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平成２０年１２月１８日（木）
平成２０年
１２月県議会を振り返って
平成２０年１２月定例県議会は、１２月１日から１８日までの１８日間の会期をもって招集されました。
開会日、麻生知事は提案理由説明の冒頭において、１２月１３日に太宰府市の九州国立博物館で開催される日中韓３ヶ国首脳会議を心から歓迎する旨を表明いたしました。世界が大きな経済的困難に直面する中、この首脳会議が実り多い成果を挙げるよう、大いに期待いたします。
今議会には、「安心実現のための緊急総合対策」に係る国の補正予算関連事業費を含む、総額８億２千６百万円余の平成２０年度一般会計補正予算をはじめ、建築基準法の一部改正に伴い建築確認審査等に係る手数料を改定する条例や、公立大学法人福岡女子大学の改革基本計画に基づき同大学の中期目標を一部変更する議案など、合計２９件の議案が提案されました。
また、開会日の本会議においては、９月定例会で決算特別委員会に付託しておりました平成１９年度決算に関する２０議案について採決し、すべて認定することといたしました。
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九州大学は、現在、糸島の伊都地区に新たなキャンパスの整備を着々と進めております。福岡県も、九州大学の移転を契機に、経済界や福岡市などと九州大学学術研究都市推進機構を設立し、研究機関の誘致など学術研究都市構想の推進に努めています。しかし、最後の農学部の移転が完了するのは、なんと１０年以上先の平成３１年度とされており、これでは、未来型大学都市づくりにも支障をきたしかねず、大変気がかりであります。
知事は、「九州大学の総合大学としての良さを十分発揮するためにも、県としては伊都キャンパスへの移転が早期に完了することが望ましい。九州大学と連携しながら、早期移転を国に働きかけていく。」との考えを示しました。
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（詳細はこちら）
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九州大学 伊都キャンパス |
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平成２０年１２月５日（金）
１２月
１日（月）に開会した１２月議会は１２月５日(金）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。
平成２０年１０月９日（木）
平成２０年９月県議会を振り返って
平成２０年９月定例県議会は、我が自由民主党の総裁選挙真っ只中の９月１９日から１０月９日までの２１日間の会期をもって招集されました。
開会日には、麻生知事から、総額４億４千万円余の平成２０年度一般会計補正予算をはじめ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の制定によって、これまでの民法に基づく公益法人に関する制度が廃止されることに伴う関係条例の整備、県立高校の再編により新設校への移行が完了する黒木高校等３校を廃止する条例、黒木町、立花町、矢部村、星野村を廃し、その区域を八女市に編入する議案など、合計２２件の議案が提案されました。
自民党県議団は、まず、今後の地方における財源拡充対策について質しました。
麻生知事は、「平成２３年度には、多くの地方自治体の財政が事実上破綻に追い込まれる恐れがある。少子高齢化が確実に進んでいく中で、将来にわたって住民生活に必須の行政サービスを安定的に供給していくためには、地方消費税率は３％程度引き上げる必要があり、現在の５％の消費税率は引き上げざるを得ない。」との見解を示しました。
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１０月９日には最終日を迎えましたが、この日、麻生知事から農林漁業者に対する経営支援や省エネ施設・新技術の導入支援などの県単独施策を内容とする一般会計補正予算の追加補正議案（２億７，６００万円）が提案されました。
午前の本会議において麻生知事は、「本県では、これまでも原油・原材料等の高騰で大きな打撃を受けている農林水産業者などへの支援を行ってきた。しかし、米国に端を発する世界的な金融システムの大混乱により、世界経済は急速に減速するという動きとなっている。このような動きは、わが国経済にも波及し、農林水産業者は、さらに需要の減少という新たな問題に直面する恐れが生じてきた。このため、農林水産経営の安定を図るとともに、低コスト生産体制への転換対策を緊急に実施することとした。」と、追加補正の提案理由を説明いたしました。（詳細はこちら）
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省エネ型園芸施設 空気膜ハウス |
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平成２０年９月２６日（金）
９月
１９日（金）に開会した
９月議会は９月２６日(金）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。
平成２０年６月１１日（水）
平成２０年５月県議会を振り返って
平成２０年５月定例県議会は、５月２６日から６月１１日までの１７日間の会期をもって招集されました。例年は６月定例会として招集されるのですが、今年は６月中旬にブラジル移民百周年の記念式典が開催されるため、５月中の招集となったものであります。
開会日の本会議冒頭、５月に相次いで発生したミャンマーのサイクロン襲来と中国・四川省の大震災により被災された皆様に対し、議長より哀悼とお見舞いの言葉が述べられました。その後、後藤元秀副議長より提出されておりました辞職願いを採決によって許可した後、選挙を行い、吉村敏男議員(民主・県政クラブ)を副議長に選出いたしました。
今議会には、地方公共団体に対する寄附金について個人県民税の寄附金税制を拡充する、いわゆる「ふるさと納税」などの措置を盛り込んだ県税条例の改正や、来年１月４日からＩＣチップを埋め込んだ運転免許証を交付することに伴い、運転免許交付手数料等を改定するための条例案など、８件の議案が提案されました。
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行政棟１階ロビーに設置された募金箱 |
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本格的な論戦は５月３０日の、我が自民党県議団の代表質問から始まりました。道路特定財源をめぐる問題については、本来は年度末までに結論を出すべきである租税特別措置法や地方税法、さらには地方交付税法などの予算関連法案が、参議院において１ヶ月以上も審議すら行われないままに新年度を迎えることとなり、国・地方ともに巨額の歳入欠陥が生じる危機に直面いたしました。野党、特に民主党中央は、国民生活と地方財政に不安をもたらし、その余勢を駆って国政を解散に追いこもうとした、いわゆる政局至上主義とでもいうべき対応に終始しました。その無責任な態度は、改めて厳しく批判されるべきものであります。４月１日から１ヶ月という短い期間に、ガソリン税や軽油引取税、自動車税の税率が上下し、県民はもとより石油業界、自動車販売業界等にも大変な混乱と迷惑を及ぼす結果となってしまいました。自民党は、麻生知事が全国知事会長として暫定税率の維持に向けて真摯に取り組んだことを高く評価しつつ、今回の野党の対応についての見解を質しました。
（詳細はこちら）
平成２０年５月３０日（金）
５月２６日（月）に開会した
５月議会は５月３０日(金）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。
平成２０年３月２８日（金）
平成２０年２月定例県議会は２月２７日に招集され、同日の本会議で、３月２８日までの３１日間の会期を定めました。
今議会には、平成２０年度一般会計当初予算案をはじめ、予算議案２０件、条例議案１５件等４９件の重要案件が提案されました。麻生知事は、議会冒頭の提案理由説明において、「世界同時好況を続けてきたグローバル経済はサブプライムローン問題などにより、にわかに不安定なものとなり、日本経済も世界経済の変調を受けて予断を許さない状況になってきた。また、今年は、後期高齢者医療制度の導入、年金制度の改革、教育基本法改正後初めての学習指導要領の改訂、京都議定書の第一約束期間のスタートなど、我が国の様々な制度が大きく変革する年。このような内外情勢の中、４月から県庁の組織体制を一新し、新しい社会づくりに果敢に挑戦することにより、元気で満足度の高い福岡県をつくる。平成２０年度を、“未来を拓く創造の年”にする。」と、県政運営に対する所信を明らかにしました。
今議会に提案されました平成２０年度当初予算は、一般会計で１兆５，３４８億９，９００万円余となっており、昨年度と比べ約２２億円、０．１％の増となっております。
今回の予算は、昨年６月に策定した行政改革大綱と新財政構造改革プランに基づく行財政改革を着実に推進するとともに、各種施策を新しい県庁組織の下で創造力をもって推進し、「元気でやさしい希望のふくおか」づくりを進めるとの方針に沿って編成されたものであります。
歳入面では、原油高やサブプライムローン問題の影響を受けて法人二税の伸びが鈍化していることなどから、県税及び地方消費税清算金が平成１９年度当初予算に比べ２５３億円の減となる一方で、地方税の偏在是正対策が実施され、地方交付税の需要項目に「地方再生対策費」が創設されたことなどにより、地方交付税及び臨時財政対策債等は２７３億円の増と見込まれております。
歳出面では、職員数を５５８名削減するなどの措置により給与費が４５億円の減、行政施策費も事務事業の見直し効果などを含め９７億円の減となりましたが、後期高齢者医療制度や肝炎対策などの影響から社会保障費が９６億円、
公債費が４２億円の増となりました。（詳細はこちら）
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畜産農家への支援 |
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平成２０年３月５日（水）
２月２７日（
水）に開会した
２月議会は３月５日(水）、 自民党県議団代表質問で口火をきりました。
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