平成１６年１２月２１日（火）

平成１６年１２月県議会を振り返って

　１２月定例県議会は、１２月１日に招集され、一般会計および流域下水道特別会計の補正予算をはじめ、県内の県税事務所を１４事務所から１２事務所に再編するための条例や柳川市にある県南女性センターを廃止するための条例、県立高校の授業料等を改定するための条例など３９件の議案が提案されました。

県南女性センター
（所在地）
柳川市大字宮永町４６番３
（構造）
鉄筋コンクリート２階建
貸会議室、大浴場（女性のみ）、プール（２５ｍ）

県立高校授業料

＊　入学料は、全日制（５,５５０円）定時制（２,０００円）ともに据え置き。


　また、平成１５年度決算審査について決算特別委員長の報告が行われ、採決の結果、賛成多数で決算を承認いたしました。

　我が自民党県議団は、１２月７日の代表質問において、まず、地方にとって最大の関心事である三位一体改革問題を取り上げました。
　１１月２６日、今後２年間の三位一体改革の全体像というものが政府与党でとりまとめられましたが、最大の争点であった義務教育費国庫負担金については制度の中身は決まらずに削減額だけが決められ、地方交付税の将来像や税源移譲の全体像についても極めて不透明であります。地方が国政に参加し一体となってとりまとめた努力には一定の評価をいたしますが、合格点にはほど遠いというのが率直な感想であります。
　麻生知事は今回の政府与党の決着をどのように評価しているのか、また、本県財政への影響と今後の財政見通しをどう考えているのか、さらに「政治家 麻生渡」としての今後の戦略は何かといった点について質しました。

　これに対し麻生知事は、「概ね３兆円規模の本格的税源移譲が示されたのは一歩前進だが、義務教育費国庫負担金や地方交付税などは結論が先送りされており、現時点では、的確な評価や本県財政への影響の判断はできない。廃止対象となる補助負担金が明らかになり次第、本県の事業・予算の再構築に取り組む。今後は、地方６団体の結束を図りながら、財務省の一方的な地方交付税削減案などを跳ね返していく。」との考えを明らかにしました。

　次に我が会派は、政府が先に発表した今年７〜９月期のGDP速報値が低い伸びにとどまっていることを指摘し、県内の景気動向や本年度の県税収入の見通しについて知事に質しました。
　麻生知事は、「円高ドル安の傾向には十分注意する必要があるが、本県では、自動車などの輸出がアジア、北米向けを中心に増加を続けており、景気回復基調は続くと見ている。県税収入は、法人事業税が大きく増収となる見込みであり、全体として当初予算を１００億円程度上回ると見込んでいる。」との見通しを示しました。

　現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ、県は２００億円の緊急改革措置を打ち出しております。我が会派は、この改革措置に盛り込まれた人件費抑制策を取り上げました。緊急改革措置で提案されている方策は、給料の２％カットという臨時的措置にとどまっており、恒久的な人件費対策とはなっていません。国と比べて１２５．３％という驚嘆すべき高水準にある本県現業職員の給与はどのように是正するのか、職員のほとんどが歩調を合わせて係長級に昇進するシステムをどう考えているのか等について知事に質しました。
　これに対し麻生知事は、「現業職員の給与水準は全国２１位で、平均的水準にあると考えているが、アウトソーシング等により積極的に人員を削減していく。係長級への昇進は、新たな人事評価制度を導入して一層精度を高めていく。」旨を答弁いたしました。

　県が進める行政改革の最も重要な柱である県立病院改革については、太宰府病院など３病院の民営化が来年４月に迫ってまいりました。民営化の相手先の３団体はどのような準備状況にあるのか、看護師等に対する退職勧奨の状況はどうかなど、改革の具体的な進行状況について説明を求めたのに対し、移譲先においては既に院長や総看護長などの内定を終え、県職員の受け入れについての協議も終えている。また、勧奨退職者は２２０〜２３０人と見込んでおり、このうち看護師は１８０〜１９０人であることが明らかにされました。
　
　本年３月、元警察官による告発を端緒として発覚した県警の捜査報償費不適正支出問題について、県警察本部は１１月２２日に１億７千万円に法定利息を加えた２億１千７百万円を返還する方針を明らかにしました。法の番人である警察が、県民の血税を本来の目的以外に流用したことに対し、我々は強い憤りを感じております。また、このことによって失われた県民の県警に対する信頼は甚大なものがあります。今回の問題の責任の所在と今後の処分について明らかにするよう求めるとともに、再発防止と信頼回復のためにどのような改善策を考えているのか県警本部長に質しました。
　広畑県警本部長からは、「組織全体の責任として重く受け止めている。県民の信頼を著しく失墜したことは誠に慙愧に耐えない。今後、管理監督上の責任、個別の行為に対する責任などを明らかにしていく。財務監査室を新設し内部監査の充実を図るとともに、会計経理に関して調査を必要としたものについては県公安委員会に報告する。一万余の職員が一丸となって職務に打ち込める体制を確立し、治安と県民の信頼回復に全力で取り組む。」旨の答弁がありました。
　この問題については、１２月１６日、警察常任委員会に対して、元会計課次席２名を懲戒処分とするなど、職員計１４８名を処分した旨報告が行われたところであります。

　九州国立博物館の開館は、来年１０月１５日と決定いたしました。私は、今日まで１３年間にわたり九州国立博物館設置（誘致）対策調査特別委員として活動し、特に、平成１１年からの２年間は委員長として誘致活動の先頭に立ってまいりました。誠に感無量の思いがいたします。

　ところで、九州国立博物館の敷地内には県立の九州歴史資料館がございます。同館は、福岡県のみならず九州全体の歴史・考古学研究の拠点であり、展示や各種の催しを通じて県民に親しまれてきました。しかし、施設・設備の老朽化が進み、出土品の保存スペースも限界に来ております。我が会派は、これまでも文教委員会や国博調査特別委員会において繰り返し指摘してきたところでありますが、国博の開館が１０ヶ月後に迫ったこの時に至り、麻生知事に対し同館の整備に向けた取り組みについて質しました。
　麻生知事からは、「九州歴史資料館は、本県固有の歴史、伝統文化、調査研究、保存活用といった面で九州全体にとって重要な施設。今後は、教育委員会と意思疎通を図りつつ、県民に親しまれ、期待に応えられる施設となるよう早急に取り組む。」との決意が示されました。

　各会派・議員からの代表質問・一般質問は１２月１４日までの６日間にわたって行われ、その後、議案の審査を付託された各常任委員会においても活発な議論が交わされました。また、１２月２１日の本会議においては、県行政に係る基本的な計画について議会のチェック機能を強化し、積極的な役割を果たすことを目的として「福岡県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件と定める条例」が、全会派共同の議員提出議案として提出されました。この他、市町村合併に伴う県議の選挙区の特例を定める条例を含め、４１議案全てを可決して、１２月議会は閉会いたしました。

　平成１６年も、あと数日で暮れようといたしております。私、藤田陽三は、筑紫野市選出の県議会議員として、そして議会運営委員長として、今年も微力を尽くしてまいりました。迎える平成１７年が、県民の皆様にとりまして明るい一年となりますよう、我々の郷土がますます発展する一年となりますよう、力一杯頑張ってまいります。どうか、今後とも変わらぬ御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

平成１６年１２月７日（火）
 　１２月１日（水）に開会した１２月議会は７日(火）、自民党県議団代表質問で口火をきりました。

      
　

平成１６年１０月１４日（木）

平成１６年９月県議会を振り返って

　９月定例県議会は、９月２１日に招集され、平成１６年度９月補正予算や屋外広告物条例の一部改正条例をはじめ、朝倉郡三輪町と夜須町を廃止し朝倉郡筑前町を置くなど市町村の廃置分合に関する議案５件、県立太宰府病院の指定管理者を財団法人 医療・介護・教育研究財団に指定する議案など４２件の議案が提案されました。

　　去る８月３０日の台風１６号により、我が県は重傷者４名、軽傷者２１名の人的被害や家屋・道路の損壊などの被害を受けましたが、その傷も癒える間もなく、９月７日には台風１８号が県内を横断し、家屋被害約１,８００棟、農作物・農業施設被害１２３億円余、林業被害７８億円余という甚大な被害が発生したのであります。我が自民党県議団では、ただちに災害対策本部を設置し、被災地の調査など迅速な取り組みを行ったところであります。被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

　我が会派は、９月２８日の代表質問の冒頭において、今回の台風災害に対処するための予算措置を知事に強く求めました。この結果、２次災害防止のための緊急的な風倒木対策、林道・港湾等の災害復旧費、被災農家の経営安定のための融資枠拡大を主な内容とする９億３,６００万円余円の補正予算が追加されるに至りました。

　さらに、我が会派は、災害に限らずテロや戦争などの有事を想定した恒久的な危機管理体制の確立について、知事の見解を質しました。この問題については、我が会派は、かねてより自衛隊との人事交流を提唱してきたところであり、麻生知事からは、「自衛隊との連携をさらに強化するために人事交流を図っていく。」との答弁を得ました。

　三位一体改革に関しては、まず、義務教育費国庫負担金の一般財源化が行われた場合に、本県において義務教育の機会均等や水準確保が実現できるのか、知事の決意を質しました。麻生知事からは、「税源移譲が適切に行われれば、義務教育の機会均等や水準は十分確保できる。今後は、国が定めた最低基準の上に地方が創意工夫を凝らし、多様な人材を育てていくことが重要。」との答弁がありました。
　また我が会派は、全国知事会の「国庫補助負担金等に関する改革案」において、河川改修や砂防等の公共事業補助金が廃止対象に加えられている点について、平成１６年度のように単なる事業量の削減で終わってしまったのでは、必要な事業が廃止の止むなきに至るのではないかとの懸念を表明いたしました。これに対し知事は、「確実な税源移譲と一体で実施されることが廃止の前提。」との認識を示しました。
　麻生知事は、我が会派との質疑応答の中で、「景気が回復基調にあるので、今年度の県税収入は当初予算を上回ると思われる。」との見解を明らかにしました。しかし、ほとんどの中小企業には景気回復の実感がないのが実情であります。いたずらに公共事業を抑制せず、有効な公共事業を行うことによって県経済の活性化を図り、中小零細企業を蘇らせることこそが政治の責任であるとの我が会派の意見に対し、知事は「公共事業による社会資本整備は、豊かな県民生活と活力ある地域社会を築くために不可欠であると同時に、地元に中小企業対策としての効果もあるものと認識している。今後は、財政とのバランスも考慮しつつ適切な予算措置を図り、効果的な事業執行に努める。」と答えました。

　県が進める行政改革の最も重要な柱である県立病院改革については、太宰府病院など３病院の実施がいよいよ近まってまいりました。今回民間移譲などの対象となった３病院について、移譲先等の内定の選考経過や透明性、公平性について質しました。また、行政改革の実を挙げ、医療現場の混乱を回避するためには、公務員の身分を持ったままの派遣職員を限りなくゼロにすべきであるとの観点から、その取り組み状況を質しました。これに対し麻生知事からは、応募団体の審査・評価の経過の説明とともに、県からの職員派遣問題について「現在、退職勧奨を進めている。職員の意向調査の結果を踏まえて、移譲先と協議したい。」旨の答弁がありました。

　教育問題については、我が会派は、まず、障害教育の推進を取り上げました。
　平成１４年１２月、国において「障害者基本計画」が策定され、その中では、障害のある子供一人一人のニーズに応じた「特別支援教育」への転換がうたわれております。肢体不自由及び知的障害養護学校における児童生徒数の増加や、高等部在籍者数の増加を踏まえ、今後の盲・聾・養護学校のあり方について質しました。森山教育長からは「国は盲・聾・養護学校を学校種別を越えた制度とすることを検討している。県においても、県立学校教育振興計画審議会（県教審）で審議しており、平成１７年度末までには答申をいただく。これを踏まえて、養護学校高等部の適正配置を含め、盲・聾・養護学校の整備に努めていく。」との答弁がありました。我が筑紫野市には、福岡高等学園、福岡盲学校、福岡高等盲学校が設置されております。まさに、福岡県の特別支援教育推進の中心的役割を果たしているのです。今後とも、県の取り組みを注視していきたいと思います。
　このほか、文化財保護に対する県費補助率が削減されたことに関して、県の文化財保護行政に対する姿勢を厳しく問うとともに、我が自民党が提唱している「食育基本法」制定の動きに呼応して創設された栄養教諭の早期配置を求めたところであります。

　各会派・議員からの代表質問・一般質問は６日間にわたって行われました。各議案の審査を付託された各常任委員会においても活発な議論が交わされた後、９月１３日に、９月議会は全議案を可決して閉会いたしました。

　私、藤田陽三は、筑紫野市の皆様に送り出していただいた県議会議員という立場に加え、議会の場においては議会運営委員長という重要な役職を任されております。
　今後とも、郷土の発展と明るく豊かな県民生活の実現のために身命を尽くすとともに、福岡県議会の円滑な運営と議会改革の推進という重責を果たすため、粘り強く努力してまいる決意であります。どうか、今後とも変わらぬ御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

平成１６年９月２８日（火）
 　９月２１日（火）に開会した９月議会は２８日(火）、自民党県議団代表質問で口火をきりました。

平成１６年６月２４日（木）
　　
 平成１６年６月県議会を振り返って

　６月定例県議会は、６月４日に招集され、県立病院の民営化に関する条例や産業廃棄物税条例、久留米市と田主丸町等４町の合併についての議案など２９議案が提案されました。また、開会日には井手善来副議長の辞任に伴う副議長選挙が行われ、新たに重野正敏議員が選出されました。

　６月１０日には、各会派の代表質問に先だって、拳銃等発砲はもとより暴力犯罪の根絶に向けて、県議会として全力で取り組むことを決議いたしました。

　代表質問において、我が自民党県議団は、まず、県が進める行政改革の最も重要な柱である県立病院の民営化について執行部の考えを質しました。
　今日の医療・保健・福祉の実情を見れば、もはや県立で病院を持つ意義は失われており、多額の血税を投入しながら赤字を続けるという状況は、県民感情として許されるものではありません。
　こうしたことから、なぜ職員の身分保障を早々と決めたのか、移譲先団体の選定はどのように行うのか等、民営化を進める上でポイントとなる問題について、麻生知事の答弁を求めました。

　知事は、「職員の間に不安が走り、病院経営や医療サービスに悪影響が生じないよう、早い時期に身分保障を打ち出した。移譲先選定後、退職者の募集や派遣出向者の選定を進めるが、先行民営化する３病院に在職する看護師の半数程度（約１３０名）が勧奨に応じて退職する場合、退職金総額は１５〜１７億円と見込まれる。移譲先は県内の法人の中から募り、質の高い医療と安定した経営が期待できる法人を選定する。朝倉・遠賀両病院の移譲先は８月中に決定し、太宰府病院の指定管理者についても９月議会には提案したい。」と答弁しましたが、我が会派は「いわば倒産した病院を建て直すのは、相当な決意が必要である。公務員の身分を保障したまま５年間出向させ、また県に戻すというのでは厳しさが足らない。」と、厳しく指摘いたしました。

　次に、九州７県共通の税として来年度からの一斉導入を目指して提案された、産業廃棄物税についてであります。
　我が会派は、産廃税の税収見込みを問うとともに、その使途については、市町村の環境行政を支援するために活用し、県と市町村が一体となって産廃行政を推進するという機運を醸成すべきではないかとただしました。
　知事からは、「税収は約６億円と見込んでおり、リサイクル活動への助成や不法投棄防止対策、アジアも視野に入れた環境を担う人材育成等に活用したい。市町村は、処分場周辺の環境調査などを実施しており、これらに対する支援策を検討したい。」との答弁がありました。

　教育問題については、まず、佐世保市で起こった女子児童殺人事件について教育長に質しました。今回の事件は、三年前の池田小学校事件とは異なり、女子児童が女子のクラスメイトにナイフで殺害されるという前例のない痛ましい事件であります。全国民に与えた衝撃は測り知れません。
　森山教育長は、「全ての児童生徒が、命は再生できない、かけがえのないものであることを体得するのが大切と考えている。家庭・地域と連携した心の教育の充実や子供たちの小さな変化を見逃さない指導体制の確立を最重要課題として取り組む。」と答弁しました。
　また、我が会派は昨年の６月議会で不適格教員問題を取り上げ、「問題ある教員には免職処分も辞さず」との県教委の方針を確認しております。この１年間、不適格と認定された教員について、県教委はどのように対応してきたのかを質しました。
　教育長からは、「昨年末に判定基準や手続きを定めた要綱を策定し、これまでに自主退職３名を含め２０名の判定と処遇決定を行った。」との答弁がありました。

　県警の捜査報償費問題については、県監査委員より「捜査報償費の本来の目的からはずれて支出された金額と関係者を特定し、７月３１日までに返還すべき」との厳しい勧告がなされております。遺憾の極みであります。福岡県民の安全・安心な生活を確保するためには、県警に対する県民の信頼回復が絶対に必要です。
　我が会派は、捜査報償費の制度自体に不正を招く構造的な要因があることを指摘したうえで、調査の進捗状況と今後の見通しを問い、さらに県警本部長の決意を質しました。

　廣畑本部長からは、「銃器対策課の平成１０，１１年度の捜査報償費については、早期に返還金額や返還方法等を確定し期限までに返還したい。全所属に対する平成１０年度から平成１５年度までの捜査報償費、旅費、交際費及び食糧費については、本年末までに調査結果及び改善策を報告したい。県民の皆様に深くお詫び申し上げる。早期に全容を解明し、一日も早く県民の信頼を回復したい。」との答弁がありました。

　このほか、危機管理体制の充実強化問題や市町村の合併問題など、県政の重要課題を巡り質疑応答が行われましたが、特に約１４０億円の累積赤字を抱える県立病院問題については、議案審査を付託された総務企画委員会及び厚生環境委員会でも活発な議論が交わされました。
　退職手当条例が付託された総務企画委員会においては、恒常的な赤字体質から脱却できなかった経営責任を厳しく指弾するとともに、経営悪化の最大要因となっている人件費対策について執行部の考えを質しました。
　これに対し江口総務部長は、「経営責任は県にあると認識している。国や民間に比べて高い水準にある看護師の給与を引き下げる。給料表を見直し、２月議会に給与条例改正案を提案したい。」と答弁いたしました。

　病院移譲の特別措置条例等の２条例が付託された厚生環境委員会では、過去１０年間の財務状況や職員の給与実態等について資料提出を求め、「公務員の身分のままで移譲先に派遣しては、給与較差等で現場が混乱する恐れがある。職員派遣を限りなくゼロにすべきだ。また、移譲先は県医師会と相談して選定すべきだ。」との要望を麻生知事に対して行いました。
　これに対し狩野保健福祉部長が、「派遣は雇用確保のため期限を限定して行う措置だが、移譲先が病院を運営する上で負担になると理解している。再就職斡旋や配置転換などにより、派遣人数を極力減らすよう努める。移譲先選定に当たっては、地域医療の担い手である医師会の意見を十分聞きたい。」との知事回答を報告しました。
　両委員会では、当初の日程を超過して３日間に渡り熱心な審議が行われ、６月２２日に県立病院民営化のための３条例を可決しました。

　６月２３日、６月議会は教育委員及び監査委員の人事案件を含む全議案を可決して閉会いたしました。

　私は、議会運営委員長として、議会の円滑な運営を図る重責を担っておりますが、もう一つの大きな仕事として、福岡県議会の改革を推進するため鋭意努力いたしております。
　６月議会においては、議会情報開示の一層の促進を図るため、委員会審議の報道機関による映像取材について検討を進めてまいりました。
　これまでも、予算・決算特別委員会の審議状況を県政広報ビデオコーナー等でテレビ放映する等の改革を実施して参りましたが、常任委員会等の審議については、委員長の許可により開会冒頭の様子だけが県民の皆様に伝えられておりました。
　近年のマスメディアの著しい発達により、我々は豊富な情報を手に入れることができるようになりましたが、その多くはテレビを媒体として伝えられております。
　このような状況を踏まえ、「委員長は撮影及び録音の許可をするに当たり、撮影及び録音時間の制限は原則行わない」ことを明確に定めました。
　これからは、各委員会の熱心な審議の様子が、県民の皆様の目に触れる機会が増えてくることと存じます。我々県議会議員も、これまでにも増して緊張して審議に臨みたいと思います。
　これまで、様々な議会改革の実を挙げてまいりましたが、改革の道筋はなお平坦ではなく、一歩一歩着実に進めていかなければなりません。今後とも、粘り強く努力してまいります。

　私、藤田陽三は、県勢の発展と明るく豊かな県民生活の実現のために身命を尽くす決意であります。どうか、今後とも変わらぬ御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

平成１６年６月１０日（木）
 　６月４日（金）に開会した６月議会は１０日(木）、自民党県議団代表質問で口火をきりました。
　

平成１６年４月７日（水）

産業廃棄物行政の調査について

　私は、４月６、７日の二日間、同僚議員３名とともに和歌山県橋本市と滋賀県栗東市を訪問し、両地における産業廃棄物問題の実情とその対策について調査を行いました。
まず、橋本市においては、和歌山県廃棄物対策課より同県の産業廃物行政の概要について説明を受けました。

橋本市では、平成１２年２月、阪神大震災で発生した膨大な量の産業廃棄物を処理していた処理場近傍の土壌から高濃度のダイオキシンが検出されるという事態が発生、和歌山県では、副知事を本部長とする対策本部を設置し、次のような対策を段階的に実施しています。

�@　応急対策　：　飛散防止シートの敷設と立入禁止措置。　　
�A　緊急対策　：　汚染原因である焼却施設の撤去。（措置命令に業者が応じず、行政代執行を行った。）
�B　恒久対策　：　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、現地で汚染土壌の無害化処理を実施中。

４月７日には、滋賀県栗東市の滋賀県立工業技術総合センターを訪問し、栗東市内の安定型最終処分場における硫化水素発生問題について調査を行いました。 　この処分場では、平成１２年１月、当時の日本最高値である２２，０００ppmの硫化水素が検出されています。

　改善命令に基づく是正工事費用は３〜５億円と見積もられますが、これは業者の負担とされており、地域住民の安全確保の観点から実施された周辺土地の調査については、所要額約六千万円を県と市で負担しています。
工業技術総合センターでの聴取の後、私たちは現地に赴き、現在の工事進捗状況を視察して、今回の調査を終了いたしました。
（詳細は「活動報告」にて）

平成１６年３月31日（水）

長崎・佐賀県議会訪問活動報告
−九州国立博物館設置対策調査特別委員として−

　私は、今日まで１３年間にわたり九州国立博物館設置（誘致）対策調査特別委員として九州国立博物館の実現に努力して参りました。特に、平成７年からの２年間は副委員長として、平成１１年からの２年間は委員長として先頭に立って活動して参りました。この間、平成８年３月には設置候補地が太宰府に決定され、官民一体となった長年の誘致活動がようやく実を結んだのであります。委員長在任中には、建築の基本設計・実施設計を策定するとともに、展示の基本設計を策定いたしました。さらに、平成１３年度の政府予算に初めて建築工事費が計上され、建設工事に着手いたしました。本年３月３１日には建物が竣工し、現在、平成１７年度中の開館を目指して展示等の準備が進められております。

去る３月２９日及び３０日、私は同僚委員２名とともに長崎県議会と佐賀県議会を訪問し、建物竣工の報告と誘致活動にご尽力いただいたことへの御礼、さらに今後の九州国立博物館への協力依頼を行って参りました。

（詳細は「活動報告」にて）

平成１６年３月２６日（金）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　平成１６年２月県議会を振り返って

　２月定例県議会は、２月２５日に招集されました。今回の議会は、平成１６年度の当初予算を審議する重要な議会でありますが、１月２１日に直方土木事務所の収賄事件で職員が逮捕されたのに始まり、現職警察官による幼児連れ去り事件や痴漢事件が発生し、麻生知事及び広瀬警察本部長の陳謝を受けることから始めざるを得ませんでした。極めて残念なことであります。執行部の猛省を促すとともに、違法行為の内部通報制度の創設など、再発防止のための取り組みをただちに実施するよう、強く要請いたしました。

　論戦は、３月３日の我が自民党県議団の代表質問を皮切りに始まりました。

　麻生知事は、「平成１６年度当初予算は、苦心惨憺の編成作業だった。」と語りました。国の三位一体改革によって、本県の地方交付税と臨時財政対策債が４２６億円も削減されたのです。我が会派が、三位一体改革への評価と今後の対応について質したのに対し、「事前に十分な議論もなく大幅に削減されたのは誠に遺憾。６月に予定されている三位一体改革の全体像とりまとめに向け、積極的な活動を行う。」との知事答弁がありました。

　知事は、「本県の景気は、本格回復が期待される段階にきている。」との見通しを示しましたが、今回の交付税等の大幅減額措置を基に考えれば、本県の財政構造改革プランの目標達成は不可能であると言わざるを得ません。我が会派は、本会議のみならず予算特別委員会においてもこの問題を追及し、同プランの見直しを求めました。
　これに対し、「１８年度までの目標達成は極めて困難と認識している。１９年度以降の予算編成のためには、基金を少しでも多く確保しなければならない。このため、１,２００億円の改革措置に加えて、人件費の抑制も含む２００億円の追加改革措置を断行する。新しい改革プランについては、今後の交付税措置や税収などを見極めて考えていきたい。」との知事答弁を得ました。

　次に、本県の危機管理体制の構築についてであります。平成７年の阪神淡路大震災や昨年の７.１９水害、さらには世界を脅かしているテロ等を考えたとき、優秀な消防職員、消防団員の養成は喫緊の課題です。福間町の県消防学校は建設後３０年を経過し、施設設備は老朽化しています。新たな消防学校構想が必要ではないかとの質問に対し、「教育内容の充実とともに、これに必要な施設整備について、今後２年間のうちに検討する。」旨の答弁がありました。
　
　本議会には、産業廃棄物処分場事業の中止に伴って、県環境保全公社に対する４億円余りの債権を放棄するという、県議会史上初めての議案が提出されました。これは、今後の廃棄物行政に深く関わる問題であり、我々筑紫野市民としても重大な関心を持たざるを得ません。我が会派の追求に対し知事は、「事業遂行に努力してきたが、このような事態となり申し訳ない。公共関与による処分場は、国の広域的廃棄物処理センター構想の中で確保していきたい。」と答弁いたしました。不法投棄や民間処理場での不適正処理等の問題は県内各地で発生しています。県民の皆様の生命と健康を守るため、今後とも、県当局の対応をしっかりと監視してまいります。

　教育問題については、子供たちの学力低下への対応、高校再編の第２次実施計画づくり、子供の読書推進計画などについて論議が交わされました。このうち、高校再編問題については、１６年度中に第２次実施計画を示すことが明らかにされました。

　このほか、鳥インフルエンザ対策について、介護保険制度の充実について、中小企業振興対策についてなど、多岐にわたる議論が交わされましたが、福岡県警の元警部を名乗る人物がテレビ番組で語ったことに端を発する、いわゆる「県警裏金疑惑」については、本会議、警察常任委員会、予算特別委員会を通じて質疑が行われました。この問題は、捜査のための報償費や旅費が不適正に執行されていたのではないかという問題であります。予算特別委員会においては、殆どの会派がこの問題の事実関係を質すとともに、県民の不信感を払拭するために徹底した真相究明が行われるよう強く要望いたしました。

　警察本部からは、「現在、総務部長以下２１名の調査チームにより聞き取り調査を行っており、４月の警察常任委員会で途中経過を報告する。県警の威信をかけて厳正な調査を行う。」との決意が表明されました。治安の回復は、現下の最重要課題であります。県警は議会の要請を真摯に受け止め、正確な調査により一日も早く事実を明らかにするとともに、治安回復のために一丸となって取り組むよう、切に希望いたします。

　２月議会は、２月２６日、平成１６年度当初予算を含む６４の議案と、追加提案された公安委員の人事案件を可決して閉会しました。

　私は、現在、議会運営委員長の任にあり、議会改革の取り組みの先頭に立ち、改革の実現に向けて鋭意努力いたしております。新たな改革措置として、今議会より予算審議を一層充実させるため、予算特別委員会の日程を一日延長することといたしました。また、議会情報の開示を一層促進するため、インターネットにより本会議の審議状況を生中継することといたしました。これは、９月定例会より実施されます。議会改革の道筋はなお平坦なものではありませんが、一歩一歩着実に改革を進めていくため、今後とも、粘り強く努力してまいります。

　私、藤田陽三は、皆様に選ばれた代表として、県勢の発展と明るく豊かな県民生活の実現のために身命を尽くす所存であります。どうか、今後とも変わらぬ御支援、御鞭撻を、よろしくお願い申しあげます。

平成１６年３月３日（水）
　２月２５日（水）に開会した２月議会は３日(水）、自民党県議団代表質問で口火をきりました。

平成１６年１月１８日（日）
　　　　　　　　　　　　　　　国立博物館の概要について

　 国立博物館の概要をまとめました。
　本年度末までに本体工事が完了します。


    
     （平成１６年１月１４日撮影）

平成１6年１月１日（木）

  平成１６年の初春を皆様にはいかがお迎えでしょうか。
  ご健勝にてお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　

  本年は、感動のシドニーオリンピックから早や４年。アテネオリンピック開催の年であり、日本選手の大活躍を期待したいものであります。
　また新紙幣の発行も予定され、これがきっかけとして、わが国の景気・経済の本格的回復も願うところでありますし、また本県においては「文化の祭典」ともいわれています国民文化祭が開催されます。福岡県の芸術文化のさらなる振興・発展に大きくつながるのではないか、と密かに期待しています。

　さて、昨年４月の統一地方選挙で、皆様方の格段のご支援を頂いて４度び福岡県議会議員に当選させて頂きまして以来、私は議会運営委員長として議会改革に率先して取り組んで参りました。
今、県民の県政に対するいわゆる行政ニーズは、多様複雑化し、これに的確に対応していくためにも、議会の改革は避けて通れないところです。

　ホームページのさらなる活用による県政情報の県民への開示は、県民と県政をさらに身近な関係にし、また県民の皆様のいささかの誤解も招かないよう、議員報酬条例を改定し、支給停止のケースも設けることとしました。
　議会改革は、必ずや県民の福祉向上につながるものと確信しています。
　また、地元の問題としては、従来にも増して、特に産廃問題と取り組み、今年も地域の環境改善に成果を挙げたいと考えています。
　このほか、教育、文化、農政と抱負は限りなくあります。
　皆様方のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。     

平成１６年
 １２月県議会日程

１２月　１日（水）　開会
　　　　７日（火）　代表質問
　　　　８日（水）　　〃
　　　　９日（木）　　〃
　　　１０日（金）　一般質問
　　　１３日（月）　　〃
　　　１４日（火）　　〃
　　　１５日（水）　常任委員会
　　　１６日（木）　　〃
　　  １７日（金）　　〃
　　  ２１日（火）　閉会
　

平成１６年
 ９月県議会日程

 ９月２１日（火）　開会
　　　２８日（火）　代表質問
　　　２９日（水）　　〃
　　　３０日（木）　　〃
１０月 １日（金）　一般質問
　　　　４日（月）　　〃
　　　　５日（火）　　〃
　　　　６日（水）　常任委員会
　　　　７日（木）　　〃
　　  　８日（金）　　〃
　　  １３日（水）　閉会

平成１６年
 ６月県議会日程

６月　４日（金）　開会
　　　１０日（木）　代表質問
　　　１１日（金）　　〃
　　　１４日（月）　　〃
　　　１５日（火）　一般質問
　　　１６日（水）　　〃
　　　１７日（木）　　〃
　　　１８日（金）　常任委員会
　　　２１日（月）　　〃
　　  ２３日（水）　閉会
　

平成１６年
 ２月県議会日程

２月１８日（水）代表者会議
　　　　　　　　　議会運営委員会

２月２５日（水）開会
３月 ３日（水）代表質問
　　  ４日（木）　　〃
　　　５日（金）　　〃
　　　８日（月）一般質問
　　　９日（火）　　　〃
　　１０日（水）　　　〃
　　１１日（木）　　　〃
　　１２日（金）常任委員会
　　１５日（月）　　　〃　本会議
　　１６日（火）予算特別委員会
　　１７日（水）　　　〃
　　１８日（木）　　　〃
　　１９日（金）　　　〃
　　２２日（月）　　　〃
　　２３日（火）常任委員会
　　２４日（水）常任委・予特委
　　２６日（金）　閉会
　

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