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IISO14001:2015 改訂特集
2015年版移行のコンサルティング詳細はこちら
 
ISO14001:2015の改訂版情報や、環境の話題をお知らせします。

NEW  ISO9001/14001:2015 移行に関するQ&A(当社解析による) (2016.03.23)
Q1:(ISO9001) 品質マニュアルの文書化要求が消えたが、品質マニュアルを継続すべきか?
 環境マニュアルはすでに2004年版から消えているが、ISO9001でも2015版では要求から消えている。但し、「7.5.1文書化した情報:一般 b)QMSの有効性のために必要であると組織が決定した,文書化した情報」で必要があれば組織が決めると規定している。従って、あくまでも組織の判断で、「品質マニュアル」継続することは一向にかまわない。
 「品質保証(顧客要求の実現、法的順守等)」は、ISO9001の取得の有無にかかわらず、組織では行わなければならないので、ISO9001の取得は、品質保証を越えるさらなる品質改善が目的である。品質マニュアルは社内での運用の規範として活用する他に、顧客に対しても、我が社は品質についてこういう優位があるということを実証する為に、品質マニュアルは積極的に活用することが望ましいとも考えられる。組織の判断で戦略的に活用することが望まれる。

Q2:移行に際して、2015年版の箇条番号に合わせて、品質/(環境)マニュアルを構成し直さなければならないか?

 多くの組織は、品質/環境マニュアルの構成をISO9001/14001の箇条に合わせているのではないかと思われるが、ISO9001:2015版では、序文0.1 一般にて、「文書類をこの国際規格の箇条の構造と一致させる。」意図はないと明確に書かれている。各社の考えで構成してよい。
 また、QMSでは、そのしくみをISO9001の記述順序で進めることにはなっていないので、注意を要する。例えば、4.4.1 QMSプロセスの確立では、f)項にて「6.1の要求事項に従って決定したとおりにリスク及び機会に取り組む。」とあり、6.1リスク及び機会を先に取組まなければならない。ISO14001では、同様の記述はないが、「0.3 環境マネジメントシステムの詳細さ及び複雑さのレベルは,組織の状況,環境マネジメントシステムの適用範囲,順守義務,並びに組織の活動,製品及びサービスの性質(これらの環境側面及びそれに伴う環境影響も含む. )によって異なる。」とあるので、ISO9001と同じと考えてよいだろう。

Q3:品質管理責任者/環境管理責任者の制度が消えたが、2015年版でも制度を継続してもよいか?
 ISO9001でもISO14001でも2015版では、管理責任者の任命は要求から消えている。これも、どのように責任と権限を決めるかは組織が決めることであるので、管理責任者制度を続けることもできるし新たに仕組みを制定し任命することもできる。従来の制度で、管理責任者の仕事で大きなものに、「マネジメントレビューへのインプット」があった。 2015版 9.3のマネジメントレビュー-インプットへは、「だれがどのようにインプットするか」は、管理責任者制がなくなっても明確にしておく必要があるであろう。

Q4:2015年版では、用語が今までと別の表現になっているものがあるが、自社でもこれに合わせるべきか?
 2015年版用語では、QMSでは、「供給者→外部提供者、購買製品→外部から提供される製品及びサービス、作業環境→プロセスの運用に関する環境等」、EMSでは、「環境目的、環境目標→環境目標に統合」など表現が変わっている。これらについては、ISO9001:2015版の、序文0.1 一般にて、「この国際規格の特定の用語を組織内で使用する。」意図はないと明確に書かれている。従来の用語を使うことを含めて、各社の考えで表現してよい。

Q5:(ISO9001) 『工程設計』は、2015年版でも適用除外できるか?
2008年版で、多くの審査機関は「工程設計は、7.3設計・開発に含まれない」としてきたようだが、2015年版では、4.3適用範囲で、《意図した除外》を防ぐために、「組織が決定したQMSの範囲で、ISO9001の要求事項が適用可能ならば、組織は、これらすべてを適用しなければならない」とある。例外なくすべて適用ということである。もし除外する場合は、「それを除外してもQMSの正当性に影響しないことを示す」と規定されている。工程設計が、自組織のQMSにとってどういう位置づけであるかが重要。例えば、顧客から、作り方すべて(作業指示書や治工具の指示、提供を受ける等)の場合で、その通り作っていれば工程設計はないと考えられるが、製品図面を顧客から渡されて、その製品の作り方を自社で展開する場合(金型や治工具の製作、作業指示書の製作等)は、QMSの中での位置づけとして設計・開発は除外できないのではないかと考える。(規格説明会でのTC176/SC2/WG24日本エキスパートの山田秀氏の発言を参考にした.) 貴社が適用範囲で、はっきりしない際は事前に審査機関と相談しておくのが望ましい。


NEW 
JISQ-9001/14001/9000: 2015版は、2015年11月20日に発行されました。 (2015.12.10)
  ISO9001/14001/9000の2015年改訂、国際規格(IS)はすでに、2015年9月に正式発行されましたが、JIS化には、所定の手続きが必要なため、ようやくこの11月20日に正式発行された。新版JISは、JASのウエブストア他、全国JIS取扱い書店で購入できる。 新版JISには、旧版にも見られた下線を附した、「JIS独自の、 国際規格にはない参考事項」が含まれている。
  改訂移行期間は3年だが、JIS版で認証している組織は、2018年11月19日までに移行完了となると思われるが、詳しくは審査機関に問い合わせてほしい。

NEW
ISO14001 2015版ISは、2015年9月15日に発行されました。 (2015.09.25)
   
NEW
ISO14001 2015版IS及びISO9001 2015版ISは9月15日に発行されました。(2015.09.25)
ISO14001:2015 最終国際規格(IS)と
ISO9001:2015最終国際規格(IS)は、ISO本部(ジュネーブ)のHP発表で、2015年9月15日に正式発行されました(英文版)。英文規格は、ISO本部からでもJSAでも購入できます。日本語対訳版は、JSAよりISO14001/ISO9001は発行済です。 なお、JISは、11月に発行とのことです。
一般に、FDISからISへの変更は、「編集上の変更」即ち、文法上の間違いとか、文章の並び構成の編集などを目的とされており、FDISに賛成を投じた国は、意見を述べられないために大きな変更はないとされている。 今回の変更を、当社で分析した結果、9001では、タイトルの表題の変更など、14001では文章の並びの変更でいずれもごく小さな変更にとどまっている。

1)ISO9001-FDISとISとの差異
@タイトル:5.2.1 「品質方針の確立」に、
Aタイトル:8.2.2「製品及びサービスの要求事項の明確化」に、
Bタイトル:8.2.3「製品及びサービスの要求事項のレビュー」に、
C8.2.3.1 「Note …その代わりに,レビューでは,カタログなどの関連する製品情報をその対象とすることもできる。」に変更
2)ISO14001-FDISとISとの差異
@6.1.1 「… 次に関連する、 環境側面(6.1.2参照)、順守義務(6.1.3参照)、そして4.1及び4.2で特定した,その他の課題及び要求事項の、リスク及び機会を決定しなければならない。」
(内容は変わっていないが、文章が項目並びから、上記のようにつながった。

NEW ISO14001:2015改訂
を読み解く。 今回の改訂は、大改訂に相当する! (2015.08.22/09.29追記

 14001:2015-ISが発行された。当社では、ISを入手し、またJSA主催の改訂版説明会に出席し、TC207/SC国内委員会委員長の吉田啓史氏の講演を聞いてきた。 現時点での当社分析結果から今回の改訂につき、いくつかのキーポイントを、発表させていただく。(文責:(有)池上生産技術研究所)
1. 【大改正】 今回の改訂は、2004年版以来の改訂であるが、2004年版は1996年初版の追補版の位置付けであったため、実質、1回目の大改訂と位置付けられよう。当社も、今回は、移行に相当なエネルギーを要する「大改正」と捉えている。 各組織は、改訂に当たり相当のエネルギーを注ぎ込む必要があろう。一方、審査機関や審査員も、「プロセスアプローチ」の審査ができるか、「組織の主体的取り組みと、ISとの適合を正しく判断できるか」など、その責任が問われよう。
2.  【プロセスアプローチ】  吉田氏は、ISO14001:2004年版改訂で「プロセスアプローチ」を見送ったため、マネジメントシステム規格で、プロセスアプローチを採用していない規格は環境だけとなってしまった。ようやく2015年版で、一番遅くの採用となったと述べておられた。従って、他のMSのプロセスアプローチの考えとはその考え方は変わらない、としている。問題は、プロセスアプローチについてその本質を知っている人が、組織の人々、審査員を含めてどれくらいいるのかということで、ISO9001でも、2000年版からプロセスアプローチは実は採用されているが、現状でプロセスアプローチ運用している組織は、ISO/TS16949関連の組織が主体で、ほとんど導入されていないし、審査も「適合性審査」が主体であることから、ISO14001でも組織、審査機関、審査員ともに発想の転換が必要であろう。
3. 【HLSへの適合】 上位構造(HLS)への適合は、今回の改訂の首題である。新たな要求事項が追加されている。 6.1 リスク及び機会への取り組みは、EMSでは、2004年版でも環境側面の特定の際にリスクへの対処は考慮されてきたので、分かり易いといえようが、「リスクは、環境側面のみではない」ということであらたな対処が必要であろう。 HLSへの適合といっても、各組織では、マニュアル(もしあれば)の構成、文言の2015版への整合(例えば、環境管理責任者、記録など)などは、組織で判断すればよい。合わせることは要求されていない。
4. (講演会でのQ&Aから) 名古屋会場でのQ&Aで、フロアから注目すべきやり取りがあった。
1)(Q)「プロセス」は、どのように捉えれば良いのでしょうか?  (A)ISO14001では、ISO9001:2015のような、細かい条文が用意されていない。考え方として、プロセスの定義が出ているので、それを見て、インプット、アウトプットを明確にして、相互に関連する活動を明確にすることである。やり方は、ISO9001を参考にしてよい。 (テキストは、ISO9001:2015が示されていた)
2)(Q)環境マニュアルは要求事項ではないが、わが社にはマニュアルがあるので、改訂に当たって@今のマニュアルに追記してゆくのが良いのか、A2015年版に合わせて作り替えるのが良いのか、どうでしょうか? (A)2015版の条文の並びに合わせることは要求されていない。 もし、今のマニュアルがうまく運用されているのであれば、追加対応という考えもあるのではないでしょうか。(明言は避けられた)
3)(Q)リスクと機会で、9001では、機会の定義化はなくなったが、14001では、「リスクと機会」が定義に入っている。この違いは何か? (我が社では審査員と哲学的討論がよくあるので)  (A)9001では、「機会」は、辞書の一般的解釈で行くと聞いているが、結果的に、どちらも同じことを言っているのではないか。 審査機関の団体には、(吉田氏は)「哲学的な話をするな」とよく言っている、とおっしゃっていた。 
以上は、筆者の聞き書きですので、あくまでも参考にしてください。


NEW ISO14001:2015改訂 IS プロセス関連図 PDCAアプローチ (2015.07.25/
09.29再編集
ISO14001-IS:2015では、「プロセスアプローチ」という言葉は出てこないが、「プロセスで管理する」を言う要求がかなりみられ、定義3.26でも「プロセス」が定義されている。9001-ISのFigure-1に対応する図は、14001-ISでは、
”図1-PDCAと,この国際規格の枠組みとの関係”として掲示されている。 0.4では、これを「Plan, Do, Check and Act モデル=PDCAモデル」としている。 参考までに当社で、ISO14001FDISを「プロセス関連図」で書いてみると、一例としては以下のようになる。 実際の運用では、このように考えて進めるとわかりやすいだろう。
 図1-PDCAと,この国際規格の枠組みとの関係


(1) 国際環境に関する法規制 (まとめ)
1.1RoHS指令/ELV指令/包装及び包装廃棄物に関する指令

.欧州環境規制に関する情報
 
環境先進国の欧州では、次々と指令が出てきているが、電機、自動車業界に関係する指令を整理してみた。
@-1 RoHS指令(2002/95/EC)では、指定6化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニール)、PBDE(ポリ臭化ジフェニールエーテル))を含んだ製品への使用制限が2006年7月1日より開始されます. 

 RoHS指令(2002/95/EC)指定6物質のうち、特にも問題となるのが、鉛、6価クロム、カドミウムで、カドミウムは今までよい測定装置がなかったのが、最近精度のよい機械が発売されて、各国の試験機関に入るにつれ て検出率が上がってきた。カドミウムは微量でも、よい特性を示すため添加剤などに使われてきた。特に、色素関係(カドミウムイエロー)、塩化ビニールの添加剤などに多い。また、リサイクル品を破砕して使っていると、自社で使っていなくても、どこかで既に混じっていることがあります。ACコード、リード線、束線ビニール線、塩ビプラスチック容器、など危ないものが多い
@-2 RoHSの改正は、2011年7月1日にEU官報にて公布、7月21日に施行された。旧RoHS指令(2002/95/EC 通称“RoHS1”)は2013年1月2日に廃止され、1月3日から改正RoHS指令(2011/65/EU 通称“RoHS2”)に置き換わりました。RoHS指令は、人の健康や環境を保護するため、EU域内で流通する電気・電子機器(EEE)に対して特定の有害物質の使用を制限している。今回の改正は、RoHS1の適用範囲の不明確さ、適合性評価および市場監視方法における加盟国の差や指令に適合していない不適合品が存在することなど、運用上の問題が顕在化したことが理由としてあるようです。
対象製品の拡大

RoHS1で適用除外されていたカテゴリ8(医療用機器)、カテゴリ9(監視・制御機器)が適用対象となり、新たにカテゴリ11として「その他の電気・電子機器」が追加されました。
規制対象物質の追加、見直し検討
改正に伴って新たに規制項目として追加された物質はありませんが、RoHS2 前文では、優先的に禁止を検討すべき物質として次の4物質が挙げられており、現在欧州委員会で検討が進められています。
 ・ヘキサブロモシクロドデカン[HBCDD]:発砲スチレン等の難燃剤
 ・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル[DEHP]:ポリ塩化ビニル等の可塑剤
 ・フタル酸ブチルベンジル[BBP]:ポリサルファイド系樹脂の可塑剤
 ・フタル酸ジブチル[DBP]:ポリ塩化ビニル等の可塑剤

AELV指令(End-of Life Vehicles Directive=使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令)で特に問題となるものは、自動車によく使われる、6価クロムメッキです。これも代替技術がありますが、性能、コストの点で勝るものが見つかっていない現状です 指令:欧州での、「自動車リサイクル法」.この中で、2003年1月1日以降販売される自動車への鉛、カドミウム、水銀、6価クロムの使用を禁じている.

B包装及び包装廃棄物に関する指令:カドミウムや鉛、水銀、6価クロムの最大許容量が決められている。(リサイクル品での、これら物質の除去が難しい)

2.顧客から、使用禁止有害物質の「不使用証明書」を出してくださいといわれたら (2005.06.27)
顧客から、「不使用証明書」を出してくださいといわれて、よくわからず、裏づけデータもないまま、証明書に印鑑を押して出すことは大変危険です。万が一の場合、莫大な損害賠償に発展します。ここでは貴社の供給者に裏付けあるデータを出してもらうか、ご自身で試験所に試験依頼をするしかありません。貴社で、加工をした場合は、素材そのものが、熱や高圧、化学物質等で変質したり、素材に何かが付着するこ
とも考えられるために、供給者のデータをそのまま出すことはできません.貴社で、分析する必要があるでしょう.
日本の大手の製造会社の取組状況等「製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する調査検討報告書案」は、JESCのHPこちらから見ることができます.なかなかいい資料です.

3.日本の規制情報
環境省は2005年6月8日、鉛や水銀など六種類の有害物質を一定量以上含む大型家電製品やパソコンなどを対象に、使用などの表示をメーカーに義務付ける制度を導入することを決めた。国や自治体は有害物質を含まない製品を率先して購入、民間にも同様の措置を促すとしており、代替品がない場合などを除き、事実上の使用を禁止することにつながる。
 欧州連合(EU)は2006年7月以降、域内で販売される家電製品などへの六物質の使用禁止を特定有害物質使用禁止指令で求めており、日本もEU並みの規制を目指す。
 表示は資源有効利用促進法に政省令で盛り込み、平成18年度以降の導入を目指す。
 六物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニール)、PBDE(ポリ臭化ジフェニールエーテル)。
 表示は販売される製品のほか、輸入品も含む方針で調整している。製品本体や包装箱に使用を示すマークを表示し、製品カタログや取扱説明書などで使用量などを示す方法を想定。表示対象とする量は、EUの指令と同レベルにする方針だ。(Sankei Webより)

この情報の詳しい内容は、JESCのHPこちらから見ることができます.

4.欧州の新しい化学物質規制(REACH)について (2006.5.09)
 欧州競争政策閣僚理事会は、2005年12月13日の特別会合で、EUの新化学物質規制、いわゆるREACH(:Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals)について政治的合意に達した。(http://ue.eu.int/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/intm/87539.pdf
 この新立法は、EUで製造されるか、EUに輸入され、年間1トン以上が販売されるおよそ3万の化学物質の登録制度を11年かけて確立することを目的とする。 登録されない物質は販売できなくなる。登録は発癌物質、環境ホルモン、残留性・生物蓄積性が高い毒性物質など最も危険な物質から始めることになる。REACHにより、証明責任が、公共機関から、産業界(当該物質の生産者および輸入者)に転嫁される。これにより、産業界が、必要な情報を提供し、かつ効果的なリスク管理手法を採る責任を負うことになる。登録のためには、企業は多大な費用と時間をかけて膨大な数の物質の安全性を証明しなければならない。ただし、最も危険と見られる物質の販売は当局の評価に基づく承認に服さねばならない。
 今後、閣僚理事会の正式な共通ポジションは、2006年5月、オーストリア議長国下で承認され、欧州議会による第2読会に道を開くことになる。欧州議会および閣僚理事会による最終決定は、2006年秋の見込み。
 なお、欧州委員会は、REACH関連の規則の施行は、2007年春と見込んでいる。その後、欧州化学物質庁が業務を開始するのに約1年間かかるので、REACHの要求事項が適用されるのは2008年以降と思われる。 (ニュース報道より)

REACHの概要
1) リスク評価の実施義務を産業界に移行
2) 既存化学物質について新規化学物質と同様の登録と評価を義務付け
3) 10t以上の化学物質を製造・輸入する者に化学品安全性評価書の作成を義務付け
4) リスク評価の義務をユーザー産業にも課すこと
5) 成形品中の化学物質についても一定条件(放出の可能性、危険性基準等)を満たす
場合は登録を義務付け
6) 発がん物質などは、用途毎に上市認可システムを導入

政府関係のサイト
外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/reach_0602.html  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/pdfs/reach_0602.pdf
環境省:http://www.env.go.jp/guide/budget/h18/h18-gaiyo/80.pdf  

   

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