NEW　AIAG CQI(継続品質改善)規格とは、（2021.03.07）（2021.3.14/22追記）
　　CQI規格は、AIAGが継続品質改善のプログラムとして多岐にわたって制定している規格です。その中身は、特殊工程の評価システムや、問題解決ガイダンス、ワランティ―関連、品質不良のコストガイド、さらにはトヨタが進めているDRBFMなども入っています。トヨタ、ホンダなどの日本企業のアメリカ法人のエキスパートも編集人に名を連ねていますから、主だった自動車産業メーカーの米国においての共通規格といってもよいでしょう。また、アメリカにおいては、ビッグ3をはじめとして、CSR、CRでその適用を明示していますし、顧客要求があれば、アメリカ以外の国の部品メーカーにおいても顧客要求があればCQIが摘要となってきていますし、2者監査にも摘要されてきています。また、積極的に自社の方針として適用を宣言し実行している企業も見られます。
　CQI規格のうち特に重要なものが、既に述べたように特殊工程に対する評価システムの採用です。これを解析しますと、一般のISO9001の適用は当たり前。更にその上のIATF16949の適用は当たり前。そしてCQIでは、特殊工程に対して、微に入り細に入り、評価要求がありチェックリストが用意されています。特殊工程も評価項目が細分化され、例えばメッキシステムや成形システム、はんだシステムでは、

となっていて、共通項目と工程ごとのチェック項目が用意され評価することになっている。
当社では、CQIの上記の特別プロセスにつき、入門編の解説をリモートで準備しているのでお問い合わせください。

NEW　自動車セクターIATF16949の関連で、AIAG CQI(継続品質改善)規格、特に特殊工程対応が急がれる。（2021.1.7）

いずれも専門技術の裏付けが必要な高度な評価規格ですが、当社で独自に邦訳して研究したところでは、9.2.2.3の製造工程監査条項で特殊工程を監査するにあたり、監査人の要求力量も高く、監査項目も細目にわたりここまでやるかという高いレベルの要求となっています。側聞では、既に日本でもあるメッキ工場に対してCQI-11に基づく2者監査が行われているようですし、ある日本企業の東南アジア工場で、現地でのCQI講習をという依頼もあるようです。特殊工程に関しては、一段高い要求が今後も要求される情勢と思われます。

NEW

セミナーは終了しました。

NEW　JIS Q 22301:2020 セキュリティ及びレジリエンス―事業継続マネジメントシステム―要求事項　発売開始　(2020.11.10)
　ようやく、JIS Q 22301:2020 セキュリティ及びレジリエンス―事業継続マネジメントシステム―要求事項が、11月20日に販売されることになった。税込み3,300円　日本規格協会より。
　オリジナル(英文、仏文)は、2019年10月に出ている。このコロナ禍の中、以前にも増して事業継続が注目されている折、もっと早くJIS化できないのかと思う。しかもこの規格は、認証制度があり、発行から3年以内に認証済組織は改訂版への移行を完了しなければならない。もう1年たってしまっている。ISO22301：2019及びガイダンスであるISO22313：2020については、当サイトでは、「事業継続マネジメントシステムのページ(リンク)」に概要を掲載しているので参照されたい。ガイダンスのISO22313:2020については、JSAでは、英文のみの販売で、邦訳版は出ていない。こちらもJIS化が望まれる。今や国際的な競争時代である。ハードのみならず、ソフトの面においてもこうした標準化の動向に日本は乗り遅れないようにしなければならないと考える。

NEW　リモートでのコンサルを開始しました。追記　　(2020.10.19)(2020.11.10)
この度、当社では、「ZOOM」及び「TEAMS」を使用してのリモートでのコンサルを開始いたしました。　訪問してのコンサルと並立してのサービスの提供となります。
「ZOOM」は、ホスト、招待いずれも可能、「TEAMS」もホスト、招待いずれも可能です。
　ISO9001,ISO14001,IATF16949,ISO22301,ISO31000のコンサル、内部監査員研修などを準備しております。コンサルの詳細は、「コンサル案内」をご覧ください。

IATF16949:2016 公式解釈集による実質改訂情報　(2020.08最新版)　　　(2020.10.16)
IATFでは、16949：2016の実質改訂情報を公式解釈集で公開している。これは、認証審査にも適用されるので注意されたい。今まで、19箇条の解釈が出ているが、最新発行は、2020年8月で、2020年10月より適用される。IATFのHP:https://www.iatfglobaloversight.org/iatf-169492016/iatf-169492016-sis/
1) No.4追記：7.2.3　内部監査員の力量　少なくとも， 製品監査員は，製品要求事項，並びに製品の適合を検証するための関連測定及び試験装置の利用，の理解に関する力量を実証しなければならない。
力量を達成するために 組織の要員が訓練を提供する場合，訓練実施者の上記要求事項に関する力量を実証するために文書化された情報を保持しなければならない。
f) … g)
2) No.19新規：8.4.2.4　供給者監視：d) 特別輸送費の発生件数

事業継続マネジメントシステム/セキュリティとリスクマネジメントシステムの最新規格一覧　（2020.09.21現在）

BCMS/リスクマネジメント　構築・実践のコンサルを始めました。（2020.06.25）
　　　新型コロナウイルスの流行・パンデミックに直面し社会、今までの社会秩序、経済環境などが根本から狂い見直しを余儀なくされてきている。本来なら、これらの事象でも機能し、対処するべきであったBCMS（事業継続マネジメントシステム）やBCP(事業継続プラン）、リスクマネジメントであるが、残念ながら多くは機能を果たせないでいる。当社では、既報の通り、ISOの改訂版が出ているのに、JIS化が遅れている事や、ISO以外にも参照すべき規格・ガイドラインなどが存在する。組織（organization )のみではなく、Entity=エンティティ＝事業体・法人（※USAの全米防火協会規格、NFPA1600-2019では、

5.2.2.1リスクアセスメントの項（3） （b）感染症/伝染病/パンデミック病が載せられている。）
企業組織の力のみでなく、事業体全体が、BCMS,BCP.リスクマネジメントに取り組まなければならないことが、今回のパンデミックにより多くの人々にそれがわかってきたといえよう。今回当社は、入門編とも言うべき「BCMS/BCP/リスクマネジメント」のコンサルを開始いたしましたのでご案内いたします。ISO22301/ISO31000/JIS化されていないISO規格、のみならず、内閣府や中小企業庁のガイドライン、NFPA16000などにも幅広く触れてまいります。　　コンサル案内はこちら　　（2020.06.25）

IEC 31010:2019 (改訂）第2版　国際電気標準会議 リスクマネジメント-リスクアセスメント手法発行（2020.06.17）
　JIS Q　31010-2012　リスクマネジメント−リスクアセスメント技法は、ISO/IEC31010:2009をベースに発行されていたが、その後改訂が止まっていて注目していたところ、最近の調べで、IEC 31010:2019　第2版が発行されていることが分かった。先頭のISO が消えていたので見つけにくかったわけである。なお、まだJISは発行されておらず、英語原文及び日本語訳は、JSAから販売されている。当社では、以下に英語版簡易訳により、一部を紹介する。　先に提言したように、ISO22301:2019とか、IEC31010:2019は、折しも緊急事態が続いているこの時期、早急にJIS化されることを望む。
この第2版には、第1版と比較して以下の重要な技術変更が含まれています。
1）技術の使用を計画、実装、検証、検証するプロセスの詳細。
2）技法の適用の数と範囲が増加しました。
3）ISO 31000でカバーされている概念は、この規格ではもう繰り返されていません。

目次の比較


紹介されている技法の比較


※有名な、「特性要因図」は、単に「Ishikawa(fishbone)と掲載されている。

ISO 31000 リスクマネジメントプロセスにおける手法の適用(IEC 31010:2019 図A.1)


ISO 22301:2019(改訂）事業継続マネジメントシステム―要件の概要（3）　（2020.05.31）
　ISO22301第2版は、2019年10月に正式発行された.日本語対訳版はJSAより入手可能（かなり高価）であるが、JIS　Q22301-2020（?）は、2020年5月末時点では、未発行である。折しも、新コロナウイルスの流行で世界中が大混乱の中、各組織生き残りをかけて大奮闘中であり、この規格の重要性もクローズアップされてきている。こういう時期だからこそ、1日も早いJISの発行が待たれる。当社でも、私的な日本語概訳で分析して情報をお知らせしているが、以下に、第1版2012年版との大きな違いを示しておく。今回の大きな違いは、第8章にあり、
8.2.2 事業影響度分析：再構築/追記
8.2.3 リスクアセスメント：再構築/追記
8.3 事業継続戦略とソリューション(解決策)　：追記
8.4 事業継続計画及び手順：再構築/追記
8.6 事業継続文書及び能力（capabilities）の評価：追記　が大きく変わっている。　リスクアセスメントから解決策といった事業継続の中核をなすところである。

ISO本部のHPを見ていたところ、ISOは、異例ともいえるサービスで、原文（英語、仏語）ではあるが、ISO22301をプレビューでほぼ全文を無償で公開している。ISO22300：2018=定義、ISO22301:2019=要求事項,ISO22320:2018＝セキュリティと回復力—緊急マネジメント—インシデントマネジメントのガイドラインなど（2020.5月末現在）。
※https://www.iso.org/obp/ui/#home　
「Serch」のページから、規格名（例:　ISO 22301）を入れると規格一覧が出てくるので該当規格をクリックすると「preview」が表示される。

NEW 事業継続マネジメントシステムの系統図と適用範囲　（2020.04.12）
　事業継続マネジメントシステムの系統をたどると、日本の、事業継続ガイドライン，中央防災会議，内閣府，日本政府，2005 年や、事業継続計画策定ガイドライン，経済産業省，2005 年が参考規格として重要な役割を占めていることがわかる。現在は、国際規格では、ISO23301として各国で採用されているが、国によっては、独自のBCMS,ガイドラインを用意しているところもある。日本の上記二つのガイドラインは、それぞれ改訂しながら継続している。当社編集による、BCMSの系統図を以下に示す。また、それぞれの規格の適用範囲も調べたが、ISOも、日本のガイドラインも、基本的に民間組織の事業継続となっていて、例外は、USA/全米防火協会のNFPA1600である。NFPA1600は、「公的、私的、非営利および非政府機関に適用される」と明記されている。またNFPA:2019最新版ではリスクアセスメントで、「感染症/伝染病/パンデミック病」まで書かれていて、極めて詳細、実務的である。
　しかし、現在の大災害「新型コロナウイルス」には、事業継続の面でいずれの規格も有効性が示されていないように思われる。今後、「新型コロナウイルス」の問題を検証し、規格の在り方検討が必要となるであろう。

ISO22301:2019 セキュリティと回復力(レジリエンス）-事業継続マネジメントシステム- 要件　概要（2）
　（2020.03.27）
この規格は、中断・阻害が発生した場合に、その発生から保護し、発生の可能性を低減し、準備し、対応し、復旧するため のマネジメントシステムを実装し、維持し、改善するための要求事項を規定するものである。 この規格の適合性の実証は、「自己宣言」でも「顧客による確認」でも「第3者認証」でも可能である。
第1版（2012年）に比べて主な変更点は以下の通りである。（原文より抜粋＝当社仮訳）

　- 2012年以降に進化したマネジメントシステム規格に対するISOの要求事項が適用されている。

 - 要求事項が明確化され、新しい要求事項は追加されていません。

 - 分野固有の事業継続性要求事項は、現在ではほぼすべて第8節の中に含まれている。

 - 第8節は、主要要件の理解をより明確にするために再構成された。

注意すべき点は、「8.2.3　リスクアセスメント」において、組織は、リスクアセスメントプロセスを実施し、維持しなければならない。とあるが、「注：リスクアセスメントのプロセスは、ISO 31000 に記載されている。」とあるので実質、ISO31000を適用を考慮しなければならない点である。

　f）中断・阻害の詳細、実行されたアクション、および行われた決定を記録する。
などがあげられる。

ISO 22301:2019（事業継続マネジメントシステム－要求事項）発行　（2019.12.22）
BCMS適合性評価制度の適用規格であるISO 22301:2012が改訂され、2019年10月 にISO 22301:2019として発行されました。
　これに伴い、JIS Q 22301:2013(ISO 22301:2012)の認証取得組織は、 ISO 22301:2019への移行が必要になります。
１．認証の移行について
移行期間は、規格発行月の月末(2019年10月31日)を開始日とし、それから3年間(2022年10月30日まで)です。
JIS Q 22301:2013(ISO 22301:2012)による初回審査及び再認証審査が行えるのは、 移行期間の開始(2019年10月31日)から18ヶ月以内です。
　　　一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター (ISMS-AC) HPより

3）機能解析、が強化され、いずれも「３D構造」となっている。
  1）計画と準備：プロジェクト計画、ベースラインFMEAの初期範囲と使用
  2）構造解析：視覚的描写、インタフェースの識別および 顧客 - サプライヤ間のコミュニケーション
  3）機能解析：機能および機能を満たすための関連要件/特性
  4）故障解析：「故障連鎖」の確立 - 故障モード、影響および原因
  5）リスク解析：予防および検出管理策の割り当て、S-O-D評価の割り当て、および行動の優先順位(AP)付け
  6）最適化：リスク軽減活動
  7）結果の文書化：実施された行動とその有効性、残存リスクおよび管理の要約
その他のトップレベルの変更：
 ・データ列数の大幅な追加を含む、より規範的なリスク解析フォーム:3D構造となった結果、フォームがスプレッドシートには収まりにくくなって、FMEAフォームの再構築が必要であろう。
 ・設計およびプロセスFMEA解析のための重大度、発生および検出指数の新しい定義
 ・相対リスクを分類するための「行動優先度(AP)」と呼ばれる新しい複合指標の使用：今までのRPNやS×O方式はもはや掲載されておらず、新たに「行動優先（AP)｣が紹介されている。所謂「マトリクス方式」(下記参考掲載)である。
 ・「モニタリングとシステムの対応」のリスク解析のための新しい補足設計FMEAの導入。(FMEA-MSR)が第4章に追加された。
尚、故障モードの定義は変わっていませんので、「JIS Z 8115の定義(故障状態の形式による分類。例えば，断線，短絡，折損，摩耗，特性の劣化など。)ではなく、「（DFMEAの定義)故障モードは、アイテムが意図した機能を満たすことまたは提供することに故障する可能性がある方法として定義されます(第1版)」、「（PFMEAの定義）故障モードは、プロセスが製品に意図した機能を提供または提供させない原因となる可能性がある方法」の使用が望まれます。