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N175 売買春・従軍慰安婦
紹介記事目録
   従軍慰安婦
   売買春
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記事紹介の留意事項






朝日
 2013/06/27
 刊 面 No .N175a130627xxx
東京都/豊島区



シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY201306260587.html
見出し：
女性平均63歳の売春クラブ　経営の容疑者ら逮捕　東京
メモ ：
紹介するのは平均63歳の女性たち――。女性に売春させたとして、警視庁は、いずれも東京都豊島区***丁目、風俗店経営s***容疑者（63）と従業員a***容疑者（57）を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕し、26日発表した。

いずれも容疑を認め、s***容疑者は「『超熟女』を売りにした売春クラブだった。需要が多かった」と供述しているという。

保安課と滝野川署によると、2人は24日午後2時ごろ、女性（64）を台東区内のホテルに派遣し、都内の自営業男性（82）に売春相手として引き合わせた疑いがある。

店には46〜73歳の女性16人が在籍し、生活保護受給者もいた。若い女性の採用は断っていたといい、最高齢の73歳は「アルバイト感覚で働いていた」と話しているという。基本料金は60分9千円で、女性の取り分は5千円だった。同課は、店の売り上げが月200万円あったとみている。

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朝日
 2011/12/17
 刊 面 No .N175a111217xxx




李明博
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY201112170317.html
見出し：
「永遠に負担抱え続けることに」李大統領、慰安婦問題で
メモ ：
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が2011年12月17日、来日した。李大統領は在日本大韓民国民団大阪府地方本部（大阪市）で在日韓国人らと懇談し、元日本軍慰安婦問題について「（元慰安婦たちが）生きている間に（日本が）問題を解決してくれれば、両国が未来に向かっていくことに大いに役立つ」と語り、日本政府に具体的な行動を求めた。

李大統領はこれまで公式の場で慰安婦問題への言及を控えてきたが、この日は「私たちが解決しないなら、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱え続けることになるだろう」とも指摘した。大統領同行筋は「公式の席で大統領が慰安婦問題を明確に語ったのは初めてだろう」と語った。

李大統領は17日夜、京都迎賓館（京都市）で野田佳彦首相主催の夕食会に出席した。夕食会に先立ち、両首脳は少人数で非公式の懇談を行った。韓国大統領府は、夕食会で両首脳が「過去を直視し未来志向的な関係発展に努める」ことで一致した、と発表した。両首脳は18日に京都市内で会談する予定。懇談を踏まえ慰安婦問題を取り上げるのかどうかが焦点となる。

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朝日
 2007/07/31
 刊 面 No .N175a070731xxx
アメリカ合衆国



シリーズ・特集；http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html
見出し：
米下院が従軍慰安婦決議を採択
メモ ：
米下院は2007年7月30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は2001年から4回提出され、いずれも廃案になっていたが、今回は安倍首相の発言に対する反発から、初めて採択された。決議に法的拘束力はないが、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。

下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を参院選後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。3分の2以上の賛成が見込まれたことから、採決は出席議員による発声投票で行われ、異議はなかった。

決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が明確な形で公式に認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。1月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

日本政府は「これまで謝罪してきたので決議案は事実と異なる」と訴えていたが、安倍首相は3月1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた1993年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きも出ていたことから、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

決議案の共同提案者は下院（定数435）の167人に達した。そのうち142人は安倍首相の3月1日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は4月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わい・きょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

ホンダ議員は30日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、31日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

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京都
 2007/07/31 刊 面 No .N175ｋ070731ｘｘｘ
アメリカ合衆国



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007073100046&genre=E1&area=Z10
見出し：
従軍慰安婦決議の要旨  米下院本会議
メモ ：
米下院本会議で2007年7月30日可決された従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。

一、従軍慰安婦制度は日本政府が第2次大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の1つ。

一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。公職にある者が、慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を軽視、否定したがっている。

一、日本政府が歴史的責任を認め、公式声明で首相が謝罪すれば、今後この問題が再燃するのを防げるだろう。

一、日本政府は、旧日本軍のために女性を性的奴隷にしたり人身売買が行われたことはないとの主張を容認してはならない。

一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ。

一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要であり、政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

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京都
 2007/06/29 刊 面 No .N175ｋ070629ｘｘｘ
オランダ



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900041&genre=E1&area=Z10
見出し：
慰安婦で釈明求める書簡  オランダでも批判噴出か
メモ ：
第2次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は2007年6月28日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、欧州有数の「親日国」であるオランダでも批判が噴出する可能性がある。

日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の3月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。

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朝日
 2007/06/27
 刊 面 No .N175a070627xxx
アメリカ合衆国



シリーズ・特集；http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html
見出し：
慰安婦決議案、米下院委が可決　下院議長が支持表明
メモ ：
米下院外交委員会は2007年6月26日午後（日本時間27日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成39、反対2の大差で可決した。

決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。7月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。

民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。

ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。

一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が（謝罪の受け入れに）言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。

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朝日
 2004/07/07
 刊 面 No .N175a040707xxx




法務省/警察庁
シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0707/003.html
見出し：
売春強制の外国女性、国外退去改め保護へ 関係省庁会議
メモ ：
アジアや南米などから来日した外国人が売春や強制労働に従事させられている実態がみられることから、法務省や警察庁など関係省庁は2004年7月6日に連絡会議を開き、被害者保護の行動計画を年内にまとめることを決めた。こうした人身取引を犯罪と規定する一方、被害者が不法滞在者であっても帰国できるようになるまでは在留を認めるという。

政府は2005年の通常国会で国連組織犯罪防止条約人身売買防止議定書の批准やそれに伴う国内法の整備を目指している。

警察庁が2004年1〜6月の事件から条約違反にあたる事例を洗い出したところ、出入国管理法違反容疑などで経営者が摘発されたストリップ劇場やスナックで売春や性的労働を強要されていた外国人女性は16人。2003年1年間でみると被害女性は83人おり、国・地域別でみるとコロンビア43人、タイ21人、台湾12人などだった。

市民団体は「被害女性は異国での被害を訴え出ることをためらうことが多く、事件で把握できた例は氷山の一角」と指摘している。

日本に連れてこられた被害女性は様々な事情で不法入国・不法残留者であることが多い。これまでは見つかり次第、退去強制処分とされてきたが法務省は方針を切り替え、被害の調査が終わるまでは安全に在留できるよう、在留特別許可制度を弾力的に運用。強制収容されないため、厚生労働省の施設や民間シェルターに入れるうえ、国際機関の支援を受けて帰国することもできる。

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共同
 2003/05/01
 刊 面 No .N175ky030501xxx





シリーズ・特集；   http://www.kyodo.co.jp/
見出し：
豪の売春宿が株式上場
メモ ：
【シドニー共同】メルボルン郊外の豪華売春宿「デーリー・プラネット」が2003年5月1日、オーストラリア証券取引所に上場した。売春をビジネスとする企業が上場するのは世界でも初めてという。初日の取引は買い注文が膨らみ、売り出し価格の１株50豪セント（約37円）を大きく上回る1豪ドル9セントで取引を終了した。　オーストラリアでは売春は基本的に非合法とは見なされない。

[共同通信社　2003/05/01 16:38]

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朝日
 2003/03/08
 夕刊 6面 No .N175a030308e6

神戸大教授
 女
曽根ひろみ
シリーズ・特集； 文化
見出し：
売買春を女性史から探る/神戸大教授 曽根ひろみさんに聞く/｢決して豊かな性ではない｣
メモ ：
売買春は、なぜなくならないのか―。女性史の立場から、売買春の歴史を調べている神戸大教授の曽根ひろみさんが、近著『娼婦」と近世社会』（吉川弘文堂）で、この難問に取り組んでいる。現代ではエイズなどの問題も絡み、売春を労働と認めては、との意見さえ出ている。善悪といった倫理的なアプローチとは異なる歴史研究が、議論に一石を投じそうだ。

最近の研究によれば、日本に9世紀ごろまでは、性を売る女性そのものが存在しなかったとされる。それが10〜11世紀には、『本朝文粋（ほんちょうもんずい）』『新猿楽記』などの文献資料に、｢女色を衒売（げんばい）する｣「自ら身を売りて過ごす」という表現が出てくるようになる。

「このころに『性を売る』という観念が生じ、売買春が成立したと考えられます｣

この時期に、婚姻制度の変わったことが売買春の成立に大きな影響を与えた、と曽根さんはみる。それまでは、一対一の夫婦関係が男女双方の気の向く間だけ続くというゆるやかな時代だった。夫婦が配偶者以外の異性と比較的自由に性関係を持つことが許された。それが、固定した一夫一婦制の婚姻形態（単婚）に変わっていった。

「単婚のもとでは、妻の性が夫以外の男性に閉ざされ、夫以外の男性との姓は貫通として罪悪とみなされた。男性にとっても、人妻との性が閉ざされ、自由に性関係を結ぶことが許されなくなる。こうして、性は代価を払っても手に入れる価値をもつようになったんです｣

17世紀の江戸時代に入ると、貨幣経済が進展し、大都市が形成されるようになる。都市、農村双方で階層分化が進み、大量の貧困層が生み出された。「貧しい人々が都市に流入し、貨幣を得なければ生きていけなくなる。そのために性を売る女性も出てきます｣

曽根さんによると、17世紀以降の近世社会では、遊郭など公娼が設けられたうえ、日常的に性を売ること以外に生業を持たない娼婦が数多く登場した。このほか、商家への奉公などの生業を持ちつつ、売春出稼ぎを補い、小遣い銭を得ていた女性も多かったという。「近世は、売春の形態が多様化し、性の買い手・売り手ともに都市下層民にまで拡大した時代です。

こうした「売春の大衆化｣に対して、幕藩の公権力は、売春を一つの稼業としてとらえ生活困窮者の売春を黙認した。

「取り締まるのは、公認の場所以外で売春が行われた時ぐらい。遊郭などでの売買春も町や人々の暮らしを経済的に繁栄させるとみなされた。一般庶民も、いざとなったら生活のために売春はやむを得ないと思っていたようです｣

しかい、売春の実態は過酷だった。夜なきそば3杯分の安値で体を売り、梅毒などの病気に体をむしばまれてもなお街角に立つ娼婦が、想像以上に多かったことが各種資料からうかがわれるという。「娼婦のへんし・犯罪にかかわる裁判文書が数多く残っている。奉公契約で抱え主に拘束され、売春を強いられ続けた女性も多かったようです｣

現代でも、売買春は近世とは形態を異にしつつ、存続する。最近は、売春の合法化までが論議され、売春する女性に労働者としての権利を認めるべきだとの意見もある。背景には「売春=悪｣と禁止するだけでは、暴力やエイズなどの問題解決にならない、との認識がある。

曽根さんは「売春を労働と認めるなら、自由意思に基づく売春を、論理として否定することは難しいでしょう｣という。私人同士の自由意思に基づく契約や取引は、現在の資本主義的経済や市民社会の根幹となる原理であり、その考えを否定することになるからだ。曽根さんは売春女性が存在し、暴力をふるわれたり、非人間的扱いをされたりする現実がある以上、防止策として労働権を認めることには意義があるとする。

「しかし、自由意思に基づく売春が、現代の売春のすべてではない。売春女性はさまざまな問題に直面しているのです｣

学生たちに尋ねると、多くは｢自由意思に基づく売春｣を肯定するが、「自分はやらないが｣とと付け加えるそうだ。

「実際には、圧倒的に多くの人々が売春に否定的な倫理感情を持っている。私も売春を労働として積極的に認める論拠を持たない。売買春は、決して豊かな性ではないと思うのです｣


管理人：図書紹介「娼婦と近世社会」はこちらから。

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朝日
 2002/11/07
 朝刊 7面 No .N175a021107m7
フランス



シリーズ・特集；
見出し：
フランス元老院/売春婦300人が抗議
メモ ：
フランスが売春取り締まり強化を狙う法案を用意していることに対し、パリの売春婦ら約300人が2002年11月5日夕、パリ市内の元老院（上院）に押しかけて抗議行動を展開した。

フランスでは売春行為自体は違法ではない。治安強化を掲げる右派政府は、客引きに罰金を課すなどの法案を計画。彼女らはこの日、元老院で野党社会党などの議員らと会談し、法案反対で一致したという。

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朝日 2002/11/02 No .N175a021102xxx
愛知県/江南市


y***
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1102/017.html
見出し：
デートクラブに主婦45人登録/パート感覚？
メモ ：
愛知県警が摘発した江南市のデートクラブに地元の主婦ら45人が登録していたことが、分かった。「生活が苦しかった」「夫の給料が少なかった」。夫や子どもの目を盗み、会員男性の相手をしながら生活費を稼ぐ主婦たちの姿が浮かび上がってきた。


保安課と江南署が摘発したのは同市野白町のデートクラブ「キューピット」。2002年10月、経営者のｙ***容疑者（64）＝同市藤ケ丘3丁目＝が売春防止法違反（周旋など）の疑いで逮捕、起訴された。

押収した登録女性のリストには、19歳から48歳までの同市やその周辺に住む主婦や離婚した母子家庭の女性ら45人が名を連ねていた。リストには「平日の午後4時まで」「土日はだめ」など、それぞれ条件が書き込まれていた。

女性たちは夫を会社、子供を保育園や学校に送り出した後、帰宅するまでの間に売春をしていたという。

調べに対して女性たちは一様に「生活が苦しかった」と話した。夫が入院して職を失ったり、景気が悪い中、離婚して子どもを養うための十分な収入を得られる職につけなかったりといった事情を口にしたという。

男性会員は会社役員や会社員らで、入会金は5000円。女性たちは、事務所で客と待ち合わせ、男性の車で岐阜や一宮、犬山などのホテルへ。男性は、3万5000円を支払い、うち2万円が女性に渡されていた。

女性たちは乗って来た車を近くの病院の駐車場に止めるなどして、知り合いに見かけられても不審に思われないようにしていたという。

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朝日
 2002/07/09
 朝刊 7面 No .N175a020709m7
フランス/パリ市



シリーズ・特集；
見出し：
路上売春ノン パリに飾り窓？ 保守系区長提案 「労働条件改善」vs.「どこが職業か」
メモ ：
フランスで増加している路上売春への対策として、オランダやベルギーにある「飾り窓」のように売春婦らを一ヵ所で営業させる案を、パリの女性区長が打ち出した。「売春の廃絶が難しい以上、劣悪な労働条件を改善する必要がある」おの考えだが、猛烈な反発を招いている。

言い出したのは、路上売春が多いパリ17区の区長で保守系の大物政治家ドパナフュー元観光相。6月末の新聞紙上で「売春廃止までの経過措置として、特定の場所で仕事を続けられるようにすべきだ」と述べた。

これに対し、社会党のルディ元「女性の権利」相は「売春のどこが『職業』か。娘に継がせたがっている売春婦がもしいるなら見てみたい」と皮肉を込めて反論。パリ市のイゴルダ第一助役も「売春は一種の奴隷であり、公認はできない」と批判するなど議論が噴出している。

フランスでは客引き等が禁止されているものの、売春行為自体は違法ではない。国内の売春婦は推定約1万5千人。そのほぼ半数がパリの路上で客を待つ。6割が東欧など国外の出身yさ、3割が実は男性といわれている。

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朝日
 2002/04/12
 夕刊 7
 面 No .N175ａ020412ｅ7
タイ
 神戸大学教授
 男
 56
 ロニー・アレキサンダー
シリーズ・特集；
見出し：
いたいけな姿に憤り/タイの小さなセックス・ワーカーたち/｢現実｣を直視し市民の行動を
メモ ：
2001年秋、バンコクで開かれた「アジア・太平洋YMCA同盟ジェンダー・コンサルテーション」という会議に出席した。会議の焦点は、近隣諸国からタイへ国境を越えて性産業に売られて来る年間約１万人の少女たちの状況だった。

その一環として、「エンパワー」などのNGOや性産業で働く子どものための施設を訪問した。

最も多い日本人の男性

タイ国は法律で売買春が禁止されているにもかかわらず、性産業が盛んで、人々は労働者または消費者として、国籍やジェンダーを問わず全世界からやってくる。

NGO担当者によると、その中で、国境地帯まで小さな子どもをめがけていくのは、日本人男性が最も多い。彼らが選ぶのは10歳から12歳の少女が多く、ときには5、6歳の子どももいるらしい。
処女を求める男性もいるが、小さな子どもを選ぶ第一の理由は、若いほどエイズなどに感染している確率が低いと考えるからだ、という。

成人男性と小さな女の子たち。そのダメージは誰でも想像できる。少女が大人の男性の性器を入れられたときの苦しみ。

運がよければ、はじめての客を迎える前に、ママさんが特別な漢方を使って膣を伸ばしてくれるそうだ。そういうママさんに恵まれない子は耐えるだけだ。

死ぬ子どももいると聞いた。元気な子は「馴らされる｣ために、最初に１日10人もの相手をさせられれることもあるそうだ。

子ども買春を含めて、どの国でも小さな子どもとの性的行為は犯罪だ。しかし、そういった犯罪は世界各地で起こり続けている。

日本の法律では、外国で子ども買春を犯した日本人は、現地だけではなく、日本国内でも罰せられる。

しかし、法律を知らないのか、子どもを求める日本人男性は後をたたない。しかも、対象は必ずしも未成年ではないが、男を求めに来る日本人女性のツアーもあると聞いた。

ミャンマーから出稼ぎ

訪問したタイ政府の運営するクレットラカーン保護・職業訓練センターに収容されている18歳未満の約400人のうち、およそ300人は性産業の現場で働いていたミャンマーなど外国出身の少女たちだ。

タイ政府は、買春した側を罰するとともに、相手となった子どもを国に帰す方針をとっている。しかし、たいていの場合、帰り先が分からない。センターで送還を待っている子どもたちのほとんどはタイで働き続けることを望んでおり、帰されてもまたタイへ仕事を求めてやってくるだろう。おそらく、彼女たちを待っている働き口は性産業しかない。

センターで、子供たちが自作の踊りを見せてくれた。音楽はタイ・ロック。踊りはリズムにのったもので特別な振りつけはなかった。

大人っぽい表情や動きとセクシーな衣装は、3歳から12歳の未成熟な身体とは対照的で、彼女たちの毎晩を鮮明に物語っていた。

踊りを見ながら強く生きている少女たちに対する尊敬と、そういう生活を余儀なくされたことに対する激しい怒りをおぼえた。

もちろん、子ども買春をするのは日本人だけではない。実際、対の性産業に大きな弾みをつけたのはベトナム戦争中の米軍兵隊の買春で、沖縄など米軍基地周辺で性暴力は今も続いている。


アジアとの新しい関係

一方で、日本人は今、アジア諸国と新しい関係を築こうとしている。

子ども買春などのことは誰もが知っているが、真っ向から議論することは極めて難しい。しかし、そういった｢現実｣から目をそらさずに、「人権を守り、子どもに優しい日本｣を目指すべきではないだろうか。

子どもたちを守るためには買う側にも及ぶ実態調査や、子ども買春を含めて、広い意味での｢性｣に関する多面的な論議が必要だろう。むしろ大切なのは、市民からの声と行動だ。

私たち大人は、子どもが売られないために厳しい｢現実｣を克服しなければならない。経済格差、差別、暴力、憎しみ、貧困、自然破壊。これらにとってかわるのは、例えば面白い仕事、互いを気遣う心、十分な食事、多様な芸術や文化、日々の笑い、豊富な植物と動物、社会的・経済的正義であろう。

こういった新しい「現実｣を、アジアの人たちとの語り合いの中から創造していきたい。

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朝日
 2002/01/15
 朝刊 7
 面 No .N351a020115m7




（木村文）
シリーズ・特集；
見出し：
売られる子ども1万人/ネパールからインドへ/9・10歳、売春宿に/偏見の目、帰れぬ故郷
メモ ：
ガンガちゃんは10万ルピー（約29万円）、マニシュちゃんは8万ルビー（約23万円）。

ネパールからインドへ、毎年1万人以上の子どもが売られていく。行き先多くが売春宿だ。ネパールで2002年1月上旬に開かれた南アジア地域協力連合（SAARC）の首脳会議は、女性や子どもの人身売買を防ぐ協定に調印。ようやく地域としての取り組みが始まったが、問題の根は深い

「朝4時ごろまで、毎日8人から10人の相手をした｣。ネパールの首都カトマンズに住むアルナさん（19）は、インド・ムンバイ（ボンベイ）の売春宿の日々をそう振り返る。

「チップの取り方が少ない｣と怒られ、逃げようとした子がたばこの火を押し付けられるの見た。「恐ろしくて、悲しむ余裕すらなかった｣と言う。

12歳でネパール西部の村を出て、カーペット工場で働いた。父はわずかな畑を耕していた。母は弟を生んで亡くなった。貧しさと赤ん坊の世話で学校には行けなかった。

工場では1日20時間働かされた。職場の男性に｢もっと稼げる工場を知っている｣と言われ、ムンバイへ。売春宿に置き去りにされた。

1年ほど過ぎた1996年、人身売買と闘う非政府組織とインド警察が売春宿に踏み込み、484人の少女を保護した。このうち、238人がネパール人。アルナさんも救い出された。

売春の過去に対する世間の目を知る少女たちは、誰も故郷に帰りたがらなかったと言う。

人身売買問題に詳しいNGOの関係者によると、インドの売春害には15万〜20万人のネパール女性がいるという。世界最大規模、60万〜70万人の売春婦がいると言われるムンバイに、特に集中する。

ネパール女性の2割は10代前半とされるが、正確な統計はない。低年齢化が進み、｢実際は4割｣との見方もある。

低年齢化に拍車をかけたのは1980年代後半のエイズの流行だった。9、10歳の子どもが送り込まれる。売春害では「子どもとセックスすればエイズが治る｣といった迷信までささやかれている。

運良く売春街を逃げ出せても、「エイズを持ち込む｣と言われ、故郷や家に戻れない。社会復帰も深刻な問題だ。

■ 保護や救出へ戦うNGO  国境で検問｢親子ですか｣

「売人がつかまっても保釈金が出てすぐ釈放。世間の目や報復が怖くて、女性は訴えない。その悪循環よ｣。カトマンズ郊外で人身売買問題に取り組む女性団体のデビ・アディカリ代表が憤る。
売人を警察に突き出そうとしたら、政治化から圧力がかかったこともあったわ。これじゃ、売買がなくなるわけがない｣

トラックやリキシャがほこりを立てて行き交うインド国境の町バイラワの検問所。NGOのマイティネパールは2年前、水色の小屋を断て、監視係を置いた。自分たちで人身売買を見つけて阻止する。実力行使だ。

「親子ですか｣。子ども連れが通るたびに呼びとめ、身分証明書の提示を求める。監視係のカマラ・チョーダさん(19)は1年前、売られそうになって小屋に駆け込んだ。その後、被害者だからこそ売人がわかる、とこの役を買って出た。

隣に警察案が常駐しているが、陰で売人に脅されることもある。

「でもこのお蔭で私は助かった。やめるつもりはない｣。

このNGOは、国境の9ヶ所に監視係を置き、2001年だけで300人以上を救った。

アルナさんも、同じ立場の少女7人と共に、カトマンズでNGOを立ち上げた。カーペット工場や低所得者地区を訪れ、子どもや親に紙芝居で売春の手口を教えている。原則として、自分の体験だとは言わない。隠したいのではない。｢売春宿にいた｣と言えば、大人が顔をそむけるからだ。世間はまだ、被害者も加害者のように扱う。

「売春はつらい経験だった。それを力に変えていこうと立ち上がった。私たちのような子どもを一人でも減らすために｣

アルナさんは今、就学できなかった子どもを受け入れるNGO運営の学校で勉強している。あと2年して学業を終えたら、故郷の村にも活動を広げたいと考えている。

■ 南アジアの人身売買  バングラデシュ  パキスタン   スリランカからは中東へ

国際労働機関(ILO)などによると、ネパールでは毎年1万2百0人の子どもが｢売買｣される。多くがインドでの売春目的だ。

このほか、バングラデシュ、パキスタン、スリランカの子どもや女性は主に中東に売られる。

バングラデシュのNGOによると、毎月200〜400人が国外に連れ出される。過去20年間に約20万人の女性が売られたという調査もある。

売春のほか、工場での労働のために買われる少年も多い。

2002年1月6日に開幕した南アジア地域協力連合の首脳会議は、「女性と子どもの売春目的の人身売買防止協定｣に調印した。

しかしNGOは、人身売買の目的が性的搾取以外にも広がっていることや、インドなど「需要側｣の責任や義務が明確ではないことなど、、協定の問題点を指摘している。

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朝日
 2001/08/17
 朝刊 2
 面 No .N175a010817m2
ジュネーブ


国連人権小委員会
シリーズ・特集；
見出し：
慰安婦問題｢歴史事実を教えて｣/人権小委が決議採択/国連
メモ ：
国連人権小委員会は2001年8月16日、性的奴隷問題について、教育課程で歴史の事実を正確に教え、人権侵害の再発を防ぐよう促す決議を採択した。

名指しは避けているが、審議の過程では、旧日本軍による従軍慰安婦問題が教科書でどう扱われているかが集中的に取り上げられており、日本の教科書問題を強く意識した内容になっている。

「新しい歴史教科書をつくる会｣主導で編集された歴史・公民教科書について、韓国と朝鮮民主主義人民共和国の代表やNGOのメンバーは、従軍慰安婦問題などの記述が欠落しているのは｢歴史の歪曲だ」と批判した。
日本政府は「記述している教科書もある。検閲制度のない日本では、教科書は執筆者の責任で作られており、教科書の記述と政府の立場は同じでない｣と反論していた。

決議案は当初、「教科書｣という文言を入れて正確な記述を求める内容だったが、同小委の日本人委員が難色を示し、「教育課程」という表現に変えるなどいくつかの修正を加えて採択された。

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京都
 2001/07/14
 朝刊 5
 面 No .N175k010714m5
オランダ/ハーグ


女性のためのアジア平和国民基金
シリーズ・特集；
見出し：
元慰安婦ら78人に2億4千150万円/アジア女性基金/オランダでの償い事業完了
メモ ：
第2次世界大戦中にインドネシアで旧日本軍の従軍慰安婦にされたオランダ人女性に対する「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の償い事業が完了2001年7月13日、オランダのハーグで同基金の山口達夫副理事長らが出席して終了式が行われた。

事業は78人(うち男性４人)を対象に、1998年7月にスタート。日本国民の募金を財源に、過去3年間で2億4150万が生活向上や医療などのために支給された。

オランダ政府は、戦争被害の賠償はサンフランシスコ平和条約で解決済みのため、基金の事業に関しては日本側が関係者と直接協議すべきだとの姿勢を示した。このため、アジア諸国とは違い、市民による実施委員会(ハーマー委員長)が事業を担当し、対象者への周知徹底や認定、資金の給付などを行った。

同委員長によると。対象者の多くは当時の橋本龍太郎首相からオランダのコック首相宛ての所管の写しが渡されたことで｢日本政府が正式に責任を認めた」と受け止めている。

しかし、インドネシアでオランダ人が抑留されたことをめぐり、日本政府に賠償などを求めて東京高裁で係争中の対日道義賠償請求財団は、償いは日本政府が行うべきだとして批判を続けているほか、同様の理由で基金からの償いを拒否した元慰安婦も多い。


管理人：問題はなお残りますが、昨今の日本のいびつなナショナリズムを見聞きするにつけ、慰安婦の事実が確認されたことだけでも半歩前進と思いたいです。

女性のためのアジア平和国民基金のサイト紹介はこちらから

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京都
 2000/10/01
 朝刊 7
 面 No .N175k001001m7-1
オランダ



シリーズ・特集；
見出し：
オランダで売春合法化/納税、福利で企業扱い
メモ ：
オランダで2000年10月1日から売春が｢一般の企業活動｣として完全に合法化される。
過去88年間刑法で禁止されていたが、実際にはアムステルダムの｢飾り窓｣に象徴されるように取り締まりはほとんど行われていなかった。

売春婦の雇い主は法律的に｢経営者｣となるが、同時に｢従業員｣の健康保険など福利厚生も義務づけられる。

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