ISOとKAIZENの部屋  
      池上生産技術研究所 ISO9001/ISO14001/IATF16949/生産改善 コンサルタント 

     ISOとKAIZENで、企業の未来を築く
ISO9001:2015 ISO14001:2015

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(更新: 2017.05.07)

    

NEW  IATF16949:2016米国研修を終えて
     -内部監査トレーナーの力量実証は、内部、外部の研修に拘らず適用される(米国での通説)
(2017.05.07 追記)

2017年4月下旬、2週間にわたり、アメリカ系コンサル会社のIATF16949:2016実務研修を受けてきた。その際、いま日本で問題となっている箇条について、トレーナー何人かに解釈を聞いたがその一部を紹介する。米国での一般理解と思われる。

1)7..2.3内部監査員の力量:内部監査員トレーナーの力量実証の文書化情報要求が新たに追加となったが、私が受けた移行講習や最新の解説本でもなぜか「この要求は、内部組織のトレーナーに関する要求である」と解されているが、聞いてみたところ、「内部、外部のトレーナーすべてに適用される。規格を見れば明白ではないか」ということで、内部組織は勿論、外部組織の教育機関のトレーナーにも適用されるので、該当機関に問合せが望ましいということである。米国では、この件は何らの疑問を生じていないとのこと。
(追記)フォード社は内部監査員トレーニングのトレーナー要件をTS/16949:2009までは、追記して独自の要求をしていたが、2017年5月1日付で出された、「Ford Motor Company Customer-Specific Requirements For IATF-16949:2016 Effective 1-May-2017」では、「7.2.3 Internal auditor competency= No Ford Customer-Specific Requirement for this section. 」となっており、IATF16949:2016への追加要求はない。 アメリカビッグ3を含むCSRは、IATFのこちらから見ることができる。

2)7.2.4 第2者監査員の力量a)[The Automotive process approach] とありますが、これはいわゆる「process approach]とは、違う概念なのか?という件: どちらも同じことであると言っていた。


米国で、2社ほど実際にギャップ解析の監査に立ち会ったが、どういう点を重点的に見ているか、興味深いのでお知らせする。
1)チェックリストに基づき、ギャップを抽出する手法は、日本と変わらない。
2)トップマネジメントについては、時間を割いてISO9001:2015の5章を聞いていた。外国では普通であるが、こうしたリーダーシップのところは、トップ自らがやることが当たり前なので、自分でサーバー内のデータを駆使して、プレゼンテーションを行っている。また、トップマネジメントは、自分の会社のあらゆるデータを即座に検索してプレゼンしており、プレゼンスキル、イコール、マネジメントスキルという感じを実感できた。日本において、「これは、品質管理責任者に任せてあるので、話はそちらで聞いてください」という例をよく見かけるが、米国ではそれはあり得ない。IATF16949(ISO9001)の「説明責任」に関する要求事項である。
3)いろいろな要求が出てくるが、プロセスアプローチでやっているかは、当然のごとく「プロセスはどうなっているか?」という質問で語られる。
4)よく出てくる質問箇条が、「変更マネジメントシステム」である。日本では、変更の手続きはどうなっていますか?と「手順」で聞かれることが多いが、そうではなくもっと上のレベルで、「変更マネジメントシステムはどうなっていますか?」という問いかけが多い。マネジメントレベルで考えることが望ましい。

5)6.1.2.3「緊急事態対応計画についても、よく聞いていた。 例えば、設計データなどのバックアップはどうなっているかなど。
6)自動車SPICEについては、関連する企業は強い関心を持っており、対応計画を実施中であった。またこの方面の教育も強化されているようである。教育機関は、各種コースを持っている。

IATF16949は、IATF(自動車製造9社と、主要5業界団体)の規格であり、日本は、業界も自動車メーカーも公式には参加していない。従って、その適用は、残念ながら「日本的感覚」で対処できるものではない。 IATF16949の認証を目指す組織は、IATFの意図はどこにあるかをよく調べて、品質マネジメントシステムの構築に取り組まなければならないということを実感した。


NEW VDA6.3 第3版は、2016年12月に発行された (2017.02.13)
 VDA(ドイツ自動車工業会)の下部組織であるVDA-QMCは、品質マネジメントに関する規格及びガイドラインを発行していますが、2016年12月にVDA6.3 第3版を発行しました。VDA6.3は、自動車業界における品質マネジメント「プロセス監査」を規定しています。

 
IATF16949:2016版には、VDA6.3の一部が取り込まれているとも言われている。
例えば、上申システム(Escalation)とか、「学んだ教訓 」、「NTF(no trouble found)」など。また、サプライヤー監査、サプライヤー開発なども、参考となるし、顧客から6.3の適用を要求されることも現実としてありうる。


NEW IATF16949 プロセス要求一覧 (2017.02.04)
IATFでは、新たな要求を含めて、ISO9001とあわせて44(当社調べ)のプロセス構築要求がある。



NEW
ISO45001の発行は遅れて、2017年10月以降か? (2016.12.14)
ISO45001:労働安全衛生マネジメントシステム規格は、OHSAS 18001, ILO-OSHガイドライン、諸外国の国家規格の要素を取り入れ開発中であり、2016年に発行予定とされていたが、2016年5月のDIS投票結果で、反対が投票参加国総数の1/4以上あり、否決された。コメントは2966件寄せられた。2016年6月のPC283/WG1トロント会議で主要な課題の対応原則を検討し、9月のTG8デンマーク会議でコメントの初期検討を行い、10月30日~11月4日にPC283/WG1リトアニア会議でDIS2の規格箇条4~10の大部分について合意が得られた。
今後、コメント残り検討のため2017年2月にPC283/WG1ウィーン会議を開催予定とのこと。IS発行は、当初発行時期(2016年9月予定)から2017年10月以降に遅れる見込み 
(引用:日本規格協会 http://www.jsa.or.jp/stdz/iso/iso45001.html?id=3)

NEW ISO/TS16949:2016情報=ISO/TS16949 2016版からの移行計画(改訂2版)が発表された(2016.12.07)
認証移行計画改訂2版が発表されたので、以下のサイトから入手できる。
http://www.iatfglobaloversight.org/default.aspx
概要(仮訳)は、以下の通りだが、必ず原文に目を通して、審査機関にお問い合わせすることをお薦めする。
改訂1販 - 2016年10月3日
この改訂移行戦略文書には、IATFによって承認されたよくある質問(FAQ)が組み込まれています。さらに、文法上の間違いが修正され、
- 4ページと10ページの2つの誤解を招くタイミング要件の調和(IATF 16949への移行監査の実施の失敗に関する)が導入されました
- 4ページの最後の箇条書きの誤解(移行審査の監査の対象に関する質問)が削除されました
- 認証機関は、移行審査チームの1人の審査員を、審査チームのメンバーとして以下の監視審査に参加させることが許可される
- (新しい)後続の監査サイクルが移行監査の最終日から開始することを明確にするための明確化が追加された。

改訂2販 - 2016年11月21日付
この移行戦略文書のこの第2改訂版では、移行審査チーム要件の変更が組み込まれています(7ページの赤と11のFAQの変更を参照)。

(移行に関する当社まとめ)
※1) TS16949の2016版移行審査は、「再認証審査」プラス「移行審査」で行われる。 サーベランス審査のサイクル年に当たっていても、再認証審査で行われることに注意。認証が認められた場合、そこから3年の有効期間は始まり、審査サイクルもリセットされる。

 
2) ISO/TS16949:2009は、2018年9月14日に有効期限が切れる。IATF16949:2016に移行を希望する組織はそれまでに移行を完了しなければならない。
 3) 
2017年10月1日以降は、審査機関による審査は、新規、移行いずれも「IATF16949:2016」のみとなる。審査機関の移行審査前に、改訂版での実質運用と、内部監査、マネジメントレビューの実施が要求されると思われる。
 4) 情報によると、2017年後半から審査が集中する可能性が高いので、各組織におかれては、移行計画を立てられ、更に審査機関と審査に関して情報交換を行っておくことが望ましいと思われます。


NEW  ISOサーベイ:2015から  (2016.11.20)
ISO本部は、世界のISO取得白書ともいえるサーベイを実施し発表しているが、2015年版が発行された。当HPでもISO9001/14001,ISMS等の日本の機関発表取得組織数(JAB,JIMDEC)を載せているが、これには、外国認証機関等で取得された組織の一部が入っていないと思われるために、総数はこのサーベイから判断することになる。 主な規格の日本の認証組織数をサーベイに基づき以下に載せておく。なお詳細はこちらから見ることができる。

 ISO規格    日本認証件数(2015)  日本認証件数(2014)
 ISO9001(品質)  47,101 45,785
 ISO14001(環境)  26,069  23,753
 ISO/TS16949(自動車)  1,482  1,411
 ISO27001(情報)  8,240  7,180
 ISO13485(医療)  1,064  1,076

NEW
IATFの承認取得・維持維持ルール、第5版が11月1日に発行されました。(2016.11.07)
第5版は、2017年1月1日より有効になります。この第5版は、ISO/TS16949:2009及びIATF16949:2016の審査のルールを決めております。

NEW IATF16949:2016の移行コンサルティング開始  
(2016.10.12)
 
IATF16949:2016への移行に関するコンサルティングは、11月より開始いたします。当面は、各企業様への出張対応とさせていただきます。各企業様のご都合に合わせまして、土曜日、時間外研修などの対応も致します。日程はご予約下さい。
当社での解析では、今回の改訂版はかなり新規項目が増え、また既存の規格も詳細かつ厳格になっております。 
主な特徴としては、
1) ISO9001:2015へのハーモナイズ。
2) ・コアツール、特にFMEA適用の強化
  ・IATFに関連する団体の、規定の採用を示唆
  ・サブサプライヤーの管理強化.(供給者開発、供給者のQMS開発、供給者のパフォーマンス監視など。)
   CQI-19
サプライヤーマネジメントプロセスのガイドラインを示唆)
  ・供給者への第2者監査の実施。(サプライヤー監査員、VDA6.3.VDA6.5 などを示唆)
  ・ソフトウェア又は組込みソフトウェアをもつ製品関連への管理適用(SPICEを示唆)
  ・ワランティー補償管理システムなどの採用(CQI-14
自動車産業の保証マネジメントを示唆)
  ・定義にあるように、新たな管理技法の導入示唆:
シックスシグマ設計[design for six sigma (DFSS)] 、上申システム(escalation process)
   故障の木解析[fault tree analysis (FTA)] 、不具合なし[ no trouble found(NTF) ] トレードオフプロセス
(trade-off process)など

★ コンサルティングとしては、①IATF16949移行解説コース、 ②移行運用準備コース、 ③IATF16949:2016新規取得/移行コンサルティング ④内部監査員研修、⑤コアツール研修があります。 
★ 詳細、ご予約は、こちらのページをご覧ください。

NEW IATF発表:
IATF16949:2016が、10月1日に発行された (2016.10.04/追記10.08))
 アナウンス通り、IATF16949-第1版2016は、10月1日に発行され、10月3日よりIATFで領布が始まった。日本語版はJSAで10月4日より発売(冊子=30,240円)されており、当社では7日に入手した。日本語版には、英語版も併記されている。AIAGからの英文入手は、WEBからこちらでできる(US$150)。ざっと見渡したところ、今までのTS16949:2009では、「ISO9001」も掲載されていたが、今回は、純粋に「IATF16949」での追加箇条のみの掲載となっている。 当社では、内容解析を進め、11月頃より「移行のためのコンサルティング」を開始出来る様に準備を進めてまいります。重ねてご案内いたしますが、移行期限は、2018年9月14日です。おそらく審査機関の事務手続きから、それより1から2か月前迄に移行審査を受けておく必要があります。また移行審査は、今までの審査サイクル(すなわち、維持、更新審査)と関係なく、「更新審査」のレベルで行われる模様。移行審査に当たっては、ある期間の運用実績と内部監査、マネジメントレビューが行われていることが要件となると思われるので、対象の組織は準備を急がれるようお勧めします。
 改訂版の要点は順次ご紹介してゆきます。

目次 (当社仮訳)は、IATF16949のページをご覧ください。

16949コアツールの最新動向-使用レベル・要求が進化している-急にPPAP提出要求が来るかもしれない (2016.08.27)
16949コアツールの最新動向をまとめてみました。AIAG発行の5つのコアツールは、日本では今までTS認証のために必要なツールと考えられていたと思われます。最近、当社の関連する米国のコンサル会社のスタッフ(コンサルタント)と話し合う機会があり、米国での動向を伺うことができました。それによると、コアツールの活用はさらに進化していて、日本自動車関連組織でコアツールの運用やVDA6.3の適用にかなり進んでいると思われる組織であっても、コアツール活用状況は、米国、欧州に比べ、まだまだ低いレベルで、世界は急速により高い品質レベル、即ち「不良ゼロへの限りなき挑戦」に進んでいるとの感触です。皆さんの会社が、TS未取得であっても、TS16949の「7.4.1.2 供給者の品質マネジメントシステムの開発」により、どしどしTS適用レベル、また最新のコアツールの適用を求められてくる状況が想定されます。アメリカ系、欧州系メーカー(1次ティヤ―、2次ティヤ―、子会社等)からも、日本部品の高品質に期待して引き合いが増えているようですが、TS要求(コアツールの適用を含む)に対応できない組織は、選択から外れます。

最近注目されているコアツールに関するトピックスは、
1)バルク材のサプライヤーに、材料のPPAP提出を求めて来ている。バルク材は、PPAPにもある通りほとんどの材料が該当します。プラスチック材料や鉄、ステンレス、銅、アルミ、鋼材等が有りますが、2次ティヤ―、3次ティヤ―が顧客への自社製品のPPAP提出時に、バルク材PPAP資料の添付が求められて来ています。今日本では材料メーカの多くは、「PPAPって何ですか?」から始まりますが、いま部品メーカーさんでいち早く対応を始めた会社が増えてきております。米国では、もう当たり前になっており、USスチール、等の大手バルクメーカーでは、特定材料がAIAG登録されていて、部品名のみ書けばバルク材PPAPは添付しなくてもよい仕組みとなっているようです。PPAP要求が突然舞い込んでも慌てないようにしましょう。

2)FMEAの重要性 :ISO/TS16949の審査でもお気づきかと思いますが、設計時は勿論のこと、量産移行後もトラブルが出たり、顧客クレームが発生した場合、常に「FMEAではどうだったのか? どうして検討されてこなかったのか? どうFMEAの体制を変えたのか?]といったことが問われてきます。FMEAのマニュアル第4版では、かなり詳しく書かれておりますから再度それを見直しされるとよいと思います。但し、時間の関係もあってか、FMEA4版講習ではFMEA表の作成に気をとられて、「ブロック(境界)図(Ⅲ.1a)」、「パラメーター図(図Ⅲ.2)」 等をあまり扱わなかったり、S-FMEA(システムFMEA)に触れなかったり、一番の問題は「故障モード」をしっかり定義して教えていないように思えることです。

第4版では、故障モードの定義はしっかりしていて、間違いないのですが、「JIS-C5750-4-3:FMEAの手順」では、日本語JISで
「定義 3.5 故障モード(failure mode) 注:manner in which an item fails【IEC60812】
アイテムにおける故障の様子。
注記 JIS Z 8115の F2 の定義を,次に示す。
故障状態の形式による分類。例えば,断線,短絡,折損,摩耗,特性の劣化など。」
では、分かりにくく間違いを起こしやすい。故障の様子とは何でしょうか? 定義としてわかりますか? 残念なことに、いま日本で出版されているFMEAに関する参考書には、間違いと思しき例題がかなりみられる。それは、故障モードとして、「故障の症状」や「故障の原因」を挙げて説明しているものがみられるからである。その点、第4版は正しく記述されているのでまずはこれをしっかりマスターすべきであろう。故障モードを間違いなくまず挙げないと、以後のFMEA解析がおかしな方向に行ってしまう恐れがあります。

次の問題は、RPNの扱いである。現状をRPN で表すのは良いとして、対策目標を例えば「RPN=80以下」にして対策する、というのはいかがであろうか。第4版では明確に「RPN値をチームの討議に使うことは有用である。RPN利用の限界を理解している必要がある。しかしながら、処置の優先順位の決定にRPN閾値(thresholds)を使うことは推奨されない」と記されている。

3)APQPの重要性 : 「先行製品品質計画&コントロールプラン」は、製品品質計画を部門横断チームで進めて下さいというツールであるが、最近の動向は、製品開発自体が組織の事業そのものであることから、より重要な(すなわち会社の命運をかけた)、あらゆる変化に対応した(ライブな)、一貫した活動であるとされている。 普通は、サインオフでAPQPチームは解散となるが、そうではなく、ライフまで引き継がれてゆくライブな(生きている)活動となっている。


NEW  ISO9001:2015トップマネジメントの役割及び審査時の想定質問 (2016.04.23)
2015年版では、トップマネジメントの役割が強化されたといえよう。実質的には、5.1.1「リーダーシップ及びコミットメント」の箇条に、追加の要求がみられる。おそらく今までの審査では、トップマネジメントの審査時間は、30-40分くらいでその内容も、「最近の御社の状況はいかがですか?」、「ISO9001の運用で成果は上がっておりますか?」、「QMSについて、今どんな課題がありますか?」といった一般的な質問が多かったのではないでしょうか。しかし、2015年版では、リーダーシップについて、かなり具体的な質問が予想され、まず「QMSの有効性についてトップマネジメントに説明責任(アカウンタビリティ)があること」が、大きな変更であろう。 もし今まで、「それは、品質管理責任者のほうから説明させます」とされていたようですと、おそらく2015年版では「いや、それはトップの方からお伺いします」ということになるのではないかと思われる(予想ですが、トップに関連するところで2時間くらいは審査時間がかかるのではないか?)。
さて、審査時の質問で、私が優秀と思われる審査員は、おそらく質問の前に改訂の主旨を説明して分かり易く問いかけてこられると思うが、中にはストレートな質問を投げかけてくる審査員もいるのではないかと推測される。実は、品質マネジメントシステムについてとか、プロセスアプローチの質問は、質問する方が本当によくわかっていないと、質問も、それに対する回答もちぐはぐになってしまう可能性が高い。
箇条通りの質問をすると、例えば
1)御社の事業プロセスへのQMS要求事項の統合は確実になさっていますか? (回答)統合しております。
2)プロセスアプローチ及びリスクに基づく考え方の利用を促進されていますか? (回答)両方とも促進しています。
というようなことになってしまいます。

そこで、今でもトップマネジメントの方が率先してQMSを推進してこられた組織が大半と思われますが、念のため今回の改訂説明に当たっては、トップの方への社内説明を十分に行ってください。何しろ、このQMSは組織の目的を達成するためのツールですから(事業プロセスへの統合)、トップの方が先頭に立ち、進めてほしいのです。 事務局の方や品質管理責任者の方とお話すると、トップへの説明と対応でかなり悩まれているようです。そこでお薦めは、トップマネジメントの方へやんわりと、想定問答集を貴社の今までの審査経験からお作りになることです。これを作りますと、作る方も、それを読むトップの方も、ISO9001の狙いがよく分かってまいります。

当社で考えた「審査時のトップ向けの想定問答」の部分例を以下に示しますと、
1.これから、貴社がQMSを構築されている前提として、貴社の現状をトップの方がどうとらえているかをお聞きします。それらがどう品質方針や品質目標につながっているかを確認させてください。
1-1 まず、組織の及びその状況の理解ということですが、貴社の事業目的や戦略的な方向はいかがでしょうか?
  ・それらについて、内部及び外部の課題はどのように明確にされていますか? 
1-2 貴社の利害関係者といいますとどのような方、組織が対象となりますか?
  ・それでは、利害関係者の、ニーズ及び期待はどのように把握されておられますか?
1-3 次いで、リスク及び機会についてお伺いします。リスク及び機会はISO9001:2015では新しいのですが、今までも企業活動では普段に行われていたのではないかと思います。まずリスク及び機会はどのように、決定されているか手順をお伺いします。
  ・決定されたものはございますか? 詳しい内容は、6.1項でお伺いします。
(以下略)

ISO9001:2015のトップマネジメントの役割の要求事項。多くは、2008版と変わっていないが、5.1リーダーシップが強化されている。



ISO9001/14001:2015 移行に関するQ&A(当社解析による) (2016.03.23)
Q1:(ISO9001) 品質マニュアルの文書化要求が消えたが、品質マニュアルを継続すべきか?
 環境マニュアルはすでに2004年版から消えているが、ISO9001でも2015版では要求から消えている。但し、「7.5.1文書化した情報:一般 b)QMSの有効性のために必要であると組織が決定した,文書化した情報」で必要があれば組織が決めると規定している。従って、あくまでも組織の判断で、「品質マニュアル」継続することは一向にかまわない。
 「品質保証(顧客要求の実現、法的順守等)」は、ISO9001の取得の有無にかかわらず、組織では行わなければならないので、ISO9001の取得は、品質保証を越えるさらなる品質改善が目的である。品質マニュアルは社内での運用の規範として活用する他に、顧客に対しても、我が社は品質についてこういう優位があるということを実証する為に、品質マニュアルは積極的に活用することが望ましいとも考えられる。組織の判断で戦略的に活用することが望まれる。

Q2:移行に際して、2015年版の箇条番号に合わせて、品質/(環境)マニュアルを構成し直さなければならないか?

 多くの組織は、品質/環境マニュアルの構成をISO9001/14001の箇条に合わせているのではないかと思われるが、ISO9001:2015版では、序文0.1 一般にて、「文書類をこの国際規格の箇条の構造と一致させる。」意図はないと明確に書かれている。各社の考えで構成してよい。
 また、QMSでは、そのしくみをISO9001の記述順序で進めることにはなっていないので、注意を要する。例えば、4.4.1 QMSプロセスの確立では、f)項にて「6.1の要求事項に従って決定したとおりにリスク及び機会に取り組む。」とあり、6.1リスク及び機会を先に取組まなければならない。ISO14001では、同様の記述はないが、「0.3 環境マネジメントシステムの詳細さ及び複雑さのレベルは,組織の状況,環境マネジメントシステムの適用範囲,順守義務,並びに組織の活動,製品及びサービスの性質(これらの環境側面及びそれに伴う環境影響も含む. )によって異なる。」とあるので、ISO9001と同じと考えてよいだろう。

Q3:品質管理責任者/環境管理責任者の制度が消えたが、2015年版でも制度を継続してもよいか?
 ISO9001でもISO14001でも2015版では、管理責任者の任命は要求から消えている。これも、どのように責任と権限を決めるかは組織が決めることであるので、管理責任者制度を続けることもできるし新たに仕組みを制定し任命することもできる。従来の制度で、管理責任者の仕事で大きなものに、「マネジメントレビューへのインプット」があった。 2015版 9.3のマネジメントレビュー-インプットへは、「だれがどのようにインプットするか」は、管理責任者制がなくなっても明確にしておく必要があるであろう。

Q4:2015年版では、用語が今までと別の表現になっているものがあるが、自社でもこれに合わせるべきか?
 2015年版用語では、QMSでは、「供給者→外部提供者、購買製品→外部から提供される製品及びサービス、作業環境→プロセスの運用に関する環境等」、EMSでは、「環境目的、環境目標→環境目標に統合」など表現が変わっている。これらについては、ISO9001:2015版の、序文0.1 一般にて、「この国際規格の特定の用語を組織内で使用する。」意図はないと明確に書かれている。従来の用語を使うことを含めて、各社の考えで表現してよい。

Q5:(ISO9001) 『工程設計』は、2015年版でも適用除外できるか?
2008年版で、多くの審査機関は「工程設計は、7.3設計・開発に含まれない」としてきたようだが、2015年版では、4.3適用範囲で、《意図した除外》を防ぐために、「組織が決定したQMSの範囲で、ISO9001の要求事項が適用可能ならば、組織は、これらすべてを適用しなければならない」とある。例外なくすべて適用ということである。もし除外する場合は、「それを除外してもQMSの正当性に影響しないことを示す」と規定されている。工程設計が、自組織のQMSにとってどういう位置づけであるかが重要。例えば、顧客から、作り方すべて(作業指示書や治工具の指示、提供を受ける等)の場合で、その通り作っていれば工程設計はないと考えられるが、製品図面を顧客から渡されて、その製品の作り方を自社で展開する場合(金型や治工具の製作、作業指示書の製作等)は、QMSの中での位置づけとして設計・開発は除外できないのではないかと考える。(規格説明会でのTC176/SC2/WG24日本エキスパートの山田秀氏の発言を参考にした.) 貴社が適用範囲で、はっきりしない際は事前に審査機関と相談しておくのが望ましい。



ISO9001/14001:2015改訂対応

※改訂対応コースコンサル開始、受付中※

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合わせまして以下のコースを用意しております。
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コンサルティングを2016年11月から開始します。
移行期限が2018年9月ですので、
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 当社の支援ポリシー  

貴社の経営方針・実情に合わせた、貴社オンリーワンのシステムを構築築します。

審査員と対等に渡り合えるような、しっかりした「貴組織の考え方」が持てるようにします。

継続的改善を支援いたします。

CSRを、会社運営の基幹において、マネジメントシステムを構築してゆきます。
リンク
《安曇野の四季》
フォト安次郎・安らぎの風景



 ISO 取得情報
  全国 ISO取得状況 (2017.4.28現在 JABデータによる)
    ISO9001 32,533件 (注: 2006年4月20日=43,651件,  2007年1月1日=43,564件)
   ISO14001 17,353件
(注: 2006年4月20日=19,323件,  2007年1月1日=19,427件)
    ● ISMS登録組織 5,197件 (財団法人 日本情報経済社会推進協会 2017.04.28現在)


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〒399-4117  長野県
駒ヶ根市赤穂2733番地
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