難く感じたことはありません。終生忘れず、今後の県議会活動の中で一つ、一つ成果を出し、それをご恩返しとさせて頂く決意であります。
さて、新しい県議会では、議会運営委員長という役職に選出されました。ご存じのように議長には、お隣の大野城市選出、井本宗司議員が選出されております。
この議会運営委員長というのは、議長を支えて県議会の円滑な運営に携わっていく役割を担わされています。
３期、約１２年の県議会議員としての経験をベースに自民党福岡県連政務調査会長、或いは自民党県議団政審会長として学んだ政策形成手腕など、その学んだものの全てを活かして、福岡県議会の運営に当たっていく決意であります。
勿論、議会運営委員長という役割が、このように述べるほどに簡単ではないことは、これまでの見聞、経験からも十分承知しております。
また、現在地方が直面している多くの課題が今後の議会運営を大変、困難にしていくことも十分予測しています。
とりわけ、財政問題一つをとっても国同様に、地方も大変厳しい状況にあります。福岡県でも既に、毎年の一般会計歳出を大きく上回る２兆円という県債残高を抱えていることは、多くの県民に周知の事実でありましょう。
こうした現実を十分、踏まえながらもかつ、県民、そして、筑紫野市民の皆様に評価されるような活動を進めていきたいと考えておりますので、どうか皆様の一層のご理解を心からお願い申しあげます。
昨今、政治とカネをめぐる不祥事が続いています。こうした情勢から、福岡県議会では政治倫理の確立へ向け、議会運営委員会の下で、議会改革に乗り出しました。
平成１５年５月１５日
議長、副議長の選出と会派構成
５月１４日、１５日の２日間、県議会の臨時議会が開催されました。県議選挙後、初の議会では正副議長の選出、会派構成などを決めるものです。
議長には自民党県議団から井本宗司議員（大野城市選出、４期）、副議長には緑友会・新風から井手善来議員（前原市・糸島郡選出、６期）が選出されました。
また、議会運営の要となる議会運営委員会の委員長に、私、藤田陽三（自民党県議団、筑紫野市選出、４期）が就任しました。同委員会は議会の透明性をよくしたり、執行部と議会の関係見直しなど重要なテーマを抱えており、委員会の活動に期待が寄せられています。
今議会からの会派構成は自民党が運営をめぐり２つに分かれ、自民党県議団（蔵内勇夫会長、３２人）と自民党議員会（早麻清蔵会長、１５人）となりました。
このほか、農政連系の緑友会・新風（１３人）、民主・社民系の福岡県政クラブ（１３人）、公明党（１１人）、共産党（４人）があり計６会派です。
平成１５年４月１４日
４期目の決意
いま、感謝の気持ちでいっぱいです。あの激戦を勝ち抜くことができ、安堵に包まれています。
激しい戦いを乗り切れたのも皆様の力強いご支援があったからです。長くて短い日々でした。常に皆様の叱咤激励で走り続けました。その声にどれほど勇気百倍になったことか。ありがとうございました。
こうして栄誉に輝き、大輪の花に飾られていられるのも皆々様のご支援の賜物です。
これからの四年間、精一杯努めさせていただきます。筑紫野市、福岡県の発展、振興に誠心誠意力を注いでまいります。
今後ともぜひぜひお支えください。よろしくお願いします。 |
平成１６年
２月県議会日程（案）
２月１８日（水）代表者会議
議会運営委員会
２月２５日（水）開会
３月 ３日（水）代表質問
４日（木） 〃
５日（金） 〃
８日（月）一般質問
９日（火） 〃
１０日（水） 〃
１１日（木） 〃
１２日（金）常任委員会
１５日（月） 〃 本会議
１６日（火）予算特別委員会
１７日（水） 〃
１８日（木） 〃
１９日（金） 〃
２２日（月） 〃
２３日（火）常任委員会
２４日（水）常任委・予特委
２６日（金） 閉会
平成１５年
１２月県議会日程
１１月２１日（金）代表者会議
議会運営委員会
１２月 １日（月） 開会
２日（火） 常任委員会
８日（月） 代表質問
９日（火） 〃
１０日（水） 〃
１１日（木） 一般質問
１２日（金） 〃
１５日（月） 〃
１６日（火） 常任委員会
１７日（水） 〃
１８日（木） 〃
１９日（金） 閉会
平成１５年
９月県議会日程
９月１９日（金） 開会
２６日 代表質問
２９日 〃
３０日 〃
１０月 １日 一般質問
２日 〃
３日 〃
６日 常任委員会
７日 〃
９日（木） 閉会
７月１９日の集中豪雨で被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。
私は災害地の状況を見て廻りました。
復旧に向けて県の立場でできるかぎり頑張ってまいります。
被災者救済制度一覧
平成１５年
６月県議会日程
６月１８日（水） 開会
２５日 代表質問
２６日 〃
２７日 〃
３０日 一般質問
７月 １日 〃
２日 〃
３日 〃
４日 予算特別委員会
７日 〃
８日 〃
９日 〃
１０日 常任委員会
１１日 〃
１２日 予算特別委員会
１３日 〃
１４日 〃
１５日（火） 閉会
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