| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 |
2011/12/24 |
刊 | 面 | No .N333a111224xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY201112230565.html | ||||||||||
| 見出し： 心の病で休職の教員、半数が在校2年未満 公立校調査 |
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| メモ ： 心の病で休職する公立学校の先生の約半数は、その学校に勤めて2年未満だったことが文部科学省の調査で分かった。文科省が2011年12月22日、全国の公立小中高校や特別支援学校などの教員について、2010年度の休職状況などを公表した。 病気休職者は8660人（前年度比33人増）で、在職者に占める割合は0.94％。割合も人数も過去最高だった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患が原因だったのは5407人。過去最高だった前年度（5458人）よりわずかに減ったものの、高止まりしている。年代別では50代に多い傾向があった。 今回は、精神疾患休職者が休職発令の時点で所属校に何年勤務していたかを初めて調べた。「6カ月未満」が6.2％、「6カ月～1年」が17％、「1～2年」が22.5％で、45.7％が2年未満だったという。 |
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| 京都 |
2011/12/22 |
刊 | 面 | No .N333ｋ111222xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111222000098 | ||||||||||
| 見出し： 心の病の教員が18年ぶり減 5400人、休職者の6割 |
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| メモ ： 2010年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より51人少ない5407人で、18年ぶりに減少したことが2011年12月22日、文部科学省の調査で分かった。ただ、調査を始めた1979年度の約8倍に上り、病気休職者の62％を占めて深刻な状況が続いている。 休職者全体では前年度から33人増の8660人で過去最多を更新した。 文科省は、背景に（１）過重な事務負担（２）生徒指導上の悩み（３）中高年の教員の割合増加―などがあるとみており「予断を許さない状況。教職員が気軽に管理職に相談できる環境改善を引き続き進めていく」としている。 |
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| 朝日 |
2011/11/08 |
刊 | 面 | No .N333a111108xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/edu/news/TKY201111080209.html | ||||||||||
| 見出し： 辞める新人教員、10年間で8.7倍 「心の病」急増 |
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| メモ ： 全国の公立学校に勤める新人教員のうち、1年以内に依願退職した人の数が2010年度までの10年間で8.7倍に増えたことがわかった。特に心の病による退職が急増している。団塊世代の大量退職による負担の増加や、保護者や先輩教員らとの人間関係から来る悩みを原因に挙げる声がある。 2011年11月8日発表された文部科学省の調査によると、10年度に公立の小中学校・高校・特別支援学校などで勤め始めた教員は2万5743人。このうち288人（1.1％）が１年以内に依願退職した。2000年度の依願退職者は、新人教員計1万217人のうち33人（0.3％）だった。率も約3.6倍に増えている。 2010年度の退職理由の内訳を見ると、「自己都合」（58％）に次いで多かったのが「病気」で、101人（35％）。このうち精神疾患は91人を占めた。 |
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| 朝日 |
2011/08/18 |
刊 | 面 | No .N333a110818xxx |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201108170172.html | ||||||||||
| 見出し： 全教員ストレスの検査 心の病早く発見 休職増の都教委 |
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| メモ ： 教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は2011年度から、公立学校の全教職員6万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。 精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「1日3食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は1分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。 検査は年1回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。 |
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| 朝日 |
2011/02/17 |
刊 | 面 | No .N333a110217xxx |
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| 北海道 |
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| シリーズ・特集；http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201102160006.html | ||||||||||
| 見出し： 心の病増える先生 教職員向け対策見直し |
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| メモ ： うつ病など心の病で休職する教職員が増えていることから、道教育委員会は、道立学校教職員らを対象にした「メンタルヘルス計画」を5年ぶりに見直し、管理職向けの手引書を改訂した。計画を作った時点の予想を上回って教職員の精神性疾患が増えており、改めて教職員の心の健康づくりに取り組むためだ。 道教委によると、2009年度の教職員の病気休職者は208人。このうち精神性疾患によるものは152人で73.1％を占めた。要因として多かったのは、オーバーワーク（複数回答で40％）、異動（38％）、職場の人間関係（33％）など。2000年度が139人中66人で47.5％だったのに比べると、人数は2倍以上、割合は26ポイント近く増えた。 また2007～09年度の平均で見ると、休職後いったん復帰したが、3カ月以内に再療養となったのが4人、自殺者も3人に上っている。 精神性疾患による休職者は、年々増える傾向にある。道教委が「メンタルヘルス計画」を作ったのは2005年度。当時は全国平均の83人以下を目標としていたが、現状と大きくかけ離れたため、策定から10年後の2014年度時点で、精神性疾患の割合が全国平均以下となるよう目標を改めた。 見直しで力を入れたのは校長、教頭ら管理職への正しい知識の普及。管理監督者向けの「メンタルヘルスハンドブック」を改訂した。例えば、「業務に影響する症状や薬の副作用の有無」「パソコン作業などが一定の時間集中してできるか」などについて本人や主治医、家族から情報を集めて職場復帰に努めるよう、注意事項を新たに加えた。 具体例もこれまでより一つ増やして8事例を掲載、内容も一新した。「対人関係に強い緊張をもつ職員が、自分の失敗に対し強い指摘を繰り返し受けたことで心身の不調をきたし、病気休暇・休職に至った事例」など、実際にあったケースを基に、対応や助言の方法を載せている。 ハンドブックはＡ4判約70ページ。道教委のホームページ（http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/fkr/contents/mental/hand-book）からダウンロードできる。道教委では各教育局を通じて教職員らに活用を呼びかけていくという。 |
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| 朝日 |
2010/07/20 |
刊 | 面 | No .N333a100720xxx |
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| 朝日新聞/教育委員会 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY201007190458.html | ||||||||||
| 見出し： 退職教員、年1.2万人 成果主義・精神的負担など背景 |
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| メモ ： 公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2千人を超え、この5年間では6万7千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。 2005～09年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして2005、2006年度分については回答がなかった。 調査結果によると、中途退職者の総計は2005年度1万2542人、2006年度1万3865人、2007年度1万4484人、2008年度1万3445人、2009年度1万2732人。全教員に占める2009年度の退職率は1.51％だった。 地域別では関西や首都圏の退職率が高く、2009年度に最も高かったのは堺市（3.14％）。大阪市（2.62％）、京都市（2.78％）、千葉市（2.27％）、東京都（2.12％）なども高い。一番低いのは秋田県の0.53％で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。 他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が2006～2008年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を数え、いずれも一般企業の2倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5％で一般企業の約3倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。 調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。2005年度612人、2006年度594人、2007年度642人、2008年度602人、2009年度650人で、計3100人がこの5年で亡くなっていた。 |
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| 朝日 |
2009/12/26 |
刊 | 面 | No .N333a091226xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250407.html | ||||||||||
| 見出し： 病気休職教員、08年度最多8578人 精神疾患が6割 |
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| メモ ： 2008年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は8578人と前年度より509人増え、過去最多を更新したことが2009年12月25日、文部科学省の調査でわかった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は5400人で、前年度比405人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の63％を占めた。 精神疾患による休職は、10年前に比べると3.15倍に増えている。各教育委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴えが目立ったという。 文科省は教職員の処分（懲戒、訓告、諭旨免職）の状況も調査。「個人情報の不適切な取り扱い」による処分は277人と前年度から59人増え、調査項目を設定した2005年度以降で最多になった。子どもの個人情報が入ったパソコンやＵＳＢメモリーを持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトによって流出したりする事案が多かったという。 セクハラを含めた「わいせつ行為」による処分は176人（前年度比12人増）。被害者は、「自校の児童生徒」が49％、「自校の卒業生」が3％。「自校以外の18歳未満」も15％いた。 処分理由で最も多かったのは交通事故の2502人（前年度比28人増）。体罰は376人（同5人増）だった。 調査対象は全国の教職員91万5945人。 |
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| 京都 |
2008/12/25 |
刊 | 面 | No .N333ｋ081225xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122500121&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 07年度、教員の病気休職8千人 過去最多、精神疾患62％ |
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| メモ ： 2007年度に病気休職した小中高校などの教職員は前年度比414人増の8069人だったことが2008年12月25日、文部科学省調査で分かった。うち、精神疾患の休職は62％の4995人で、いずれも過去最多を更新した。 調査は都道府県と政令市の教育委員会が対象。文科省は「子どもだけでなく、保護者への対応など、教員の忙しさが増していることが背景にある。教員の増員や悩みを相談しあえる環境づくりなど対策を進めたい」としている。 また、わいせつ行為などによる処分者は164人で、うち免職は94人。被害者は、処分された教員が勤務する学校の児童生徒が42％で、「体に触る」が40件で最も多かった。 体罰での処分は371人で、学校別は中学校42％、時間帯は授業中29％だった。国旗掲揚時に起立せず、国歌斉唱の拒否などが理由の処分は54人で、東京都では2人が停職になった。部活動費の着服など公費の取り扱いをめぐる処分は７６人だった。 飲酒運転による処分は81人で、いずれも免職もしくは停職の重い処分だった。 2007年度に懲戒処分や訓告などを受けたのは全国で1万7482人と前年の約4倍。北海道教委が導入した「査定昇給制度」などをめぐり教職員組合がストライキ、約1万3600人が処分を受けたことが影響した。 |
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| 朝日 |
2008/12/26 |
刊 | 面 | No .N333a081226xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812250266.html | ||||||||||
| 見出し： 心の病で休職教員、10年間で3倍 07年度、5千人 |
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| メモ ： 小中学校、高校などの教職員で、病気休職した数が昨年度８千人を超え、過去最高となったことが2008年12月25日、文部科学省のまとめでわかった。うち、うつなどの精神疾患は15年連続の増加で約5千人と10年前の3倍に達した。 調査の対象者は約91万6千人。病気休職者は8069人で前年度より414人増え、精神疾患は4995人で前年度より320人増だった。精神疾患は休職者の約62％を占め、いずれも、これまでで最も多かった。 文科省によると、各教育委員会が挙げた休職者増の要因として、（１）児童生徒や親との関係が変化し、以前の指導や対応では問題が解決できなくなった（２）職場での支え合いが以前より希薄になった（３）業務が多くなって忙しい（４）本人の家庭事情などを挙げ、「複雑に絡み合っている」とした。 また、文科省は懲戒処分についても発表。北海道で2008年1月にあった査定昇給制反対のストに対する大量処分の影響で、2007年の10倍に増えた。 訓告と諭旨免職を含めた懲戒処分は、1万7482人で、うち北海道のストは1万3617人。総数は前年より約1万3千人増。飲酒運転が81人（前年101人）、わいせつ行為は164人（前年190人）だった。日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる処分は54人（前年98人）だった。 |
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| 京都 |
2008/07/24 |
刊 | 面 | No .N333ｋ080724xxx |
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| 神奈川県/横浜市 |
小学校教諭 |
男 |
29 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072400176&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 上司に「死ね死ね…」50回 ブログで攻撃の教諭を免職 |
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| メモ ： 横浜市は2008年７月24日、インターネットの自分のブログに「死ね死ね死ね…」などと上司を攻撃する記載をしたとして、市立小学校の男性教諭（29）を免職の分限処分にしたと発表した。 教諭は4月から条件付き採用期間中。市教育委員会に「子どもの前でしかられるなどして不満があった。ぶつけようのない怒りをブログに書いた」と話したという。 市教委によると、男性教諭は、女性主幹教諭を名指ししてブログに「死ね死ね死ね…」と50回以上書き連ねたほか「ホント殺したい」「教師殺しがあったら、それはオレです、絶対」などと書き込んだという。 女性副校長に対しても「教頭抹殺したい」と記載していた。県からの情報提供で発覚した。 市教委は、教員としての適格性に欠くとして、懲戒処分ではなく分限処分にした。 |
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| 朝日 |
2008/02/10 |
刊 | 面 | No .N333a080210xxx |
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| 和歌山県 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200802090110.html | ||||||||||
| 見出し： 「先生の不正」通報窓口を設置へ 和歌山県教委 |
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| メモ ： 和歌山県教委は、教職員らによる不正などの通報を受け付ける外部専用窓口を新設する方針を固めた。弁護士などを起用し、2008年度にスタートする予定。教職員による内部告発だけでなく、県民からの通報も受ける。いじめや体罰などの情報提供も対象とし、早期発見や迅速な対応に生かしたいという。都道府県教委が単独で外部に設ける通報窓口で、県民からの通報にも対応するのは全国で初めて。 和歌山県教委には現在、特定の通報窓口はなく、各課で対応している。しかし、教職員の不正に関する情報を集約し、教育特有の問題に適切に対応するには独自窓口が必要と判断。窓口担当者を県教委外部の人にすることで通報者の保護や公平性を保つという。 和歌山県では、県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて2007年7月、職員の内部告発や県民からの通報を受け付ける「監察査察監」が設置され、大阪地検の元副検事が就任した。この対象は知事部局と労働委員会事務局の職員だが、2008年2月4日までに寄せられた69件のうち、県教委関連の通報が８件あったという。いずれも県教委に回され、教諭の訓告処分につながったケースもあった。 県教委幹部は「県教委単独の窓口を県民にも開くことで、学校でのいじめなどがいち早くキャッチできれば、素早い対応が可能になる」とみる。 徳島、三重両県教委はいずれも弁護士が受け付ける内部通報の窓口を設けている。長野や愛知、福岡など各県では、県教委と知事部局に関する通報を同じ弁護士が受け付けている。 |
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| 京都 |
2007/12/28 |
刊 | 面 | No .N333ｋ071228xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800100&genre=C4&area=Z10 | ||||||||||
| 見出し： 病気休職の61％が精神疾患 過去最多、教職員調査 |
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| メモ ： 2006年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より638人増えて7655人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61％を占める4675人（前年度比497人増）だったことが2007年12月28日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。 14年連続の増加となり、歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について、文科省は「仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたい」としている。 2006年度に懲戒処分や訓告など何らかの処分を受けた教職員は、高校必修科目の未履修問題による処分者が490人いたことから、前年度比445人増の4531人。このうち懲戒処分は同96人減の1159人だった。 わいせつ行為などによる処分は懲戒処分170人を含む計190人で、前年度比48人増。年齢別では、40歳代が82人で最多だった。多くは勤務時間外の行為だったが、授業中に教え子の体を触るなどしたケースも8件あった。 |
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| 朝日 |
2006/12/16 |
刊 | 面 | No .N333a061216xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200612150397.html | ||||||||||
| 見出し： 公立教員、病気休職7017人 精神疾患も過去最高 |
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| メモ ： 2005年度中に、病気で仕事に支障が出たりして休職処分を受けた公立学校の教員は7017人で、12年連続で過去最高を更新したことが2006年12月15日、文部科学省のまとめでわかった。このうち6割にあたる4178人は、うつ病やストレスによる神経症などの精神疾患と診断されており、この数値も過去最多になった。文科省は「教員を取り巻く環境が厳しくなっている」とみている。 文科省によると、病気休職者は1993年度の3364人から年々増え続け、2005年度は2倍以上になった。このうちの精神疾患も1992年度の1111人から増え続けており、4倍近くとなった。 文科省は理由について、「分析はしていないが、上司、同僚との人間関係や、保護者らとの対応など職場を取り巻く環境が厳しくなっている」としている。 文科省はほかに、懲戒などの処分を受けた教員についてもまとめた。それによると、総数は4086人で、前年度より10％増えた。 内訳では、交通事故関連が過去最高の2406人。うち酒酔いまたは酒気帯び運転による懲戒は119人で、28％増となった。また、各教委とも厳罰化を打ち出しており、処分はすべて減給以上だった。 このほか、体罰での処分は6％増の447人。最も重かったのは停職で、児童・生徒を殴ったり蹴ったりして、鼓膜損傷や骨折などを負わせるケースがあった。 また、児童買春やセクハラなどのわいせつ行為は15％減って142人。全体の半数は勤務先の児童・生徒・卒業生に対するものだった。 |
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| 朝日 |
2006/10/13 |
刊 | 面 | No .N333ａ061013ｘｘｘ |
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| 財団法人労働科学研究所 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/life/update/1013/002.html | ||||||||||
| 見出し： 男性教師の抑うつ感、他職種の1.8倍 |
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| メモ ： 小中高校の先生は他職種より、ストレスを強く感じており、特に「抑うつ感」を感じている男性は1.8倍に上ることが、全国約2500人を対象にした調査で分かった。仕事の負担感や学級崩壊による児童・生徒への対応などの要因が複雑に絡み合っており、その相関関係も示した。「心の病」で休職する先生が増えるなか、その原因を分析した初の調査で、仕事の内容を検討する必要があると提言している。 調査は財団法人労働科学研究所（川崎市）が設置した「教職員の健康調査委員会」（委員長、清水英祐・東京慈恵会医科大教授）が、2005年11月に実施した。岩手、神奈川、大阪、鳥取、大分の5府県の教諭らを無作為に抽出し、2485人から回答を得た。2006年10月13日に、同研究所が主催するシンポジウムで発表する。 厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を使って、ほとんどの職種にまたがる約2万5000人の労働者が回答した標準値と比較した。その結果、男性で「抑うつ感が強い」と回答したのは11.5％と、標準値より1.8倍高く、「不安感が強い」も1.5倍高かった。女性は抑うつ感はほぼ同じだったが、不安感は1.3倍高かった。 委員会はうつ病の症状の一つである抑うつ感の原因に注目。関連性が強いのは、心理的な仕事の負担感だった。「仕事量が多い」と感じている人は標準値と比べ、男性が2.2倍、女性が4.6倍。 さらに、背景となる原因を探ると、学級崩壊などで児童や生徒の授業態度が変化し、対応が難しくなったことや、授業の準備時間がなかなか取れないことが浮かび上がった。 労働科学研究所の酒井一博・研究主幹（産業衛生）は「教師の抑うつ感は、子どもへの影響が大きい。忙しすぎるだけでなく、子どもとの向き合い方が難しくなっており、教職員の仕事内容を再検討する必要がある」と話している。 |
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| 朝日 |
2006/05/10 |
刊 | 面 | No .N333a060510xxx |
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| 宮崎県 |
教諭 |
男 |
30代 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0510/SEB200605100011.html | ||||||||||
| 見出し： 教え子の母親と不倫、宮崎県の男性教諭懲戒免職 |
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| メモ ： 教え子の母親と不倫関係になり、教え子に精神的苦痛を与えたとして、宮崎県教委は2006年5月10日、県内の公立学校の30代の男性教諭を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 県教委教職員課によると、教諭は昨年、母親と深い仲になった。事実を知った教え子はショックを受け、登校しても保健室にこもるなど授業を休みがちになったという。昨夏に教諭の妻が学校に相談して発覚。校長は教諭に交際をやめるよう約10回注意したが、従わなかったという。 県教委の規定では、不倫自体は懲戒処分の対象ではないが、教え子を傷つけ、指導を無視して適切な処置をとらなかった点を重視した。校長は訓告処分になった。 教諭は「教え子を傷つけ反省している。教え子の父親にも申し訳ない」と話しているという。 |
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| 毎日 |
2005/08/10 |
刊 | 面 | No
.N333ｍ050810ｘｘｘ-1 |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050810k0000m040071000c.html | ||||||||||
| 見出し： 566人が指導力不足 問題教員、依然多く |
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| メモ
： 2004年度中に「指導力不足」とされた公立学校の教員は、全国の58教育委員会で計566人（前年度比85人増）に上り、2000年度に認定が始まってから最多を更新したことが文部科学省の調べで分かった。わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで処分された教師は前年度より30人減ったが166人で、「問題教員」が依然多いことが浮き彫りになった。 都道府県と政令市の計60教委を対象に調査した。指導力不足を認定する「人事管理システム」の運用を一部の教委が始めた2000年度には65人だったが、全教委でシステムが整った2004年度は566人（うち新規の認定は282人）。年代別では、40代が50％、50代が34％と大半を占め、学校種では小学校が49％、中学校が28％、高校が15％だった。横浜市の27人が最も多く、次いで千葉と三重県が25人だった。指導力不足を理由に研修を受けた人数は377人に上った。うち93人が依願退職、127人が現場復帰した。 校長・教頭など本人からの申し出で「希望降任」したケースは前年度比15人増の81人。教頭から教諭への降格が88％を占めた。 最初の1年間（条件付き採用期間）を経て正式採用に至らなかったのは80人増の191人で、内訳は、不採用7人▽依願退職172人▽死亡5人▽懲戒免職4人－－など。依願退職のうち61人が精神疾患など病気によるもので、死亡のうち4人は自殺だった。 指導力不足教員の増加について、文科省は「人事管理のシステムが整い、認定への取り組みが強まったことが大きい。隠されていたものがあぶり出されるケースが増えた」とみる。 また、わいせつ行為とセクハラによる懲戒処分数は139人（免職95人、停職30人、減給9人、戒告5人）で、訓告や諭旨免職を含めた処分数は166人。30代が59人（35.5％）で最も多く、40代が51人（30.7％）、50代が33人（19.9％）だった。同一教委の管内で過去にもわいせつ行為を行ったことがあるとみられる教員が15人（9％）いることも分かった。被処分者の所属する学校種は、高校48.8％▽中学校31.9％▽小学校15.7％で、相手は「自校の生徒」が77人（46.4％）で最も多かった。 【千代崎聖史】 |
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| 朝日 |
2004/12/11 |
朝刊 | 1面 | No .N333a041211ｍ01 |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 「心の病」休職教員3194人/公立校昨年度最多10年で2.7倍/わいせつ懲戒155人 |
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| メモ ： 精神性疾患のため、2003年度に病気休職した全国の公立学校教員は、2002年度より507人増えて過去最多の3194人だった。文部科学省が2004年12月10日、まとめた。また、懲戒処分を受けた教員の数は、「わいせつ行為」が155人、「体罰」が173人でいずれも過去最多だった。一方、卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして東京都教委が大量処分を行い、この問題をめぐる全国の懲戒者数は前年度の約7.5倍の194人にのぼった。 全休職者6304人のほとんどは病気休職で、その半分以上は精神性疾患が原因だ。精神性疾患で休職する教員の数はこの10年増え続けており、教員約290人に1人の割合になる。1994年度（1188人）からの10年間で約2.7倍になった。 東京都教職員互助会「三楽病院」の中島一憲・精神神経科部長によると、同病院の2003年の現職教員の新規患者は353人。1998年の263人から90人増えている。50代のベテラン層が多く、「現場の変化についていけない」という訴えが目立つ。悩みの1位は「生徒指導の問題」で「職場の人間関係」が続く。 中島一憲・精神神経科部長は「3千人余りというのは倒れてしまって学校に行けない先生の数で、短期通院者はさらに増えている」と話し、全体の患者は相当の数に上ると指摘する。別の病院の医師によると、教員は重症にならないと治療に来ないことが多いという。 一方、交通事故やわいせつ行為などで2003年度に懲戒処分を受けた教員の総数は1359人（2002年度1213人）。訓告や諭旨免職も合わせると4341人（同3545人）だった。 「わいせつ行為等」による懲戒処分者のうち、約7割の107人が懲戒免職になった。勤務する学校の児童・生徒に対するものが85人、卒業生に対しては6人いた。文科省は、児童・生徒に対するわいせつ行為があれば、原則として懲戒免職にするよう教育委員会に指導している。 「体罰」の懲戒処分者は前年度比36人増。免職が1人、停職が21人いた。体罰による被害は、骨折・ねんざが22人、鼓膜損傷が30人、外傷が57人などとなっている。 一方、卒業式で「君が代」を斉唱する際、起立しなかったなどとして、過去最多の計194人が戒告処分を受けた。うち179人は東京都の教員だった。ほかは広島県の13人、広島市、石川県が各1人となっている。 このほか、指導力不足を理由に5人が分限免職となった。 |
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| 朝日 |
2003/05/24 |
朝刊 | 34面 | No .N333a030524m34 |
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| 兵庫県 |
学校事故・事件を語る連絡会 | |||||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 子ども傷つけた学校変えよう/親が連帯 きょう発足/「孤立せず、発言を」 |
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| メモ ： 学校を舞台にした事故・事件で子どもが亡くなったり重いけがを負ったりした全国の21家族が2003年5月24日、神戸市の中央区で「学校事故・事件を語る連絡会」を発足させる。何があったのか事実を知ろうとしても、学校側に阻まれたといい、「学校現場を変える一歩」として全国規模で連帯する。 兵庫県龍野市の公務員内海千春さん（44）らが3月に設立を呼びかけた。東京都や大阪府、鹿児島県などから集まる21家族のうち、19家族は子どもを失っている。5人はいじめを苦に自殺、3人は熱中症で死亡した。 小学6年だった内海さんの長男平君（当時11）は1994年9月、担任の男性教諭に暴行を受け直後に自殺した。「何があったか、教えてほしい」との願いに学校側は応えてくれなかったという。 内海さんを支えたのは、同じように子どもを亡くした県内の親たちと1995年に結成した「兵庫県学校事故・事件遺族の会」でのふれあいだった。 内海さん夫婦が竜野市を相手取って起こした損害賠償訴訟で、神戸地裁姫路支部は2000年、自殺と暴行の因果関係を認め、学校側に責任があったとする判決を出した。画期的な勝訴の一方で、「学校側は金を払うだけで変わっていない」とのむなしさも残った。 ネットワークを全国へも広げることで、より多くの人たちに立ち上がるよう呼びかけられると考えた。「孤立し、泣き寝入りしている家族は多いはず。その人たちが発言することで、学校もゆっくり変わっていく」 2002年5月24日の集会には遺族の訴訟を担当した弁護士や研究者も参加する。大阪府立大の望月彰・助教授（50）は「まずはお互いの経験を話し合うことから。将来は学校に対し、積極的な情報発信をしていきたい」と語る。 問い合わせは内海さん0791-66-0031へ。 管理人：兵庫県学校事故・事件遺族の会のサイト紹介はこちら |
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| 朝日 |
2003/04/14 |
夕刊 | 11面 | No .N333a030414e11 |
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| 大阪市 |
大阪市教育委員会 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 体罰などで5人処分/大阪市教委 |
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| メモ ： 体罰やセクハラなどの不祥事で処分を受けた教職員について、大阪市教委は2003年4月14日、2002年度下半期は計5人で停職などの懲戒処分が3人を占めていることを明らかにした。2002年度全体では8人となり、前年度より1人増えた。 停職1ヶ月の処分を受けた30代の中学教諭は体育の授業中、ふざけていた男子生徒の顔を平手打ちしたり、腰をけったりして1週間の打撲を負わせた。 30代の小学校教諭は保護者と不倫関係になり、児童に精神的な苦痛を与えたとして停職1ヶ月の処分を受けた。 減給3ヶ月となった小学校の40代の給食調理員は、勤務時間中に私用で車を運転して銀行に行く途中、下校途中の児童の右足をひき、軽症を負わせた。 |
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| 朝日 |
2002/12/26 |
朝刊 | 26面 | No .N333a021226m26 |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集； | |||||||||||
| 見出し： 心の病で休職 過去最多2503人/わいせつ処分122人 |
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| メモ ： 「心の病」で2001年度に休職した公立学校の教員は2503人で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。全体の0.27％、370人に1人いる計算だ。わいせつ行為で懲戒などの処分を受けた教員は122人。過去最多だった前年度を19人下回ったが、1992年度の27人と比べると依然として高い水準だ。 文科省によると、病気による休職をした教員は5228人（前年度比306人増）。そのうち48％をうつ病などの精神性疾患の教員が占めた。過去１０年をみても増加傾向が著しい。調査を始めた1979年以降、精神性疾患の教員数、病気休職者に占める割合はいずれも最多となった。 管理人：朝日新聞社のWEB NEWS http://www.asahi.com/national/update/1225/034.htm には、上記の記事の後に次の記述が付け加えられていました。
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| 琉球新報 |
2002/11/02 |
No .N333ｒ021102ｘｘｘ |
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| 沖縄県 |
沖縄県教育委員会 |
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| シリーズ・特集 ；http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_11/021102l.html | ||||||||||
| 見出し： 教職員ら懲戒処分で新基準/県教委 |
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| メモ ： 教職員による相次ぐ不祥事を受け、県教育委員会は教職員らの「懲戒処分の基準」を改正、１日施行した。 これまで「交通事故、交通法規違反」と「体罰関係」にとどまっていた基準を、淫行いんこうや強盗、殺人など重要犯罪まで枠を広げて処分を策定。欠勤や勤務態度など一般服務も細かく定めた。 「交通事故、交通法規違反」は、これまで停職が最も重い処分だったが、酒気帯び運転で傷害を負わせた者を免職とするなど基準を厳しくした。 新たに設けた分野は、勤務態度などに関する「一般服務関係」と、横領、盗難などの「公金官物取り扱い」、傷害、暴行や、淫行など性犯罪に関連する事項を含む「公務外非行関係」、校長など指導者の管理に関する「監督責任」。 これまでは教職員のみが対象だった基準を、事務局職員を含むすべての職員にまで範囲を広げた。 県教委によると、広範囲で基準を定めるのは全国でも珍しく、内容も他県に比べ厳しいという。 2002年11月１日、県教育庁で処分基準を発表した津嘉山朝祥県教育長は「相次ぐ事件、事故で（教職員への）信頼は失いつつある。教員の身を引き締める意味で基準を強化し、公表した」と説明した。 |
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| 京都 |
2001/12/27 |
朝刊 | 2 |
面 | No .N333k011227m2 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 公立校 わいせつ処分の教員最多141人に/2000年度文部省まとめ/10年間で6倍/過半数、教え子が被害 |
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| メモ ： わいせつ行為を理由に2000年度に懲戒などの処分を受けた公立小中高校の教員は141人で前年度より26人増え、過去最多となったことが2001年12月26日、文部科学省のまとめで分かった。 うち免職は91人で前年度の1.4倍。教え子が被害者と言うケースが増えて過半数を占めており、教員のモラル低下が深刻な状況になっていることを浮き彫りにした。 精神疾患で休職した教員も2262人で過去最多となり、学級崩壊や校内暴力などで荒れる学校の中で教員のストレスが強まっていることをうかがわせている。 学校教育法が禁じている体罰を加えたとして処分された教員は2000年度に11％増の428人だった。 わいせつ行為による処分は1990年度は22人だったが、その後ほぼ一貫して増え続け、この10年で約6倍になった。 2000年度の処分内容は、懲戒免職71人、論旨免職20人、停職25人、減給6人、戒告6人、訓告など13人。 被害者の内訳は、自校の児童・生徒が81人で前年の56人から大幅に増え、自校の卒業生も3人いた。ほかは他校生や同僚教員などだった。 精神性疾患による休職者は前年度より18％増えた。在職者全体に占める割合は、1993年度の1000人に1人(0.11％)から7年連続で上昇、ほぼ400人に1人(0.24％)の割合となった。 体罰で処分された教員のうち、子どもにけがをさせたのは58％にあたる248人。 内訳は ① 顔、頭の打撲81人 ② 外傷64人 ③ 鼓膜損傷35人 など。 処分は懲戒免職、論旨免職が共に1人、停職が7人などだった。 君が代斉唱に反対したなどとして処分された教員は265人で前年度の約2.8倍に増えた。うち広島県が210人を占めた。 |
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| 読売 |
2001/11/01 |
朝刊 | 34 |
面 | No .N333y011101m34 |
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| 大阪府/吹田市 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 自習中の事故で小2右目失明/教室離れた担任に責任/大阪地裁 吹田市に4650万円賠償命令 |
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| メモ ： 大阪府吹田市の市立小学校1997年1月、2年生の男児が自習中、ふざけた同級生の鉛筆で右目を失明した事故をめぐり、男児が「監視、監督すべき担任教諭が不用意に教室を離れたのが原因｣として市を相手に、約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、2001年10月31日、大阪地裁であった。 谷口幸博裁判長は「危険予知能力が十分でない低学年を担当する教師は、正当な理由のない限り教室にいて児童の安全に注意すべき義務がある｣とはんだん。教室を離れた担任の過失を認定し、吹田市に約4650万円お支払いを命じた。 判決によると、1997年11月29日の3時間目の書写の授業中、男児の担任が児童らに自習するよう告げ、約5分間離席。児童らは騒ぎ出し、一人がふざけて差し出した鉛筆の芯が男児の右目に突き刺さった。男児は今も、眼球保護と顔面変形防止のための防具を装着し、感染防止の薬物投与を続けている。 吹田市側は「担任が教室を離れたのは、個人面談の日程調整をする必要があったため。事故は偶発的なもので過失はない｣と主張したが、裁判長は「日程調整は4時限目の終了後でも可能だった｣として、逸失利益や後遺障害慰謝料などの請求をほぼ全額認めた。 伊東利幸・吹田市教職員組合副委員長 「子どもの安全を第一に心がけるのは当然だが、教室をまったく離れない、と言う状況では仕事ができないのが現状。教師にとって厳しい判決｣ |
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| 京都 |
2001/10/04 |
朝刊 | 31 |
面 | No .N333k011004m31 | |||||
| 東京都 |
定時制高校教諭 |
男 |
38 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： ソープ〝引率〟そりゃだめ/都立高校教諭、免職に/修学旅行・ススキノにて |
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| メモ ： 東京都立定時制高校の男性教諭(38)が1999年9月、修学旅行で訪れた札幌市内で、男子生徒を繁華街のソープランドに〝引率〟し、2000年3月、不適切な指導だったとして論旨免職処分になっていたことが2001年10月3日わかった。 東京都によると、元教諭は1999年9月24日から3泊4日の修学旅行で、、他の教諭4人と4年生18人と札幌や函館市などを訪れた。 3日目の自由行動で、生徒11人がススキノのソープランドに入ろうとし、一緒に行動していた元教師は止めようとしたが生徒は従わなかった。11人は18～20歳でほとんどが未成年だった。 このため元教諭は生徒たちの安全を考え、ぼったくりのない店を選んで入店させた。 教諭は喫茶店で待機していたが、東京都教育庁は「元教諭は何としても生徒たちを止めなければならない立場だった｣としている。 |
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| 朝日 |
2001/06/28 |
夕刊 | 17 |
面 | No .N333a010628e17 | |||||
| 千葉県/浦安市 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 学校に催涙ガス配備へ/子どもを守るため噴射器１基ずつ/千葉・浦安 |
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| メモ ： 千葉県浦安市は、42の市立小・中学校、幼稚園、保育園に、催涙ガス噴射器を一基ずつ配備することを決めた。 噴射器は警察で使っているものと同型の棒状で、長さ約50cm、おもさ約56ｇ、2万円程度。引き金を引くと催涙ガスが4～7m先まで噴射され、相手は約30分間目を開けられなくなるという。 侵入者に有効な対抗手段を警察関係者と話し合って決めたという。 松崎秀樹市長 「物騒だが、現実に合ってはならないことが起きており、大事な子供たちを守るために、市としても、見に見える形で対応していかなくてはと考えた｣ |
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| 読売 |
2001/06/06 |
夕刊 | 14 |
面 | No .N333y010606e14 | |||||
| 山口県/小野田市 |
中学校教諭 |
男 |
43 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 担任「体臭い｣/中1不登校に/山口 |
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| メモ ： 山口県小野田市内の中学校で、授業中に担任の男性教諭から｢(体が)臭い｣と言われた知的障害を持つ一年生の女子生徒(12)が不登校になっていることが2001年6月6日分かった。 校長によると、教諭は2001年5月28日の授業中、女子生徒に｢ふろに入って、きれいにしなさい｣と注意したが、女子生徒が騒いだため、机ごと廊下に出した。 女子生徒は翌日から欠席、三日後に登校したが｢教諭の姿勢が変わらない｣とそのまま学校に来なくなった。 保護者から連絡受けた校長が生徒宅を訪れ謝罪。教諭も2日に謝罪のために訪問したが留守だったという。 同校は、教頭を生徒宅に派遣して、個別に授業を行なうことで両親に承諾を得たという。 校長 ｢衛生面の指導をしたつもりだったが、行き過ぎがあった。大変申し訳ない｣ |
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| 読売 |
2001/06/05 |
夕刊 | 1 |
面 | No .N333y010605e1 | |||||
| 大阪府 |
大阪府立私立中学高校連合会 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 問題教師対策私学は及び腰/大半は管理職・本人任せ/大阪府初調査 研修は少数派 |
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| メモ ： 公立学校でクローズアップされている「問題教師｣に関するし学の対策について、大阪府と府私立中学高校連合会が加盟96校(回答59校)に始めてアンケートを実施した。 授業内容を生徒に5段階で評価させ、低い評価の教師を指導する制度を導入するなど積極的な学校もあるが、公立で予定されている教職以外への配置転換や、問題教師向けの研修を行なっているのはごく少数で、大半が及び腰だった。 大阪府北部の中高一貫校では、7年前から生徒に授業を受けた全教師について｢説明の仕方｣｢分かりやすさ｣｢板書の仕方｣など5項目について1～5段階で評価させ、学校側は平均評価を算出した<内申書>を作成している。 平均評価が2以下だと校長が厳重注意。授業公開で同僚教師が問題点を指摘することも検討しており、文部科学省も｢先進的な取り組み｣という。 問題教師を事務職などへ配置転換しているのが四校。「授業の持ち時間を減らす｣｢担任業務を外す｣などの措置を課しているのも別に3校あっただけだった。 大半は｢校長、教頭ら管理職の指導や助言｣に頼りがち。「本人の自覚を期待｣など対策といいがたいものもあり「頭で理解していても、言葉が出ない教師が多い｣｢適切な実践例があればご教示願いたい｣という嘆きも綴られていた。 大阪府私立中学高校連合会副会長・清風南海中学高校長の平岡正巳氏 「問題教師の存在は学校にとって死活問題になりかねないのに、公立より遅れている現状がわかった｣ 下村哲夫早稲田大学教授(学校経営学) 「私学は公立と違い配置転換先が限られ強権を発することには消極的になっているようだ。地元自治体と連携して、問題教師の研修システムを構築すべきだ｣ |
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| 朝日 | 2001/06/14 | 夕刊 | 13 | 面 | No .N333a010614e13 | |||||
| 北九州市/門司区 | 小学校講師 | 男 | 31 | |||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： ｢人の刺し方｣授業中教える/北九州の小学校講師 |
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| メモ ： 北九州市門司区の小学校の男性講師(31)が昨年(2000年)5月、授業中に担任だった5年生の児童に刃物で人を殺す方法などを教えていたことが、2001年6月14日わかった。 学校側の説明によると、2001年6月1日、保護者から｢児童をカスなどと呼ぶなど、指導の仕方がおかしいので担任を変えてほしい｣と苦情があった。6月3日にも「昨年に人殺しの方法の授業をしていたようだ｣との指摘があった。 校長が講師から事情を聞いたところ、児童同士のぶっ殺すぞなどの言葉を聞いたことから授業を中断し、自分の首や腹部を切る身振りを示し｢こんなふうにしたら人は簡単に死ぬんだ｣などと言いながら、数回に渡って刃物で人を刺す方法を話したと言う。 |
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| 朝日 | 2001/04/14 | 夕刊 | 13 | 面 | No .N333a010414e13 | |||||
| 横浜市/港南区 | 市立小学校 | |||||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 卒業式で｢学校が楽しみでした｣/不登校児童に〝台本〟/横浜の小学校/不適切と謝罪 |
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| メモ ： 横浜市立小学校の卒業式で、卒業生全員が当時に当たる言葉を一言ずつ述べる際、長く不登校を続けてきた児童に「学校に行くのが楽しみでした｣という言葉を割り当てていたことがわかった。 2001年4月になって、母親が市教育委員会に抗議。学校側は｢不適切だった｣と謝罪した。 同校によれば、それぞれの言葉は担任の指導を受けて児童が自分たちで考える。不登校だった児童の言葉は担任らが考えて決めたという。 母親によると、式の2週間前に学校を訪ねた母親に、全員の言葉の載った「台本｣が渡された。 納得のいかなかった母親が後日、校長や担任に理由をただすと、担任が「入学した当初は楽しそうだったと聞いたから｣と説明した。 児童は、3年生の時に不登校気味となり、4年生からはまったく登校していなかった。 |
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| 読売 | 2001/04/10 | 朝刊 | 38 | 面 | No .N333y010410m38 | |||||
| 兵庫県/川西市 | 男 | 42 | 市立川西中学校 | |||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 川西の中学ラグビー部員、練習中死亡/顧問と校長、文書訓告処分 |
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| メモ ： 兵庫県川西市立川西中学校で1999年7月、ラグビー部の練習中に1年生の宮脇健斗君(当時13歳)が熱中症で死亡した事故で、兵庫県教育委員会は2001年4月9日までに「安全などに配慮して練習すべきところ、不適当な言動を行った｣として部顧問の男性教諭(42)と、当時の校長(60)を文書訓戒処分にした。 川西市教委も、村木修・教育長を文書訓戒処分に、嶋崎豊・教育振興部長を口頭での厳重注意とした。 市教委などによると、男性教諭は、健斗君が早朝練習中に何度も体の不調を訴えたにも関らず、｢演技をするな｣と練習に参加させ、倒れた後も医師の診察なしで1時間以上放置、健斗君は熱中症による多臓器不全で死亡した。 男性教諭は、業務上過失致死容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。 |
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| 朝日 | 2001/04/06 | 朝刊 | 3 | 面 | No .N333a010406m3 | |||||
| ＡＩＵ保険 | ||||||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 学校対象に「不祥事｣保険/体罰・セクハラ訴訟で/ＡＩＵ 加害者本人は保障せず |
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| メモ ： 2001年4月9日、私立の小・中学校と高校向けに、ＡＩＵ保険が新商品「スクール・プロテクション」を売りだす。 同僚の体罰を見過ごした教師や、いじめを防げなかった学校が訴えられた場合、最高2500万円まで払う。ただし、体罰などを与えた加害者本人は保障対象外。 想定しているのは、 ① 教職員から体罰やセクハラを受けたのに被害防止を怠った ② いじめが続き転校せざるを得なくなった などと訴えられたケース。 また「願書を学校が提出し忘れたため大学を受験できなかった｣といったミス全般についても最高5000万円まで保障。 保険料は、小学校なら児童1人当たり年間300～400円中学・高校では500～660円。 学校法人と契約する。 |
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| 朝日 | 2001/02/21 | 朝刊 | 31 | 面 | No .N333a010221m31 | |||||
| 京都市 | 市立小学校教諭 | 男 | 39 | |||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 小学校教諭の死は過労死/大阪高裁、一審支持 |
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| メモ ： 京都市立小学校の男性教諭が1989年に心臓発作で死亡したことをめぐり、妻が｢学校の仕事による過労死｣として、公務災害でないとした処分の取り消しを求めた控訴審判決があり、過労死を認めた京都地方裁判所の一審を支持した。 判決「男性教師は、学級担任や、中間管理職的で負担の大きい教務主任を務めたほか、多くの行事で中心的役割を果たした。このために蓄積したストレスや疲労と心臓発作には因果関係が認められる。」 |
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| 読売 | 2000/12/28 | 朝刊 | 4 | 面 | No .N333y001228m23-1 | |||||
| 大阪府/高槻市 | 中学生 | 男 | 15 | |||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 障害持つ中3 いじめ/見抜けぬ担任ら処分/全裸でトイレ/性的いたずら/頭たたく/同級生ら集団でエスカレート/"職務怠慢"問う |
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| メモ ： 大阪府高槻市立中学校で、知的障害の有る3年生男子が、昨年同級生らに集団でいじめられ不登校に追い込まれた。市教委は教頭を文書訓告、いじめた生徒の学年主任、養護学級の担任二人に厳重注意するなど6人を処分。 管理職の「管理責任」だけでなく、担任教諭の「指導責任」まで問われたのは異例。担任教諭らは「仲良く遊んでいる」と思い込み、いじめを見抜けなかったという。 府教委は「もっと教師が迅速な対応を取っていたら、事態はこれほど深刻にならずに済んだ、という観点に立った画期的な措置」と評価。 |
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