ProjectG/記事紹介Ｎ333＆N173 全国・地域のスクールセクハラの状況と対策

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**Ｎ333＆N173 全国・地域のスクールセクハラ状況と対策**
紹介記事目録
セクハラ状況	セクハラ対策はこちら
2009年病気休職教員、08年度最多8578人　精神疾患が6割 2009/12/26 （N333 教職員・管理・事故・不祥事・処分一般） 2007年病気休職の61％が精神疾患過去最多、教職員調査 2007/12/28 （N333 教職員・管理・事故・不祥事・処分一般） 2006年公立教員、病気休職7017人精神疾患も過去最高 2006/12/16 （N333 教職員・管理・事故・不祥事・処分一般） 2005年「指導力不足」認定の教員　過去最多の566人　昨年度　　　2005/08/10 566人が指導力不足　問題教員、依然多く　　　2005/08/10 猥褻行為、依然多い潜在被害…声あげられない　　　2005/08/10 2004年「心の病」休職教員3194人/公立校昨年度最多10年で2.7倍/わいせつ懲戒155人 2004/12/11 わいせつ教師/03年度懲戒処分は155人過去、最多に 2004/12/10 わいせつ先生/同僚や一般人から自校の児童・生徒へ増加 2004/12/10 わいせつ行為最多196人/03年度、公立校の教員 2004/12/10 2003年わいせつ行為、過去最多/02年度、教員処分調査 2003/12/22 わいせつ行為で懲戒の教員、過去最多148人 02年度 2003/12/22 教員の犯罪学校あげて病根を断て 2003/11/08 止まらない教職員のわいせつ行為熊本 2003/08/01 相次ぐ教師の犯罪「信頼どう取り戻す」静岡県 2003/07/01 2002年続発する教員の不祥事 2002/12/05 2001年わいせつ教員最悪 141人処分/昨年度公立校体罰は428人 2001/12/27 公立校わいせつ処分の教員最多141人に/2000年度文部省まとめ/10年間で6倍/過半数、教え子が被害 2001/12/27 神戸以外の兵庫 1年半で/先生353人処分/カメラ設置更衣室盗撮教え子と性的関係/大半公表せず 2001/11/24 2000年わいせつで処分115人/全国の公立教員 2000/12/27
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対策	セクハラ状況はこちら
2011年「先生、わいせつやめて」　長崎県教委が手引き配布 2011/11/16 2010年学校のセクハラに声上げて 3週連続で土日に電話相談 2010/07/02 2008年学校セクハラの実態紹介中学生出演のＤＶＤ制作 2008/08/07 教職員の不祥事根絶を滋賀県教委、わいせつ事案相次ぎ臨時会合 2008/03/22 2006年教職員の不祥事根絶を滋賀県教委、わいせつ事案相次ぎ臨時会合 2008/03/22 スクール・セクハラ防止へ亀岡市教委中学生向けリーフ作製 2006/10/11 2004年スクール・セクハラ許すな/電話相談、対策本も出版 2004/07/10 セクハラ解決を専門家支援/大阪府が初の児童救済制度 2004/05/28 2003年先生、セクハラやめて！大阪府教委が防止マニュアル 2003/07/25 セクハラ課題多いスポーツ界/日本陸連「ガイドライン」発表から4ヶ月 2003/01/23 2001年教師生徒の性意識課題/テレクラからむ事件続発/わいせつ行為過半数、子ども相手/電話経験「ある」中学女子10％以上 2001/09/17 スクールセクハラ許さない/専用の相談窓口設置の動き 2001/04/17 学校対象に「不祥事｣保険/体罰・セクハラ訴訟で/ＡＩＵ加害者本人は保障せず 2001/04/06 ストップ・学校セクハラ/全国の教育委防止規定やパンフ作成 2001/01/26 2000年わいせつ教員/教え子の被害が大半/学校現場「ガイドラインが必要」 2000/12/27
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2011年

朝日	2011/11/16	刊	面	No .N333a111116xxx
長崎県				長崎県教委
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1116/SEB201111150093.html
見出し：「先生、わいせつやめて」　長崎県教委が手引き配布
メモ：学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。2010年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。 2010年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。

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2010年

京都	2010/07/02	刊	面	No .N333ｋ100702xxx
				スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100702000009
見出し：学校のセクハラに声上げて 3週連続で土日に電話相談
メモ：教員による子どもへのわいせつ事件や学校でのセクハラ被害が後を絶たないため、大阪のＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（ＳＳＨＰ）などが2010年7月3日から3週連続で土日に電話相談を受け付ける。これまで受けた相談では「マッサージする」などと部活動で体を触る例が目立つため、スポーツ・セクハラ相談電話も特設する。「恥ずかしい」「自分さえ我慢すればいい」と被害を訴えられず、卒業後、数年たって被害を相談する子も多いという。元中学校教諭の亀井明子代表は「嫌だと思ったら迷わず相談を。一人で悩まずに気軽に電話してほしい」と話している。研修を受けた女性相談員が話を聞き、秘密は厳守する。子どもや保護者以外からも受け付ける。 7月3～4日は関東ネットワーク、電話０３（５３２８）３２６０。 10～11日は全国ネットワーク、電話０６（６９９５）１３５５または０９０（４７６８）８６２６。いずれも午前10時から午後7時まで。 17～18日はスポーツ・セクハラ用のフリーダイヤル（０１２０）１７７９７６。午前10時から午後3時まで。

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2008年

京都	2008/08/07	刊	面	No .N333ｋ080807xxx
大阪府				スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080700127&genre=C4&area=O10
見出し：学校セクハラの実態紹介中学生出演のＤＶＤ制作
メモ：子どもたちが学校で教員らから受ける性的な被害が後を絶たないため、中高生や教員に役立ててもらおうと実態を紹介したＤＶＤを大阪の市民団体が制作した。タイトルは「ちゃんときいて受けとめて－スクール・セクシュアル・ハラスメント」。ドラマ仕立てにし、演劇部に所属する現役中学生と教員が出演。2008年8月8日に上映会も開かれる。制作したのは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」。部活動で女子生徒が足首をくじいた時、男性の先生がマッサージしたが、太ももや足の付け根までもみ始めた。先生が「みんなには内緒」と言って携帯電話にメールを送ってくる－。これまで受けたそんな相談内容をまとめてドラマにした。亀井明子代表は「子どもたちが嫌だと感じている気持ちを受け止めてほしい」と話している。上映会は大阪市東淀川区東淡路１ノ４ノ２１、クレオ大阪北で8日午後6時半から。入場無料。ＤＶＤは21分で8400円。問い合わせは同ネットワーク、電話０６（６９９５）１３５５。

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京都	2008/03/22	刊	面	No .N333ｋ080322xxx

シリーズ・特集；
見出し：教職員の不祥事根絶を滋賀県教委、わいせつ事案相次ぎ臨時会合
メモ：教職員によるわいせつ事案が相次いだことを受け、滋賀県教委は2008年3月21日、大津市内で県立学校長と各市町の教育長ら86人を集めて臨時の会合を開いた。綱紀粛正と服務規律の確保を徹底するため、斎藤俊信県教育長が「不祥事ゼロ学校の実現に取り組んでほしい」と訴えた。 2008年に入って教職員のわいせつ行為が相次ぎ、懲戒処分の基準を設けたにもかかわらず、3月、彦根市の中学教諭が女子生徒にわいせつ行為をしたことが発覚したために招集した。 2007年度で退任する斎藤教育長は無念さをにじませ、「（わいせつ行為は）度重なる県民への背信行為だ。次年度へ何とか信頼を回復したい。今回も周りは気付いていたはず。適切な対応ができる職場づくりを進めてほしい」と教職員同士の連携を求めた。 2007年度、懲戒処分を受けた教職員は8人。うちわいせつ事案による処分は、懲戒免職3人を含む5人だった。

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2007年

京都	2007/12/28	刊	面	No .N333ｋ071228xxx
				文部科学省
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800100&genre=C4&area=Z10
見出し：病気休職の61％が精神疾患過去最多、教職員調査
メモ： 2006年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より638人増えて7655人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61％を占める4675人（前年度比497人増）だったことが2007年12月28日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。 14年連続の増加となり、歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について、文科省は「仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたい」としている。 2006年度に懲戒処分や訓告など何らかの処分を受けた教職員は、高校必修科目の未履修問題による処分者が490人いたことから、前年度比445人増の4531人。このうち懲戒処分は同96人減の1159人だった。わいせつ行為などによる処分は懲戒処分170人を含む計190人で、前年度比48人増。年齢別では、40歳代が82人で最多だった。多くは勤務時間外の行為だったが、授業中に教え子の体を触るなどしたケースも8件あった。

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2006年

朝日	2006/12/16	刊	面	No .N333a061216xxx
				文部科学省
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200612150397.html
見出し：公立教員、病気休職7017人精神疾患も過去最高
メモ： 2005年度中に、病気で仕事に支障が出たりして休職処分を受けた公立学校の教員は7017人で、12年連続で過去最高を更新したことが2006年12月15日、文部科学省のまとめでわかった。このうち6割にあたる4178人は、うつ病やストレスによる神経症などの精神疾患と診断されており、この数値も過去最多になった。文科省は「教員を取り巻く環境が厳しくなっている」とみている。文科省によると、病気休職者は1993年度の3364人から年々増え続け、2005年度は2倍以上になった。このうちの精神疾患も1992年度の1111人から増え続けており、4倍近くとなった。文科省は理由について、「分析はしていないが、上司、同僚との人間関係や、保護者らとの対応など職場を取り巻く環境が厳しくなっている」としている。文科省はほかに、懲戒などの処分を受けた教員についてもまとめた。それによると、総数は4086人で、前年度より10％増えた。内訳では、交通事故関連が過去最高の2406人。うち酒酔いまたは酒気帯び運転による懲戒は119人で、28％増となった。また、各教委とも厳罰化を打ち出しており、処分はすべて減給以上だった。このほか、体罰での処分は6％増の447人。最も重かったのは停職で、児童・生徒を殴ったり蹴ったりして、鼓膜損傷や骨折などを負わせるケースがあった。また、児童買春やセクハラなどのわいせつ行為は15％減って142人。全体の半数は勤務先の児童・生徒・卒業生に対するものだった。

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京都	2006/10/11	刊	面	No .N333ｋ061011ｘｘｘ
京都府/亀岡市
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101100182&genre=F1&area=K40
見出し：スクール・セクハラ防止へ亀岡市教委中学生向けリーフ作製
メモ：京都府亀岡市教育委員会は学校でのセクシュアル・ハラスメントを防止するため、「ひとりで悩まないで」と呼びかける中学生向けリーフレットをこのほど作製した。女子生徒へのセクハラ行為で2006年7月に市立中学校の男性教諭が懲戒免職になったことを受けて企画した。市内の全8中学校に配布する。リーフレットはＡ4判4ページ。教師と生徒、または生徒同士の間で「相手を不快にさせる性的言動」をスクール・セクハラと位置づけ、例として▽教科や部活動の指導の中で、必要もないのに肩に手をかけたり体や髪に触れたりする▽体のサイズなど身体的特徴を話題にする▽性的な冗談を言う▽「女のくせに気が強い」「男のくせに情けない」など、男女の固定的な考え方で物を言う－などを挙げている。そのうえで、自分や友人がセクハラを受けた場合は、我慢せずに信頼できる人に相談するよう呼びかけている。また、保護者向けに、子どもから被害を打ち明けられた時の対応として▽まずじっくり話を聞く▽早めに学校や市教委に相談する▽「気にするな」「どうして逃げなかったの」と子どもを責めない－などのアドバイスも書き添えている。市教委は4000部を作製し、授業などを通じて8中学校の生徒と保護者、教職員に順次配布する予定。「セクハラ防止の意識を高め、再び問題が起こらないようにしたい」（人権教育課）としている。

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2005年

朝日	2005/08/10	朝刊	2面	No .N333ａ050810ｍ02
				文部科学省
シリーズ・特集；
見出し：「指導力不足」認定の教員　過去最多の566人　昨年度
メモ：授業をきちんとできなかったり、子どもとうまく接することができなかったりして2004年度に「指導力不足」と認定された全国の教員数が、前年度から85人増えて過去最多の566人だったことが文部科学省が2005年8月9日公表した調査結果でわかった。このうち教職を去った先生も前年度より16人増え、最も多い112人にのぼった。認定制度は全国で整備が進み、2004年度に47都道府県と13政令指定都市のすべてで運用された。それぞれ基準を設け、医師や弁護士らを交えた判定委員会で認定している。 2005年4月1日現在で、2004年度の公立学校教員について調べたところ、同年度は新たに282人が認定されていた。認定者は研修を経て復帰するなどし、最終的に同年度は566人（前年度481人）。約7割が男性教員で、学校種別では、小学校が49％、中学校が28％、高校が15％、盲・ろう・養護学校が計8％。40～50代は全体の教員数そのものが多いこともあるが、認定者の8割以上がこの年代だった。40代が最も多く50％。50代が34％、30代15％、20代1％と続く。教職を去った112人のうち99人は依願退職で、12人は免職。これとは別に認定前の段階で退職した人が78人いた。都道府県別では、神奈川県が54人で最も多く、次いで福岡県が48人。また、わいせつ行為等による懲戒処分の件数も調べたところ、2004年度は前年度比30人減の166人。初めて具体的状況についても調べており、わいせつ行為や性的嫌がらせの被害者は、自校の児童・生徒が全体の５割を超す84人にのぼった。一方、新規採用教員に適用される1年間の「条件付き採用」をめぐっては、2004年度は採用された教員約2万人のうち、1年間の「試用期間」を経て正式採用とならなかった教員は191人で、前年度比７割増だった。「指導力不足」の認定の一方で、優秀教員の表彰制度も進み、前年度から6教委増えて35教委が実施。うち７教委は給与面で優遇している。また、教員の公募制を取っているのは18教委（前年度比８教委増）、教員が自ら名乗り出て転任先を募集するフリーエージェント（ＦＡ）制は一つ増えて2教委が導入した。

毎日	2005/08/10	刊	面	No .N333ｍ050810ｘｘｘ-1
				文部科学省
シリーズ・特集；http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050810k0000m040071000c.html
見出し： 566人が指導力不足　問題教員、依然多く
メモ： 2004年度中に「指導力不足」とされた公立学校の教員は、全国の58教育委員会で計566人（前年度比85人増）に上り、2000年度に認定が始まってから最多を更新したことが文部科学省の調べで分かった。わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで処分された教師は前年度より30人減ったが166人で、「問題教員」が依然多いことが浮き彫りになった。都道府県と政令市の計60教委を対象に調査した。指導力不足を認定する「人事管理システム」の運用を一部の教委が始めた2000年度には65人だったが、全教委でシステムが整った2004年度は566人（うち新規の認定は282人）。年代別では、40代が50％、50代が34％と大半を占め、学校種では小学校が49％、中学校が28％、高校が15％だった。横浜市の27人が最も多く、次いで千葉と三重県が25人だった。指導力不足を理由に研修を受けた人数は377人に上った。うち93人が依願退職、127人が現場復帰した。校長・教頭など本人からの申し出で「希望降任」したケースは前年度比15人増の81人。教頭から教諭への降格が88％を占めた。最初の1年間（条件付き採用期間）を経て正式採用に至らなかったのは80人増の191人で、内訳は、不採用7人▽依願退職172人▽死亡5人▽懲戒免職4人－－など。依願退職のうち61人が精神疾患など病気によるもので、死亡のうち4人は自殺だった。指導力不足教員の増加について、文科省は「人事管理のシステムが整い、認定への取り組みが強まったことが大きい。隠されていたものがあぶり出されるケースが増えた」とみる。また、わいせつ行為とセクハラによる懲戒処分数は139人（免職95人、停職30人、減給9人、戒告5人）で、訓告や諭旨免職を含めた処分数は166人。30代が59人（35.5％）で最も多く、40代が51人（30.7％）、50代が33人（19.9％）だった。同一教委の管内で過去にもわいせつ行為を行ったことがあるとみられる教員が15人（9％）いることも分かった。被処分者の所属する学校種は、高校48.8％▽中学校31.9％▽小学校15.7％で、相手は「自校の生徒」が77人（46.4％）で最も多かった。【千代崎聖史】

毎日	2005/08/10	刊	面	No .N333ｍ050810ｘｘｘ-2
				文部科学省
シリーズ・特集；http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050810k0000m040150000c.html
見出し：猥褻行為、依然多い潜在被害…声あげられない
メモ：「自分の教え子の体を触る30代の男性高校教師」－－。文部科学省が初めて具体的状況の把握に乗り出した「教育職員のわいせつ行為をめぐる調査」からは、こんな典型的な問題教師像が浮かび上がる。校長や教職員への相談から発覚したケースが42.8％で最も多かったが、被害者側は「生徒と先生という権力関係の中で、声を上げるのは難しい」と訴える。わいせつ行為やセクハラで処分された教員は前年度より30人減ったが、潜在的な被害は依然多いと市民グループは指摘する。「今度、ご飯でも食べに行こうか」。偶然乗り合わせた電車で日本史を担当する30代後半の男性教師に声を掛けられた。県立高校の卒業を間近に控えた5年前の2月。この教師が別の高校生と交際していることは知っていた。1週間後の夜、軽い気持ちで食事をした。急にひざの上に手を置いてきた。「やめて下さい」とは言えなかった。「今ならセクハラだと分かる。でも、当時は先生だと思うと、声を上げるなんてできなかった」と大学生（22）は振り返る。店を出ると、教師は肩に手を回して駅とは反対方向に歩き出した。何とか言いくるめて駅に戻ると、ホームまで付いてきて、ベンチで胸を触りだした。怖くて悲しくて「先生は彼女がいるんでしょう」と半泣きで訴えると、ようやく手が止まった。後日、別の教師に相談したが、なしのつぶてだったという。 30代の女性会社員も小学校低学年のとき、隣のクラスの男性教師に、休み時間に下着の中に手を入れられ、胸や性器を触られた。「それがどういうことか分かっていなかった。嫌だと思っても拒否できなかった。なぜ親に話さなかったのか」。今も悔やまれてならないという。文科省の調査によれば、処分を受けた教師166人にわいせつ行為をされたのは、「自校の生徒・児童」が計50.6％。被害者が自校生である場合は高校生が最も多く、65.4％を占めた。発覚の要因は「教職員への相談」を除けば、警察からの連絡で初めて知るケースが28.3％、第三者から学校・教委への通報が13.9％で、行政のセクハラ相談やスクールカウンセラーが窓口としてあまり機能していない様子がうかがえる。わいせつ行為が行われたのは、勤務時間外が65.7％だが、部活動（6.7％）、授業中（5.4％）、休み時間（3.6％）もあった。わいせつの内容（複数回答）では「体にさわる」（67件）、「性交」（30件）、「言葉や文書による性的嫌がらせ」（同）などが多かった。【千代崎聖史、磯崎由美】 ◇専門家の関与必要「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」の亀井明子代表の話私たちへの相談件数は増えており、在学中には言えなかった被害を卒業後に訴える子が９割を占めることを考えれば、被害が減ったとは思えない。発覚の要因として校長その他教職員への相談が４割を超えているが、監督処分を恐れて校長が事実を隠ぺいしたケースもある。学校関係者だけではなく、弁護士のように事実関係を見抜ける専門家を関与させるシステムをつくることが必要だ。

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2004年

毎日	2004/12/10	刊	面	No .N333ｍ041210ｘｘｘ

シリーズ・特集； http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041211k0000m040084000c.html
見出し：わいせつ教師/03年度懲戒処分は155人過去、最多に
メモ：児童・生徒や部外者へのわいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで2003年度に懲戒処分を受けた公立学校（小中学校、高校、盲・ろう・養護学校）の教員は155人と前年度より7人増え、統計を取り始めた1977年度以降、最多を更新したことが文部科学省の調べで分かった。訓告や諭旨免職などを合わせた処分総数も21人増の196人と最多だった。体罰による懲戒も173人、精神性疾患による休職も初めて3000人台となり、軒並み最多を更新した。　わいせつ行為の懲戒のうち、免職は107人と前年度より10人増えて最多。2001年度に減ったが、2002年度から再び増加に転じていた。諭旨免職も10人増えて19人。懲戒免職のうち、自校の子どもに対する行為が61人（前年度比9人増）と6割近くを占め、次いで18歳未満の他校生などが26人。主な例では、神奈川県の小学校教諭（43）が前任校で担任をしていた女児に「大好き」「会いたい」とメールを頻繁に送り、車の中で体に触るなどした。香川県の中学教頭（47）は17歳の少女と性的関係を持ち、スーパーの個室トイレ内の女性をデジタルカメラで盗撮した。高知県の40代の高校教諭は教室で女子生徒に進路指導中、抱きついたりキスをした。体罰の懲戒173人（うち免職1人）は2002年度から36人増えた。訓告などを含めた処分総数も43人増えて494人と史上最多だった。わいせつ、体罰いずれも文科省は「各自治体で厳正な措置が取られるようになり、これまで明るみに出なかったものが顕在化したのではないか」とみている。日の丸掲揚・君が代斉唱を巡る懲戒は194人。前年度から168人も増えたが、全体のうち179人が東京都だった。わいせつ、体罰などを合わせた懲戒総数は前年度より146人多い1359人。訓告なども含めた処分総数は796人多い4341人だった。勤務実績が良くなかったり、心身の故障などで適格性を欠く場合に適用される分限処分では、休職処分のうち病気休職が前年度から714人増えて6017人と最多を更新した。1993年度から増え続けていた。病気休職のうちでは、精神性疾患が3194人と過半数を占め、1994年度と比べると、人数で2.7倍、病気休職に占める割合も33％から53％に上がった。【千代崎聖史】

毎日	2004/12/10	刊	面	No .N333ｍ041210ｘｘｘ
シリーズ・特集； http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041211k0000m040139000c.html
見出し：わいせつ先生/同僚や一般人から自校の児童・生徒へ増加
メモ：わいせつ教師の増加が止まらない。2004年12月10日、文部科学省が公表した公立学校教員の2003年度の懲戒処分からは、同僚や一般人よりも自校の児童・生徒へのわいせつ・セクハラ行為が増えている実態も浮かんだ。だがわいせつを含めた教員の懲戒処分基準を作っている都道府県・政令市は12都県市と2割にとどまり、増加の背景に自治体の消極姿勢も見え隠れする。 2003年度のわいせつ・セクハラの懲戒155人は1994年度の4倍。被害者は自校の子ども85人を筆頭に ▽一般人（18歳未満の他校生）29人 ▽一般人（その他）27人 ▽教職員8 ▽卒業生6人だった。新規採用教員の試用期間は一般の地方公務員の倍の1年間もある。この間に適格性を判断して正式採用を決めるが「1年では分からないことも多い」（文科省初等中等教育企画課）という。 2001年7月、神戸市の中国自動車道で、援助交際目的の中学教師が中1の女子生徒を車から転落・死亡させる事件が起きた。これを受け文科省は児童・生徒へのわいせつ行為などが判明すれば、原則懲戒免職とするよう各教委に通知。2002年には、懲戒免職となった教員の免許状が自動失効するよう法改正もした。抑止効果を高めるためにも懲戒基準の明文化を60都道府県・政令市教委に求めてもきた。だが今年４月現在、懲戒全般の基準があるのは6都県（東京、神奈川、鳥取、島根、熊本、沖縄）と４市（川崎、横浜、神戸、福岡）。わいせつに限った基準がある岩手、福岡両県と合わせても１２都県市だけだ。文科省幹部は「基準がないと、処分のよりどころを過去の例や判例に求めるため、結果として現在の社会風潮や国民感情とずれる可能性がある」と懸念する。「知事部局に基準がないのに、教委だけ作るわけにはいかない」「減点で判断できる交通事故と違い、類型化が難しい」－－。基準を作らない自治体の主な言い分だ。しかし、2002年6月に体罰とともにわいせつの処分基準を定めた岩手県教委は「知事部局との整合性を言うのは意味がない。年1～2件の発生件数は変わっていないが、教員の自覚を高めることにはつながっている」と言う。熊本県教委も2003年11月、不祥事の続発を受け基準を作った。わいせつ行為とちかんは免職。セクハラは免職、停職か減給。「効果はまだ分からないが、処分の透明性確保と抑止力が狙い」（学校人事課）という。【千代崎聖史】 ■ 現職教師らでつくる「プロ教師の会」を主宰する河上亮一さんの話 30年ほど前から、学校は「先生の言うことは聞く」という聖域ではなくなり、教師は普通のおじさんになった。欲望や怒りを抑えるシステムも働かなくなった。地域や保護者が学校に入ってチェックし、大人の責任という共通認識を持って学校を支えていかなければ、この傾向は当分続くだろう。（文科省が検討している）教員免許の更新も、極端に問題のある教師の排除以外に効果はない。教員になるために学んできたことと教育現場との格差は大きく、ステレオタイプでない採用方法から考える必要がある。 ■六甲カウンセリング研究所長を務める神戸海星女子学院大の井上敏明教授（教育臨床学）の話元々、教職は保守的な要素が強く、心理的抑圧が他より多い。加えて、さまざまな要求を課される中で教師としての目標が不透明になり、「熱心な」教師ほど抑圧された心を制御できずに、わいせつ行為や体罰の形で発散させている。個々の教師を責めても解決にはつながらない。男性は攻撃性と性本能を本質として持っており、それをタブー視することなく「みんな危ないんだ」という自覚に立って、男性教師同士が現実を語り合う仕組み作りが必要だ。

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京都	2004/12/10	刊	面	No .N333k041210xxx
				文部科学省
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004121000182&genre=F1&area=Z10
見出し：わいせつ行為最多196人/03年度、公立校の教員
メモ： 2003年度に体罰を理由に懲戒などの処分を受けた公立小中高教員は前年度に比べ43人増の494人、わいせつ行為による処分も21人増の196人に上り、いずれも過去最多だった前年度を上回ったことが2004年12月10日、文部科学省の集計で分かった。病気休職者も6017人と最多で、うち精神性疾患は10年前のほぼ3倍に当たる3194人に増えた。先生へのストレスが強まり「心の病」が広がっている。わいせつ行為の処分は、懲戒免職が半数以上の107人、諭旨免職19人、停職40人、減給と戒告がともに4人。児童生徒が被害者のケースは103人で、うち懲戒免職は61人。文科省は2001年度以降「児童生徒相手のわいせつ行為は原則懲戒免職」と指導しているが、自治体により対応はばらばらだ。

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朝日	2004/12/11	朝刊	1面	No .N333a041211ｍ01
				文部科学省
シリーズ・特集；
見出し：「心の病」休職教員3194人/公立校昨年度最多10年で2.7倍/わいせつ懲戒155人
メモ：精神性疾患のため、2003年度に病気休職した全国の公立学校教員は、2002年度より507人増えて過去最多の3194人だった。文部科学省が2004年12月10日、まとめた。また、懲戒処分を受けた教員の数は、「わいせつ行為」が155人、「体罰」が173人でいずれも過去最多だった。一方、卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして東京都教委が大量処分を行い、この問題をめぐる全国の懲戒者数は前年度の約7.5倍の194人にのぼった。全休職者6304人のほとんどは病気休職で、その半分以上は精神性疾患が原因だ。精神性疾患で休職する教員の数はこの10年増え続けており、教員約290人に1人の割合になる。1994年度（1188人）からの10年間で約2.7倍になった。東京都教職員互助会「三楽病院」の中島一憲・精神神経科部長によると、同病院の2003年の現職教員の新規患者は353人。1998年の263人から90人増えている。50代のベテラン層が多く、「現場の変化についていけない」という訴えが目立つ。悩みの1位は「生徒指導の問題」で「職場の人間関係」が続く。中島一憲・精神神経科部長は「3千人余りというのは倒れてしまって学校に行けない先生の数で、短期通院者はさらに増えている」と話し、全体の患者は相当の数に上ると指摘する。別の病院の医師によると、教員は重症にならないと治療に来ないことが多いという。一方、交通事故やわいせつ行為などで2003年度に懲戒処分を受けた教員の総数は1359人（2002年度1213人）。訓告や諭旨免職も合わせると4341人（同3545人）だった。「わいせつ行為等」による懲戒処分者のうち、約7割の107人が懲戒免職になった。勤務する学校の児童・生徒に対するものが85人、卒業生に対しては6人いた。文科省は、児童・生徒に対するわいせつ行為があれば、原則として懲戒免職にするよう教育委員会に指導している。「体罰」の懲戒処分者は前年度比36人増。免職が1人、停職が21人いた。体罰による被害は、骨折・ねんざが22人、鼓膜損傷が30人、外傷が57人などとなっている。一方、卒業式で「君が代」を斉唱する際、起立しなかったなどとして、過去最多の計194人が戒告処分を受けた。うち179人は東京都の教員だった。ほかは広島県の13人、広島市、石川県が各1人となっている。このほか、指導力不足を理由に5人が分限免職となった。

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京都	2004/07/10	刊	面	No .N333ｋ040710ｘｘｘ
大阪府/守口市				スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004071000093&genre=F1&area=O10
見出し：スクール・セクハラ許すな/電話相談、対策本も出版
メモ：教員による子どもへのわいせつ事件やセクハラを許すな－。市民団体「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪府守口市）は2004年7月10日から、無料の電話相談を始めた。11日までで、女性の臨床心理士らが応対する。ネットワークは、被害者の母親の手記や実態調査など多数の実例を載せた冊子を6月下旬に発行し、防止策を広める活動を展開している。わいせつ行為を理由に懲戒などの処分を受けた公立の小中高校の教員は、2002年度に175人と過去最多を記録。被害者の半数以上は教え子という深刻さだ。ネットワークの亀井明子代表は「多くの人が『先生がそんなことをするはずがない』と思っており、被害を訴えても加害者への同情や被害者への非難が起き、被害が否定されてしまうことが多い」と話している。相談は午前10時から午後7時まで。秘密は厳守する。電話06（6995）1355。

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京都	2004/05/28	刊	面	No .N333ｋ040528ｘｘｘ
大阪府				大阪府教育委員会
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004052800149&genre=F1&area=O10
見出し：セクハラ解決を専門家支援/大阪府が初の児童救済制度
メモ：大阪府教育委員会は2004年5月28日、児童・生徒が教職員から受けたセクハラ（性的嫌がらせ）や体罰などを、弁護士や臨床心理士など外部専門家の評価や支援を受けながら解決していく新制度を、6月1日から実施すると発表した。府教委によると、児童・生徒の人権救済目的で、学校や教育委員会が外部専門家と連携する制度は全国初。中立、公平な解決を図るのが狙いで、児童や保護者が相談しやすいよう、民間の相談窓口を設置する。新制度は、相談者が希望すれば民間の相談機関が府教委に通報。弁護士や大学教授などでつくる「評価委員会」が府教委に解決方法の評価や提言を行うとともに、カウンセラーなどの「個別事象対応チーム」が学校や児童らを支援する。　大阪市を除く府内の公立学校が対象。相談窓口は「子ども家庭相談室」で受け付けは毎週木曜。電話06（6634）1235。

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2003年

京都	2003/12/22	刊	面	No .N333ｋ031222ｘｘｘ
				文部科学省
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003dec/22/CN2003122201002650C1Z10.html
見出し：わいせつ行為、過去最多/02年度、教員処分調査
メモ：わいせつ行為を理由に2002年度に懲戒などの処分を受けた公立の小中高校の教員は175人と前年度より53人増え、過去最多だった2000年度の141人を大幅に上回ったことが2003年12月22日、文部科学省のまとめで分かった。うち懲戒免職は55.4％の97人。学校教育法で禁じられている体罰を加えて処分された教員も451人で最多だった。文科省は2001年9月「子どもへのわいせつ行為は原則懲戒処分」と基準を示しており、処分の増加は「教育委員会が厳しく対処した結果」としている。これに加え、従来は被害を申告しなかったようなケースでも、被害者側が声を上げるようになったことが件数を押し上げたとみられる。わいせつ行為の処分は、被害者が教え子というケースが92人で過半数を占めた。 ▽文部科学省が公表したわいせつ行為による懲戒免職の主な事例は次の通り。（いずれも男性教諭）【わいせつ行為】愛知県の高校教諭＝理科準備室で卒業間際の生徒の体を触るなどし、卒業後もホテルなどでわいせつ行為を繰り返した。大阪府の中学教諭＝学校で複数の女子生徒の体に触るなどのわいせつ行為をした。【買春】愛媛県の高校教諭＝当時15歳の少女に、現金を渡してホテルでわいせつ行為をした。【教え子との関係】大分県の高校教諭＝文化部の顧問として活動を指導した複数の女子生徒と、8年間にわたり性的な関係を持った。【隠し撮り】千葉県の小学校教諭＝着替え袋の中から女子児童の下着を取り出し、ビデオカメラで隠し撮りした。女子トイレにもビデオカメラを設置して隠し撮りした。

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朝日	2003/12/22	刊	面	No .N333a031222xxx
				文部科学省
シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/1222/019.html
見出し：わいせつ行為で懲戒の教員、過去最多148人 02年度
メモ：児童や生徒の体に触ったりビデオカメラで様子を隠し撮りしたりする「わいせつ行為等」で2002年度に懲戒処分を受けた公立学校教員が148人にのぼったことが、文部科学省が2003年12月22日に公表した調査結果でわかった。前年度の100人の約1.5倍で過去最多となった。内訳は免職97人（前年度53人）▽停職39人（同31人）▽減給8人（同10人）▽戒告4人（同6人）で、免職が大幅に増えた。事案の増加に加え、同省が2001年9月にわいせつ行為での処分は、原則として最も厳しい免職で臨むよう教育委員会に指導したことも影響した。わいせつ行為の相手が自校の児童生徒だった教員は78人で最多。18歳未満の他校生28人、教職員21人、18歳以上の一般人16人、卒業生5人と続いている。都道府県・政令指定都市別では、東京都11人、北海道10人、千葉県9人、兵庫県8人、埼玉、静岡両県が各7人となっている。 1993年度は18人で、ここ10年で8倍以上に増えている。同じ理由で法律に基づかない処分である訓告や諭旨免職となった教員を加えると175人となり、前年度より53人多い。文科省は「人数の増加は各教委が厳しく対応する方向にシフトしていることの表れだ。ともすれば教育的配慮という名のもとに公にされてこなかった面もあるが、学校の説明責任が果たされつつある」と分析している。一方、朝日新聞社が2003年4月以降の状況を調べたところ、現在までの約8カ月間で少なくとも105人がわいせつ行為を理由に何らかの処分を受けており、今年度も高い水準になりそうだ。わいせつ行為を含め、2002年度に懲戒処分となった教員の総数は1213人で、前年度より120人増えた。わいせつ行為以外の内訳は、交通事故619人（前年度比22人増） ▽争議行為31人（同11人増）▽体罰137人（同12人増） ▽公費の不正執行や手当の不正受給16人（同3人減） ▽国旗掲揚・国歌斉唱にかかわる処分26人（同68人減） ▽無断欠勤などその他の処分236人（同98人増）。訓告や諭旨免職を含めた処分者の総数は3545人で、前年度より439人減った。このほか、うつ病やストレスによる神経症など、「心の病」で2002年度に休職した公立学校教員は2687人。前年度より184人増えて過去最多を更新した。1993年度（1113人）からの10年間で2.4倍の増加。教員全体の0.29％、345人に1人いる計算だ。

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朝日	2003/11/08	朝刊	2面	No .N333a031108m2

シリーズ・特集；社説
見出し：教員の犯罪学校あげて病根を断て
メモ：これでは、安心して子どもを学校に預けられない。東京都内で、区立小学校の男性教諭が強姦未遂容疑で逮捕された。小学校の会議室で部活動の相談を装い、教え子に乱暴しようとしたというのだ。ほかの女児2人もからだを触られたと訴えていた。神奈川県では、市立小学校の男性教諭が女児にわいせつな行為をしたり、性的な内容の電子メールをしつこく送りつけたりして懲戒免職になった。かつての担任という立場を利用してのことである。被害にあった子どもは大変な衝撃を受けただろう。心の傷が残ることも心配だ。教員は学校で子どもに対して圧倒的に優位な立場にある。いずれも、その地位を利用した、けしからぬ行為だ。これらは特殊な教員の突出した事件とは思えない。わいせつ行為で懲戒などの処分を受けた教員は2001年度には全国で122人もいた。1992年度の5倍近い数である。保護者や社会の目が厳しくなったため、事件が明るみに出やすくなった面はあるとしても、性的な事件や問題を起こす教員がこんなに多いのはどうしたことか。子どもに接する教員は、高い倫理観を求められる。それだけに、あってはならないことが起きたとき、学校は体面を気にして、事実を隠そうとしがちだ。東京の強姦未遂事件でも、校長は「警察に連絡してほしい」という保護者の訴えに耳を貸さなかった。別の保護者が警察に通報して、事件がわかった。こうした意識が学校をおおっている限り、教員にふさわしくない人たちを追放することはできない。その犠牲者は、ほかならぬ子どもたちである。事件を知ったら、学校も教育委員会もすぐに調べて、非があれば公にし、処分する。過ちを繰り返さないためには、そんな当たり前な手続きを踏むことだ。同時に、それぞれの事件について、学校や教育委員会は原因や背景を調査、分析してもらいたい。別々の事件に共通の問題が浮かび上がれば、対策を考えるうえで参考になる。子どものサインを素早くつかむことも大切だ。子どもが教員の授業を評価する学校も出ているが、教員の行動についても聞くというのはどうだろう。学校に配置されているスクールカウンセラーにも協力を求め、普段から注意しておけば、危険を未然に察知できるかもしれない。教員同士や校長と教員との日常のコミュニケーションも大事だ。互いに授業や子どものことを話し合い、情報を交換し、指導に生かす。当然なことが、ややもするとおろそかになっているのではないか。教員への信頼がなくなれば、教育はその根幹から崩れてしまう。日当たり、風通しのいい学校をつくることが、病根を断つことにつながる。

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毎日

2003/08/01

熊本版

No .N333m030801xxx

熊本県

熊本県教育委員会

シリーズ・特集；

見出し：
止まらない教職員のわいせつ行為熊本

メモ：
教職員のわいせつ行為が止まらない。熊本県教委が不祥事防止に躍起になる中、2003年7月には繁華街で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された2人の男性教諭が懲戒免職処分となった。県内では近年、不祥事の中でも特にわいせつ行為が目につく。なぜ、ここまで多発するのか――。最近のわいせつ事案を考察し、専門家に話を聞いた。

2000年度3人▽2001年度3人▽2002年度2人▽2003年度2人――。県内でわいせつ行為によって懲戒免職処分を受けた教職員の人数だ＝表参照。

処分の総件数に占めるわいせつ行為の割合は、全国平均（1997～2001年度）の7.3％に対し、県平均（1997～2002年度）は17.6％。県学校人事課は「割合だけで見ると多いが、発生件数は他県と比べて突出して多くはない」という。しかし、1997年度から現在まで県内で懲戒免職となった教職員11人のうち、10人がわいせつ行為によるものだ。教職員の不祥事の処分が発表されるたびに「またわいせつ行為か」と思われても仕方がない。

■
下の表を見て気づくことが２つある。

	処分時期	学校	年齢	刑事処分	対象	事案の概要
1	2000年 12月	小学	33歳	－－	生徒	担任していた女子児童を教室で全裸に
2	12月	小学	49歳	－－	生徒	低学年女児を下半身裸にし、写真撮影
3	2001年　1月	小学	29歳	－－	生徒	担任していた女児の着替えをビデオで盗撮
4	4月	中学	29歳	－－	生徒	寮の女子生徒を舎監室に呼び出しわいせつ行為
5	12月	中学	35歳	－－	生徒	３年の女子生徒とみだらな行為をし写真撮影
6	2002年　3月	高校	37歳	略式起訴	校外	ネットで知り合った女子中学生を買春
7	5月	小学	45歳	書類送検	校外	コインランドリ－で女性の下着を盗む
8	12月	高校	28歳	起訴	校外	別の高校の女子生徒に道を尋ね車内で暴行
9	2003年　7月	高校	33歳	書類送検	校外	繁華街で女子高生のスカート内をデジカメ撮影
10	7月	小学	48歳	書類送検	校外	繁華街で５人のスカート内を小型ビデオで撮影

ひとつは2000年、2001年は行為の対象が校内の児童、生徒であるのに対し、2002年、2003年は学校外の生徒や一般人が対象になっていること。もうひとつは、校内の児童、生徒が対象の事案は刑事処分を受けていないのに対し、学校外ではいずれも刑事処分を受けている点だ。

前者について、神戸市の神戸海星女子学院大学の井上敏明教授（教育臨床学）は、時代が変化してこれまで不問にされてきた校内の問題が表に出るようになったことを理由に挙げる。「校内で教師同士や生徒・保護者の目が厳しくなり、身の保全を考える教師は外に目を向けたのではないか。今後は表に出ないようにインターネットの世界にのめり込む教師が増えるのでは」と指摘する。

後者については、県教委は「問題の発覚後警察に告発するかどうかは被害者や保護者の意思にかかってくる。警察沙汰（ざた）になると生徒の心に傷が残るのでしないのではないか」と説明する。

しかし、井上教授は「傷つく児童生徒をこれ以上増やさないという予防の観点からすると、県教委で処分して問題を公表すると同時に、刑事事件として扱うべきではないか」と提起する。

■

「表に出ているものは、たまたま発覚しただけ。マグマと同じで潜在的にはもっとある」と井上教授は指摘する。

なぜ、教師によるわいせつ行為が起こってしまうのだろうか。

井上教授は、教職員によるわいせつ行為を「警察官型（公務員型）」と呼ぶ。ある規則、規定の中で仕事を遂行していく人に多く、人格のタイプでは「抑圧型、抑制型」のタイプの人に多い傾向があるという。

「日本で性の問題はタブー。学校の中では特にそうだ」として、「規則の中で自己を抑圧するうちに健康的にエネルギーを発散できなくなってしまい、ゆがんだ形でそれがでてくる」と見る。

わいせつ行為をなくすことはできるのか。井上教授は「方法論的には、周囲の監視や処罰の強化により少なくすることはできる。しかし、残念ながら根本的になくすことは難しい。永遠の課題だ」と話す。

（毎日新聞２００３年８月１日熊本版から）

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毎日	2003/07/01	刊	面		No .N333m030701xxx
静岡県		県立高校教諭	男	29	m**
シリーズ・特集； http://www.mainichi.co.jp/news/article/200307/04/003.html
見出し：相次ぐ教師の犯罪「信頼どう取り戻す」静岡県
メモ：インターネット上で知り合った男子高校生とわいせつな行為をしたとして2003年6月30日、静岡県三島市中、県立高校教諭、m（29）、富士市青島町、富士市主幹、g（33）両容疑者ら4人が逮捕された。中でも昨年来、教師によるわいせつ事件が多発し、対応に追われてきた県教委が受けた衝撃は大きい。教諭が勤める高校では緊急職員会議が開かれるなど、関係者は対応に追われた。調べでは、4容疑者は同性愛の出会い系ホームページにアクセスしてきた県東部の高校生2人と、18歳未満の少年と知りながらわいせつな行為をした疑い。少年の母親からの相談で県警が少年のパソコンを調べ、事件が発覚した。 m容疑者が勤めている県東部の高校では2003年6月30日朝から教頭らが事件の確認に追われた。3時限終了後の休み時間に緊急職員会議を開いて校長が逮捕を伝え、放課後に全生徒を集めて事件を知らせたという。 m*容疑者は愛知県の大学を卒業後、3年前に県教員に正式採用され、商業コース全般を教えていた。進路指導部に所属し、昨年の校外実習では受け入れ先を自ら見つけるなど積極的だったといい、関係者は「元気で生徒に信頼されていた」と信じられない様子。教頭は「同僚教諭は今、ただぼう然としている。原因分析を進めるが、生徒の信頼を取り戻すにはどうしたらいいのか」と戸惑いを隠せなかった。県下では教職員によるわいせつ、セクハラ行為が2000年以降、相次いでいる。県教委によると、県内公立校で2000年度以降にわいせつ行為などで懲戒免職となった教諭は14人に上り、停職や戒告を含めると懲戒処分を受けた人数は16人に達している。県教委は対策として、2001年9月に教職員の懲戒処分を公表する方針を定め研修会も始めたばかり。この日は「わいせつ事件の根絶に力を入れている中で、このような事件が発生したことは申し訳なく、残念」などとする教育長名のコメントを出した。富士市の鈴木尚市長も後藤容疑者の逮捕を受け「市民の信頼を裏切る行為であり、誠に遺憾。警察の捜査状況を確認し、厳正な処分を行い、職員に綱紀粛正を喚起したい」とコメントを出した。

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京都	2003/07/25	刊	面	No .N333ｋ030725ｘｘｘ
大阪府				大阪府教育委員会
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jul/25/K20030725MKC1O100000111.html
見出し：先生、セクハラやめて！大阪府教委が防止マニュアル
メモ：大阪府教育委員会は2003年7月25日、児童や生徒に対するセクハラ（性的嫌がらせ）を防ぐため、教職員向けマニュアルを作成したと発表した。近く府内の全公立学校に配布する。府教委によると、児童生徒に対するセクハラ防止マニュアルの作成は全国でも珍しいという。大阪府では、教師から児童生徒へのセクハラ行為が後を絶たず、2002年度だけで、府立高校男性教師がマッサージと称して女子生徒の体を触るなどで男性教職員計5人が懲戒免職となった。マニュアルは一問一答形式で、「スリーサイズを聞くなど体の特徴を話題にする」「必要がないのに肩や背中に触れる」「特定の児童・生徒を何度も呼んでひざの上に乗せる」などセクハラの実例を具体的に列挙。また、内申書を書く教職員に生徒が圧力を感じやすいことや、被害が明らかになったときの影響を気にするあまり申し出にくいことなど、児童生徒の弱い立場を強調。「生徒が拒否できないことを同意や合意と勘違いしない」、「相手が嫌がることを繰り返さない」など、日常的な教職員の心構えを説いている。管理人：関連する「よみうり教育メール」の記事紹介はこちら

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朝日

2003/01/23

朝刊

25面

No .N143a030123m25

日本陸連

シリーズ・特集；

見出し：
セクハラ課題多いスポーツ界/日本陸連「ガイドライン」発表から4ヶ月

メモ：
日本陸上競技連盟（河野洋平会長）が、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ、以下セクハラ）防止に向けた「りん井に関するガイドライン」を発表してから4ヶ月がたった。競技団体では初の試みとして注目されたが、相談窓口はほとんど利用されておらず、ガイドラインの内容にも「不十分」との指摘が出ている。日本のスポーツ界を取り巻く特殊な風土もからみ、今後への課題は少なくない。（杉山佳子）

■ 名指導者の相次ぐ逮捕

日本陸連が動いたきっかけは、名高い指導者たちによる深刻な「事件」が続いたことだった。

2000年2月秋田県内の高校の陸上部監督（47）が女子部員を練習と偽って誘い出し、宿泊施設に連れ込んで無理やりキスなどをしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕された。2001年10月には大分県内の高校の陸上部監督（62）が、合宿先で女子部員と散歩中に相手の手をつかみ下腹部を触らせるなどしたとして強制わいせつの容疑で逮捕、起訴された。

どちらも全国高校駅伝などに出場している名門陸上部の監督。現在も裁判が続く大分の監督は、日本陸連が優れた指導者に贈る賞の受賞暦もあっただけに、関係者に与えた衝撃は大きかった。

日本陸連は2002年1月に「倫理に関する検討部会」を設置して防止策を話し合い、9月には「倫理に関するガイドライン」をまとめ、発表した。

A4の紙で計3枚。冒頭に、セクハラとは「役員・指導者及び競技者などによる相手を不快にさせる性的な言動」と定義が示され、それをなくすための心構えとして「お互いの人格を尊重しあうこと」「性的言動、表現に対して男性と女性では受けとめ方に違いがある事を念頭に置く」「競技者は刺激的ユニホームの着用に配慮する」などを挙げている。3枚目には「セクハラの具体例（配慮すべきこと）が並んでいる。

■ 選手との距離感困惑も

ガイドラインを歓迎知る関係者は多い。高校駅伝の強豪校を率いる監督の一人は、「同じ陸上界の指導者が相次いで事件を起こしているのはとても遺憾。事件をｊ増やさないためにも周知徹底させて欲しい」と期待する。

複数の大学の指導者からは「大学が一般教員・学生向けのガイドラインを出し、以来何かにつけてセクハラと疑われるようになった。スポーツ指導の現状に即したものができたのはありがたい」との声が聞かれた。文部科学省（当時文部省）が1999年3月に「防止規定」を定めていこう、ほとんどの大学は独自のセクハラ対策に取り組むようになった。

が、選手とのスキンシップを厳しく制限した内容に戸惑う指導者たちもいる。ある高校のベテラン監督は「女子は男子以上に指導者の情熱を敏感に感じ取る。スキンシップが制限されることで心の距離が生まれるのが心配」と話す。「選手と過ごす時間は家族と過ごす時間より長い。角の規制は指導者たちのやる気をそぐことにつながる」と話す実業団の監督も。

困惑の背景には日本のスポーツ界独特の風土が横たわっているようだ。指導者と選手が密着していたほうが指導の実があがりやすい。そんな考え方が受け入れられてきた。

では「情熱ある指導」と「セクハラ」の境界線をどこに引き、それをどう見極めるのか。

文部科学省に報告される事件には「部活動の指導者が、マッサージと偽って生徒にわいせつ行為をする」といった明白なセクハラが多い。一方で、実績ある指導者が選手の体をじかに触って状態を確かめ、選手も笑顔で応じる――そんな有力選手の合宿風景がテレビ番組などで映し出されているのもまた事実だ。

ただ仮に強い信頼関係に裏打ちされたスキンシップであったとしても、そこには実は問題が潜むと指摘する声がある。

2002年6月に発足した「日本スポーツとジェンダー研究会」事務局の熊安貴美江・大阪女子大助教授は「本来はセクハラに当たる行為でも、時間をかけて手なずけていくことで、不快と思わない状況を作りやすい。選手に対して強い権力を持つうえ、『触る』行為が日常的に許されているスポーツ指導の世界には、セクハラを容認しやすい体質がある」とみる。

熊安助教授は2002年秋、他の5人の研究者と海外のセクハラの現状や研究事例をまとめた。英国では「不快と感じないまでに手なずけたり、強制することで、性的交渉の同意を引き出す」ことを「性的虐待」と位置づけ、分析が進められている。

スポーツと性の問題は多様で深く、オーストラリアでは競技者、コーチ、組織、管理責任者のそれぞれに対して数十ページずつのガイドラインが存在する。「欧米諸国のガイドラインは、セクハラが生じる文化的背景や問題解決への道筋が詳しく示されえいる」（熊安助教授）という。

日本の選手経験者たちにも意識の変化が見える。日本陸連理事で元マラソン五輪代表の増田明美さんは「個人的な意見」と前置きしながら、「触れなくなっては選手との距離ができて指導に響くというのは指導者の甘えだと思う」と言い切る。ジャーナリストとして様々な指導者や選手と接してきた経験も踏まえ、「日本の指導者は選手を子ども扱いして、胸がどうとか平気で言い過ぎる。もっと紳士であって欲しい」とも注文する。

■ 相談窓口の充実不可欠

ガイドラインの発表と同時に陸連は電話やEメールによる相談の受付もPRした。しかし、これまでに寄せられたのは1件だけ。相談を受けた日本陸連の田中淳浩・広報委員長は「セクハラを受けた選手本人ではなく、関係者からの電話だった」。

「相談窓口」となるのは他の業務にも忙しい同委員長1人。専門の相談員はいない。窓口の連絡先は陸連の代表番号と同じ。選手が包み隠さず話せそうな環境ではない。

セクハラ対策で最も重要なのが、この「窓口」の対応だ。大学でのセクハラ防止に取り組む「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク」事務局代表の戒能民江・お茶の水女子大教授は、「相談窓口を持つ大学は全国に増えたが、相談員が心ない言葉を使ったり、守秘義務を守らないなどで二次被害が出ているケースがたくさんある」と明かす。

「相談員が陸連役員というのは問題外だが、外部から招けばOKという話でもない。性暴力を受けた被害者について理解し、的確に対応できるような人を探さなくては、心身に傷を負う選手はむしろ増える心配すらある」と指摘する。

陸連にならってガイドラインを作る競技団体はまだない。「相談窓口を整えられないのでは作っても意味がない」と話す競技団体幹部もいる。教職員や父母で作る「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」が2003年1月18日に大阪市内で開いた会合でも、参加者から「陸連の姿勢を見宇土、事件が起きてしまって『免罪符』のためにとりあえず作った感が強く、期待できない」との声が出た。

陸連は各都道府県協会を通じてガイドラインの周知をはかったが、年が明けても存在自体を「知らない」と話す指導者もいた。初の試みが、十分に機能し評価されるまでに、越えるべきハードルは多そうだ。

■ 日本陸連のガイドラインが定める「配慮すべきこと」（17項目から抜粋）

相手に接するときは、直接肌に触れることは避けて、着衣の上からとする
競技者に触れるときは、本人の了解のもと第三者に同席を求める
個室で競技者に接することを避ける
競技者に不快感を与えぬよう言動に注意する
身体、衣服、結婚にかかわること、性についての嘲笑（などはしない）
恩着せがましい態度やえこひいき（はしない）
身体的特徴に触れる（ことはしない）

■ スポーツ界のセクハラに関する主な事件と動き

1997年 6月	熊本県議が地元のバドミントン協会幹部として実業団選手に性的関係を強要したとして、損害賠償請求される。ない賞金は300万円
1998年 7月	福岡大の二つの運動部で、元監督と監督による女子部員へのセクハラ行為が発覚。
1999年 9月	神奈川県の高校陸上部を指導する教諭が下女子部員にセクハラ・停職3ヶ月の懲戒処分。
2000年 2月	秋田県の高校陸上部を指導する教諭が女子部員へのわいせつ行為で逮捕され、懲戒免職に
2000年 3月	1997年神奈川国体のリハーサル大会と1999年熊本国体Bのクレー射撃会場で、競技委員による女子生徒へのセクハラ事件が続いたことなどを受け、日本体育協会が倫理委員会を設置
2001年 10月	大分県の高校陸上部監督が女子部員への強制わいせつ容疑で逮捕、基礎。裁判中
2002年 6月	全国体育連盟（高体連）が指導者規定を新設。セクハラや体罰防止のため「人権の尊重に十分配慮して指導に当たる」との原則を明記
2002年 9月	日本陸連が「倫理に関するガイドライン」を作成し、発表

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2002年

朝日

2002/12/05

刊

面

No .N333a021205xxx

千葉県

シリーズ・特集；ちば教育最前線 http://mytown.asahi.com/chiba/news01.asp?c=5&kiji=417

見出し：
続発する教員の不祥事

メモ：
2002年11月月、教員4人が懲戒免職処分となった。1人はトイレで児童を隠し撮り、ビデオを教室に保管していた。生徒を殴る、生徒と性的関係を持つなど、問題のある教員が後を絶たない。

■ 「先生のロッカーにエッチな本やビデオがある」

2002年11月8日放課後。千葉県内の小学校で、6年の女子児童4人が音楽室で女性教諭に切り出した。担任の男性教諭（28）は教室のロッカーに、自分が撮影、編集したビデオを含む44本のアダルトビデオと、アダルト雑誌を隠していた。

事態はさらに深刻だった。この教諭は、前任校にいた1998年10月～2002年10月にかけて、女子児童のトイレにビデオカメラを仕掛けて盗み撮りしたり、水泳の授業中に下着を着替え袋から取り出して撮影したりしていたことも分かった。

■ 人気の裏で

　「寝耳に水」
　「報告を受けた時は声が出なかった」
　「キツネにつままれたようだ」

前任校時代を含めた3人の校長は、声をそろえる。3人とも、教諭の隠し撮りに対する監督責任を問われ、戒告処分を受けた。

教諭は1997年、新人として前任校に赴任。学生時代は陸上で県の記録を持つほどのスポーツマンだったという。指導力にも優れ、子どもたちに大人気だった。当時の校長は「こういう人が教師になり本当に良かったと思った。疑う余地もなかった」と振り返る。

■ 疑心暗鬼に

2001年に異動してきた現在の小学校でも評価は絶大だった。午前7時過ぎから陸上やサッカーなどの朝練習を毎日熱心に指導、学級運営もしっかりしていた。ある保護者は「まったく知らなかった。良い先生だったから……」とショックを隠せない。

児童の告発によって事態が発覚するまで、丸4年を要した。いまの校長は、2002年9月の運動会で6年生に覇気がなかったことを思い出す。「教室のビデオや本に気づいたけれど、なかなか切り出せなかったようだ」

「結局のところ、同僚、児童、保護者、だれ一人として彼の二面性を見抜くことはできなかった」と、前任校の校長は言う。

未然に防ぐにはどうしたらいいのか。採用方法に問題はなかったのか。しかし、隠し撮りなど「癖」のたぐいの問題行動は、表面に出にくく、教育実習や採用試験ではじくのは困難という。実際に、4年間かかっても見抜けなかった。

事件発覚後、前任校の校長は、全教員に教室内の私物をすべて持ち帰るよう指示した。「教員同士は、信頼関係で成り立っているのに、常に疑い、監視しなければならないのか。管理職が頻繁に教室に入っていったり、先生のロッカーを点検したり、ということはしたくない」と頭を抱える。

■ 内容は様々

今年度は2002年11月20日現在、すでに小中高合わせて、懲戒免職5人、停職3人、減給3人、戒告12人の計23人が、懲戒処分を受けている。特に2002年11月月は、隠し撮りの教諭に加え、女子生徒と性的関係を持った高校教諭2人、電車内で女子高生に痴漢行為をした小学教諭の計4人が、いずれもわいせつ関連の不祥事で懲戒免職となった。

懲戒処分を招く問題行動の内容は、交通死亡事故、飲酒運転、体罰、わいせつ、公金流用などの金銭関係など多岐にわたる。処分者数でみると、1998年度は16人だったが、2000年度は44人、2001年度は35人。

前任校の校長は事件後、職員会議で語りかけた。「子どもを裏切ることなく、教育者としてまっとうできたか。毎日振り返って下さい」

■　最近5年間の公立小中高教員の懲戒処分

年度	総人数	交通違反	体罰	わいせつ	金銭関係	その他
2002	23	6	6	11	0	0
2001	35	5	13	3	9	5
2000	44	12	15	6	1	10
1999	21	4	6	8	0	3
1998	16	2	4	6	0	4

　※監督責任を問われた校長らの処分を含む。2002年度は11月20日現在。

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2001年

読売	2001/12/27	朝刊	2面	No .N333y011227m2

シリーズ・特集；
見出し：わいせつ教員最悪 141人処分/昨年度公立校体罰は428人
メモ：児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラを理由に2000年度に処分を受けた全国の公立小、中、高校などの教員は141人に上り、急増した1999年度を26人上回る過去最多だったことが2001年12月26日、文部科学省のまとめでわかった。教え子に対する行為による処分が6割。体罰での処分も428人と過去最多となり、増え続けている精神性疾患での休職者も過去最多を更新した。わいせつ行為による処分は、地方公務員法上の懲戒免職が最も多く、15人増えて71人。全懲戒免職(98人)の7割以上を占めた。うち5人は悪質として教員免許状取り上げ処分になった。停職が25人、減給、戒告が共に6人。ほかに論旨免職が20人、訓告が13人。同省は、女子中学生監禁致死事件で公立中教師が逮捕された2001年9月以降、各自治体に対し、児童生徒に対するわいせつ行為に対しては、原則懲戒処分で臨むよう指示している。一方体罰による処分は、懲戒ではない訓告が一番多く295人、論旨免職1人。懲戒処分は免職1人、停職1人、減給56人、戒告68人だった．唯一の免職は、｢授業を理解していない罰｣として女児7人を全裸にさせた熊本県の小学校教諭。また精神性疾患による休職は2262人とはじめて2000人を超え、割合も在職者の約400人に1人と、1000人に1人だった10年前から増え続けている。同省は処分の厳格化のほか、2001年度からは各自治体に対し、、教員の勤務成績や問題行動を記録する人事管理システムを整え、問題行動などが続く教員を免職や降任にできる分限処分、配置転換に役立てるよう求めている。また、心の病の増加については、学級崩壊や不登校、校内暴力などの悩みを抱え、社会の規範的存在であることを求められるプレッシャーもあるためという見方が識者の間には多い。

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京都	2001/12/27	朝刊	2面	No .N333k011227m2
				文部科学省
シリーズ・特集；
見出し：公立校わいせつ処分の教員最多141人に/2000年度文部省まとめ/10年間で6倍/過半数、教え子が被害
メモ：わいせつ行為を理由に2000年度に懲戒などの処分を受けた公立小中高校の教員は141人で前年度より26人増え、過去最多となったことが2001年12月26日、文部科学省のまとめで分かった。うち免職は91人で前年度の1.4倍。教え子が被害者というケースが増えて過半数を占めており、教員のモラル低下が深刻な状況になっていることを浮き彫りにした。精神疾患で休職した教員も2262人で過去最多となり、学級崩壊や校内暴力などで荒れる学校の中で教員のストレスが強まっていることをうかがわせている。学校教育法が禁じている体罰を加えたとして処分された教員は2000年度は11％増の428人だった。わいせつ行為による処分は1990年度は22人だったが、その後ほぼ一貫して増え続け、この10年で約6倍になった。 2000年度の処分内容は、懲戒免職71人、論旨免職20人、停職25人、減給6人、戒告6人、訓告など13人。被害者の内訳は、自校の児童・生徒が81人で前年の56人から大幅に増え、自校の卒業生も3人いた。ほかは他校生や同僚教員などだった。精神性疾患による休職者は前年度より18％増えた。在職者全体に占める割合は、1993年度の1000人に1人(0.11％)から7年連続で上昇、ほぼ400人に1人(0.24％)の割合となった。体罰で処分された教員のうち、子どもにけがをさせたのは58％にあたる248人。内訳は ① 顔、頭の打撲81人 ② 外傷64人 ③ 鼓膜損傷35人など。処分は懲戒免職、論旨免職が共に1人、停職が7人などだった。君が代斉唱に反対したなどとして処分された教員は265人で前年度の約2.8倍に増えた。うち広島県が210人を占めた。

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読売	2001/11/24	夕刊	15面	No .N333y011124e15
兵庫県				兵庫県教育委員会
シリーズ・特集；
見出し：神戸以外の兵庫 1年半で/先生353人処分/カメラ設置更衣室盗撮教え子と性的関係/大半公表せず
メモ：兵庫県内8神戸市を除く）の公立小、中、高校の教員などのうち353人が、この一年版の間に不祥事を起こして懲戒などの処分を受けていたことが2001年11月24日わかった。これは同県の全教職員の約1％に当たる。9月に中学1年の少女を中国自動車道に放置、死亡させる事件などが発生しているが、県教委は「被害者のプライバシーや社会的影響を配慮した」として、大半の公表を控えていた。県教委によると、9月に男性教諭3人が懲戒、論旨免職処分。懲戒処分となった中学教諭は職員用女子校異質を盗撮するため、ビデオカメラを設置。その後の調査で、この教諭は前任地でも、1998年から校内で同様の行為をしており、保管していたテープやパソコンに取り込んだ画像などには同僚や生徒約20人が映っていたという。別の中学教諭は、1999年夏から約1年半の間、顧問を務めた運動クラブに所属していた女子生徒と性的関係を持ち懲戒免職。別の高校教諭は2001年3月ごろから約1ヶ月間、女子生徒を自宅に呼んでみだらな行為をしたなどとして論旨免職となっている。県教委は少女監禁致死事件で中学教諭（34）が逮捕されたことを受け、大学教授や精神科医らで「教職員の資質向上に関する懇話会」を設置。採用や研修のあり方などを再検討している。

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朝日	2001/09/17	朝刊	19面	No .N333a101917m19
				文部科学省/旧総務庁/（宮坂麻子・山田裕紀）
シリーズ・特集；
見出し：教師生徒の性意識課題/テレクラからむ事件続発/わいせつ行為過半数、子ども相手/電話経験「ある」中学女子10％以上
メモ：テレクラを介して子どもが巻き込まれる事件が後を絶たないが、背景にはセクシュアル・ハラスメントなどに対する意識が低い教師と、テレクラなどに抵抗感が薄い子どもたちの様子も浮かぶ。中学教師によって中国自動車道に女子中学生が放置され死亡した事件を受けて、遠山敦子文部相は2001年9月13日、都道府県などの教育委員長・教育長会議で注意を喚起した。文部科学省は、教員のわいせつ行為は原則懲戒免職、教員採用での人物評価の重視、教員の社会体験研修の充実などのh具体的な対策を示した。 1999年度にわいせつ事件で処分された教師は、前年の1.5倍の115人で、半数以上は子どもを相手にしたケースだ。 1999年の男女雇用機会均等法の改正で、事業主に職場のセクハラ対策が義務付けられた。だが法律で定めたのは職員の保護。文部科学省の調査では、17教育委員会の要綱は子どもを保護の対象としておらず、要綱について子どもや保護者に説明した教育委員会も少ない。一方で、川崎市教育委員会は2000年2月に小学生用と、中高生用、教師用のセクハラに関するパンフレットを作り、前市立学校に配布。特別活動などで取り上げるよう指導している。 1999年、全国に先駆けて要綱を作った大阪府教育委員会は、2001年6月、府立高校の全生徒に、セクハラやわいせつ行為を受けた場合の相談窓口の電話番号を記したカードを配った。担当者「何がわいせつ行為かセクハラか、わからない小中学生もいる。性情報があふれる社会で、自分をどう守るかを学校で教えることが教師にとっての意識改革にもなる｣一方、教師が精神的に追い詰められ、わいせつ行為に至るケースが多いのではないかという指摘もある。 1999年度に精神的な病気で休職した教員は全国で1900人以上に達した。ある県のカウンセラーは、休職した教師の7割は精神疾患で、うち7割は30代の男性だという。カウンセラー「問題は教師の精神状態や適性を見抜いて、その後の処遇や対策を考えられる管理職がいないことだ｣ ● 学校の閉鎖性、問題スクールセクハラに詳しい段林和江弁護士根本にあるのは、学校という特殊な閉鎖社会だ。生徒からわいせつ行為の訴えがあっても学校側は子どもの言い分に耳を貸さず、「不適格教員｣だと思っていても本人が行為を否定すると、裁判になるのを恐れ処分をしないで済ませてきた。事件になってから昔の話が、あれこれ出てくるという結果になる。まず、子どもや同僚教諭がすぐに声をあげられる第三者機関が必要だ。（つづき）

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朝日	2001/04/17	朝刊	19面	No .N173a010417m19
名古屋・神奈川・大坂
シリーズ・特集；
見出し：スクールセクハラ許さない/専用の相談窓口設置の動き/２次被害への恐れ残る
メモ：文部科学省の調べでは、スクールセクハラを含むわいせつ行為で懲戒や訓告などを受けた公立学校の教員数は1999年度に過去最高の115人に上った。うち免職、停職などの懲戒処分は97人。内訳は東京都9人、千葉県8人、愛知県、神奈川県、横浜市などが各6人などだった。昨年度の処分者が計6人と過去最悪となった山形県では、2001年4月から教育庁内にある専用相談窓口に加え、県教育センターにも相談窓口を設けた。神奈川県教育委員会は｢児童をひざの上に乗せるな｣など具体的なセクハラの例を挙げたガイドラインを作って学校やPTAに配布し、4ヶ所の相談窓口を設置した。セクハラ事件を担当した関東のある弁護士「表に出すとセカンドセクハラに遭う恐れがあるというので、学校にも伝えず当事者の間だけで解決した｣教師が退職することを条件に、事実を公にせず、退職金から慰謝料を支払わせることで示談が成立したという。元中学校教師の亀井明子さんが設立した「スクールセクシュアルハラスメント防止全国ネットワーク」（本部・大阪府守口市）は被害者本人や保護者からの相談に応じている。裁判を希望する場合は、本人の居住地に近い場所で活動している性暴力事件専門の弁護士を紹介し、匿名を希望する場合は「全国ネット」名で教育委員会に調査を依頼することもある。被害者の多くが「あの時、先生に声をかけなかったら」「自分自身に原因があったのでは｣とまず自分自身を責め、「誰も信じてくれない」という不信感も強い。亀井明子さん「あなたに非はない。悪いのは加害者だ、ということをまず伝える｣全国ネットの相談窓口は 06-6992-8012／090-3495-5591 2001年4月2日、2001年の3月末に男性教諭によるセクハラ行為が表面化した名古屋市内にある私立中学校の入学式の冒頭で、校長が新入生と保護者に謝罪をした。学校独自のガイドラインの作成、相談窓口設置など再発防止策を早急に検討するという。教頭「教師に限って、という甘い見方をしていたかもしれない。学校は構造的、体質的に権力の上にあぐらをかいていたことを反省したい｣管理人：関連サイトはこちらから

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朝日	2001/04/06	朝刊	3面	No .N333a010406m3
				ＡＩＵ保険
シリーズ・特集；
見出し：学校対象に「不祥事｣保険/体罰・セクハラ訴訟で/ＡＩＵ加害者本人は保障せず
メモ： 2001年4月9日、私立の小・中学校と高校向けに、ＡＩＵ保険が新商品「スクール・プロテクション」を売りだす。同僚の体罰を見過ごした教師や、いじめを防げなかった学校が訴えられた場合、最高2500万円まで払う。ただし、体罰などを与えた加害者本人は保障対象外。想定しているのは、 ① 教職員から体罰やセクハラを受けたのに被害防止を怠った ② いじめが続き転校せざるを得なくなったなどと訴えられたケース。また「願書を学校が提出し忘れたため大学を受験できなかった｣といったミス全般についても最高5000万円まで保障。保険料は、小学校なら児童1人当たり年間300～400円、中学・高校では500～660円。学校法人と契約する。管理人：興味大有りの学校は全国各地にあるでしょうね。 AIU保険会社の「スクール・プロテクション（私立学校職業賠償責任保険）」へのリンクはこちら

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読売	2001/01/26	夕刊	18面	No .N182ｙ010126ｅ18
				文部科学省
シリーズ・特集；
見出し：ストップ・学校セクハラ/全国の教育委防止規定やパンフ作成
メモ：文部科学省の調査によると、2000年末までに、都道府県と政令指定都市すべての教育委員会でセクハラ防止に関する規定が整備されている。男女雇用機会均等法は、教職員間のセクハラだけが規制の対象だが、42県市の規定は教職員だけでなく、児童生徒も保護の対象。教員向けにセクハラ防止の研修会を実施・予定している自治体は53県市。島根県教育委員会では、子どもと保護者向けのパンフレットを作り、9万5000人に配布。児童用のパンフには「さわられたくないのに、さわられたりしてはいませんか。あなたがそれをいやだと感じるならセクハラです」「『だれにも言っちゃいけない』と言われても、早く相談しましょう｣等と呼びかけている。島根県教育委員会「子どもを守るためには教師向けに防止を訴えるだけでは足りないと思った」

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2000年

京都	2000/12/27	朝刊	1面	No .N333k001227m1-1
全国		公立教員
シリーズ・特集；
見出し：わいせつで処分115人/全国の公立教員/前年度の1.5倍/99年度文部省まとめ
メモ：わいせつ行為を理由に1999年度に処分を受けた公立の小中高校などの教員は115人で前年度の1.5倍に急増し、過去最高。免職は67人。卒業生を含む教え子が対象となったケースが62人と過半数を占める。また、精神性疾患で休職した教員も前年度より12%増の1924人と過去最多。体罰で処分された教員は387人で前年度より4人増。そのうち、生徒にけがをさせたものが238人（61%）処分は諭旨免職が2人で停職9人。

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京都	2000/12/27	朝刊	23面	No .N333k001227m23-1
全国		公立教員
シリーズ・特集；
見出し：わいせつ教員/教え子の被害が大半/学校現場「ガイドラインが必要」
メモ：教員と児童生徒は「大人と子ども」「先生と教え子」という二重の強者・弱者の関係にある。現場からは「学校の特殊性を考慮した性被害対策がない」と立ち後れを指摘する声も出ている。横浜市教組の岸部副委員長「処分が増えたのは、発生が増えたのではなく被害を訴える声が出始めた結果だ。今後は学校現場でのセクハラは起こりうるものとして、対策を急がなくてはならない」

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