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I 環境マネジメントシステム ISO14001:2015 |
ISO14001：2015の改訂版情報や、環境の話題をお知らせします。
ISO9001/14001:2015 移行に関するQ&A(当社解析による) (2016.03.23)Q1:(ISO9001) 品質マニュアルの文書化要求が消えたが、品質マニュアルを継続すべきか?
環境マニュアルはすでに2004年版から消えているが、ISO9001でも2015版では要求から消えている。但し、「7.5.1文書化した情報：一般 b)QMSの有効性のために必要であると組織が決定した,文書化した情報」で必要があれば組織が決めると規定している。従って、あくまでも組織の判断で、「品質マニュアル」継続することは一向にかまわない。
「品質保証（顧客要求の実現、法的順守等)」は、ISO9001の取得の有無にかかわらず、組織では行わなければならないので、ISO9001の取得は、品質保証を越えるさらなる品質改善が目的である。品質マニュアルは社内での運用の規範として活用する他に、顧客に対しても、我が社は品質についてこういう優位があるということを実証する為に、品質マニュアルは積極的に活用することが望ましいとも考えられる。組織の判断で戦略的に活用することが望まれる。
Q2:移行に際して、2015年版の箇条番号に合わせて、品質/(環境)マニュアルを構成し直さなければならないか?
多くの組織は、品質/環境マニュアルの構成をISO9001/14001の箇条に合わせているのではないかと思われるが、ISO9001:2015版では、序文0.1 一般にて、「文書類をこの国際規格の箇条の構造と一致させる。」意図はないと明確に書かれている。各社の考えで構成してよい。
また、QMSでは、そのしくみをISO9001の記述順序で進めることにはなっていないので、注意を要する。例えば、4.4.1 QMSプロセスの確立では、f)項にて「6.1の要求事項に従って決定したとおりにリスク及び機会に取り組む。」とあり、6.1リスク及び機会を先に取組まなければならない。ISO14001では、同様の記述はないが、「0.3 環境マネジメントシステムの詳細さ及び複雑さのレベルは,組織の状況,環境マネジメントシステムの適用範囲,順守義務,並びに組織の活動,製品及びサービスの性質(これらの環境側面及びそれに伴う環境影響も含む. )によって異なる。」とあるので、ISO9001と同じと考えてよいだろう。
Q3:品質管理責任者/環境管理責任者の制度が消えたが、2015年版でも制度を継続してもよいか?
ISO9001でもISO14001でも2015版では、管理責任者の任命は要求から消えている。これも、どのように責任と権限を決めるかは組織が決めることであるので、管理責任者制度を続けることもできるし新たに仕組みを制定し任命することもできる。従来の制度で、管理責任者の仕事で大きなものに、「マネジメントレビューへのインプット」があった。 2015版 9.3のマネジメントレビュー-インプットへは、｢だれがどのようにインプットするか」は、管理責任者制がなくなっても明確にしておく必要があるであろう。
Q4:2015年版では、用語が今までと別の表現になっているものがあるが、自社でもこれに合わせるべきか?
2015年版用語では、QMSでは、「供給者→外部提供者、購買製品→外部から提供される製品及びサービス、作業環境→プロセスの運用に関する環境等」、EMSでは、「環境目的、環境目標→環境目標に統合」など表現が変わっている。これらについては、ISO9001:2015版の、序文0.1 一般にて、「この国際規格の特定の用語を組織内で使用する。」意図はないと明確に書かれている。従来の用語を使うことを含めて、各社の考えで表現してよい。
Q5:(ISO9001) 『工程設計』は、2015年版でも適用除外できるか?
2008年版で、多くの審査機関は「工程設計は、7.3設計・開発に含まれない」としてきたようだが、2015年版では、4.3適用範囲で、《意図した除外》を防ぐために、「組織が決定したQMSの範囲で、ISO9001の要求事項が適用可能ならば、組織は、これらすべてを適用しなければならない」とある。例外なくすべて適用ということである。もし除外する場合は、「それを除外してもQMSの正当性に影響しないことを示す」と規定されている。工程設計が、自組織のQMSにとってどういう位置づけであるかが重要。例えば、顧客から、作り方すべて(作業指示書や治工具の指示、提供を受ける等)の場合で、その通り作っていれば工程設計はないと考えられるが、製品図面を顧客から渡されて、その製品の作り方を自社で展開する場合(金型や治工具の製作、作業指示書の製作等)は、QMSの中での位置づけとして設計・開発は除外できないのではないかと考える。（規格説明会でのTC176/SC2/WG24日本エキスパートの山田秀氏の発言を参考にした.) 貴社が適用範囲で、はっきりしない際は事前に審査機関と相談しておくのが望ましい。
JISQ-9001/14001/9000: 2015版は、2015年11月20日に発行されました。 （2015.12.10）ISO9001/14001/9000の2015年改訂、国際規格（IS）はすでに、2015年9月に正式発行されましたが、JIS化には、所定の手続きが必要なため、ようやくこの11月20日に正式発行された。新版JISは、JASのウエブストア他、全国JIS取扱い書店で購入できる。 新版JISには、旧版にも見られた下線を附した、「JIS独自の、 国際規格にはない参考事項」が含まれている。 改訂移行期間は３年だが、JIS版で認証している組織は、2018年11月19日までに移行完了となると思われるが、詳しくは審査機関に問い合わせてほしい。
ISO14001 2015版ISは、2015年9月15日に発行されました。 （2015.09.25） ISO14001 2015版IS及びISO9001 2015版ISは、9月15日に発行されました。(２０１５．０９．２５)ISO14001:2015 最終国際規格(IS)とISO9001：2015最終国際規格(IS)は、ISO本部(ジュネーブ)のHP発表で、２０１５年９月１５日に正式発行されました(英文版)。英文規格は、ISO本部からでもＪＳＡでも購入できます。日本語対訳版は、JSAよりISO１４００１/ISO９００１は発行済です。 なお、JISは、11月に発行とのことです。
一般に、FDISからISへの変更は、「編集上の変更」即ち、文法上の間違いとか、文章の並び構成の編集などを目的とされており、FDISに賛成を投じた国は、意見を述べられないために大きな変更はないとされている。 今回の変更を、当社で分析した結果、９００１では、タイトルの表題の変更など、１４００１では文章の並びの変更でいずれもごく小さな変更にとどまっている。
1)ISO9001-FDISとISとの差異
①タイトル：5.2.1 「品質方針の確立｣に、
②タイトル：8.2.2「製品及びサービスの要求事項の明確化｣に、
③タイトル：8.2.3「製品及びサービスの要求事項のレビュー｣に、
④8.2.3.1 「Note …その代わりに,レビューでは,カタログなどの関連する製品情報をその対象とすることもできる｡｣に変更
2)ISO14001-FDISとISとの差異
①6.1.1 「… 次に関連する、 環境側面(6.1.2参照)、順守義務(6.1.3参照)、そして4.1及び4.2で特定した,その他の課題及び要求事項の、リスク及び機会を決定しなければならない。｣
ISO14001:2015改訂を読み解く。 今回の改訂は、大改訂に相当する! （2015.08.22/09.29追記）14001:2015-ISが発行された。当社では、ISを入手し、またJSA主催の改訂版説明会に出席し、TC207/SC国内委員会委員長の吉田啓史氏の講演を聞いてきた。 現時点での当社分析結果から今回の改訂につき、いくつかのキーポイントを、発表させていただく。(文責：(有)池上生産技術研究所)
1. 【大改正】 今回の改訂は、2004年版以来の改訂であるが、2004年版は1996年初版の追補版の位置付けであったため、実質、１回目の大改訂と位置付けられよう。当社も、今回は、移行に相当なエネルギーを要する「大改正」と捉えている。 各組織は、改訂に当たり相当のエネルギーを注ぎ込む必要があろう。一方、審査機関や審査員も、「プロセスアプローチ」の審査ができるか、「組織の主体的取り組みと、ISとの適合を正しく判断できるか」など、その責任が問われよう。
2. 【プロセスアプローチ】 吉田氏は、ISO14001：2004年版改訂で「プロセスアプローチ」を見送ったため、マネジメントシステム規格で、プロセスアプローチを採用していない規格は環境だけとなってしまった。ようやく2015年版で、一番遅くの採用となったと述べておられた。従って、他のMSのプロセスアプローチの考えとはその考え方は変わらない、としている。問題は、プロセスアプローチについてその本質を知っている人が、組織の人々、審査員を含めてどれくらいいるのかということで、ISO9001でも、2000年版からプロセスアプローチは実は採用されているが、現状でプロセスアプローチ運用している組織は、ISO/TS16949関連の組織が主体で、ほとんど導入されていないし、審査も「適合性審査」が主体であることから、ISO14001でも組織、審査機関、審査員ともに発想の転換が必要であろう。
3. 【HLSへの適合】 上位構造（HLS）への適合は、今回の改訂の首題である。新たな要求事項が追加されている。 6.1 リスク及び機会への取り組みは、EMSでは、2004年版でも環境側面の特定の際にリスクへの対処は考慮されてきたので、分かり易いといえようが、「リスクは、環境側面のみではない」ということであらたな対処が必要であろう。 HLSへの適合といっても、各組織では、マニュアル（もしあれば）の構成、文言の2015版への整合（例えば、環境管理責任者、記録など）などは、組織で判断すればよい。合わせることは要求されていない。
1）（Q）「プロセス」は、どのように捉えれば良いのでしょうか? （A）ISO14001では、ISO9001:2015のような、細かい条文が用意されていない。考え方として、プロセスの定義が出ているので、それを見て、インプット、アウトプットを明確にして、相互に関連する活動を明確にすることである。やり方は、ISO9001を参考にしてよい。 （テキストは、ISO9001:2015が示されていた）
2）（Q）環境マニュアルは要求事項ではないが、わが社にはマニュアルがあるので、改訂に当たって①今のマニュアルに追記してゆくのが良いのか、②2015年版に合わせて作り替えるのが良いのか、どうでしょうか? （A）2015版の条文の並びに合わせることは要求されていない。 もし、今のマニュアルがうまく運用されているのであれば、追加対応という考えもあるのではないでしょうか。（明言は避けられた）
3）（Q）リスクと機会で、9001では、機会の定義化はなくなったが、14001では、「リスクと機会」が定義に入っている。この違いは何か? （我が社では審査員と哲学的討論がよくあるので） （A）9001では、「機会」は、辞書の一般的解釈で行くと聞いているが、結果的に、どちらも同じことを言っているのではないか。 審査機関の団体には、（吉田氏は）「哲学的な話をするな」とよく言っている、とおっしゃっていた。
以上は、筆者の聞き書きですので、あくまでも参考にしてください。
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