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N123-161 同性婚 (戸籍・法律上の同性間の結婚)
紹介記事目録
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N161同性愛へ N123 結婚・離婚・シングル・事実婚・不倫へ
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記事紹介の留意事項






2015


朝日
2015/01/17
No .N161a140117xxx
米国



米連邦最高裁
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/articles/ASH1K1W66H1KUHBI004.html
見出し:
同性婚、米最高裁が判断へ 下級審は「禁止は違憲」
メモ :
米連邦最高裁は2015年1月16日、同性婚の是非が争われている訴訟を審理すると決めた。州の判断によって同性婚を禁止することができるかどうかが主な争点で、最高裁として全米50州について統一的な判断を示すことになる。弁論は4月ごろに開かれ、判決は夏前に言い渡される見通しだ。

最高裁は2013年、「婚姻は男女間の関係に限定する」という国の法律を違憲とした。しかし、米国では婚姻に関する法律は原則として州が定めているため、現在も同性婚を認めるかどうかは州に委ねられている。

一方、最高裁の2013年判決の後は、州の禁止も違憲とする判決が下級審で相次いでいる。最高裁は2014年10月、複数の違憲判決について州側の上告を受理せず、判決がそのまま確定したが、11月には州の禁止を認める二審判決が言い渡されたため、改めて審理することになった。訴訟では、他の州で行われた同性婚を別の州が認める必要があるかも争われている。

最高裁の上告不受理で違憲判決が確定して以来、同性婚を容認する州も急速に広がっている。AP通信によると、現在は36州と首都ワシントンで認められている。

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2014


朝日
2014/07/08
No .N161a140708xxx




国際連合
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/articles/ASG782DTSG78UHBI00D.html
見出し:
国連、同性婚者への待遇を異性婚者と平等に
メモ :
国連は2014年7月7日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。職員が結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、健康保険制度などを適用する。

この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。ハク氏によると、潘基文(パンギムン)事務総長が全ての事務局職員(約4万3千人)に今回の待遇改善を通知。潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核。私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。

国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。

今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「UN―GLOBE」は「長く放置されてきた課題の歴史的達成であり、完全な平等への一歩だ」とする声明を出した。

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2013



京都
2013/10/26
No .N161k131026xxx
米国/バーモント州


58
上田孝子
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20131026000034
見出し:
邦人女性の同性婚認め米永住権  初の救済判明
メモ :
同性婚カップルに男女間の結婚と同等の権利を認めた2013年6月の米連邦最高裁判決が、東部バーモント州で同性婚をした日本人女性に2013年10月25日までに適用され、女性は「米国民の配偶者」として永住権を認められた。

一時は配偶者として米国にとどまることが許可されず、強制送還の恐れがあったが、最高裁判決を踏まえ当局が対応を改めた。判決による日本人救済が判明したのは初めて。

女性は上田孝子さん(58)。フランシス・ハーバートさん(53)と2011年4月、バーモント州法に基づいて正式な同性婚をした。

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朝日
2013/06/28
No .N161a130628xxx
USA.EU.日本




シリーズ・特集;http://digital.asahi.com/articles/TKY201306270710.html?ref=reca
見出し:
同性婚容認、世界各地で 欧州9カ国、ブラジルも キリスト教会には危機感
メモ :
米連邦最高裁は2013年6月26日、初めて同性婚の権利を認める判決を言い渡した。こうした容認の動きは米国にとどまらず、欧州や南米でも急速に広まっている。一方、日本は対照的に、議論さえほとんどされていないのが現状だ。

「原告たちはこれで、カリフォルニアへ帰って、愛する人と結婚することができる」

26日、同性婚訴訟の判決を受けてデービッド・ボーイズ弁護士は満足そうな表情で話した。2009年に訴訟を起こした時、支持者からも「性急すぎる」と批判が起きた。保守的な判事も多い最高裁が権利を否定する判決を言い渡せば、運動が大きく後退すると心配されたためだ。

米国では同性婚の容認が急速に広まっている。2012年初めには認めているのが6州と首都ワシントンだけだったが、現在は倍の12州。

他の国でも認める動きが加速している。フランスが4月に欧州で9カ国目の容認国となった。また5月には世界で最多のカトリック教徒を抱えるブラジルの司法審議会が、同性カップルの婚姻届を受理すべきだと決議した。

こうした動きに対し、キリスト教関係者を中心とした反対派は危機感を強めている。ローマ・カトリック教会の前法王、ベネディクト16世は「同性婚は社会の平和を脅かす」と繰り返し強く非難。現在のフランシスコ法王も、ブエノスアイレス大司教だった当時、この問題をめぐってアルゼンチン政府と対立した。ティモシー・ドーラン米司教協議会会長も最高裁判決を受けて「結婚と、我が国にとって悲劇的な日だ」と発言した。

特に、大人同士の関係としての婚姻や「社会契約」は認めても、同性カップルが子育てをすることに対する抵抗は強い。

同性愛に対する圧力が高まっているロシアは今月、国外の同性カップルがロシア人の子供を養子にすることを禁じる法律を議会の全会一致で可決した。大規模な反対デモが続くフランスでも、養子縁組を認めたことに対する反発が強い。(ローマ、サンパウロ、モスクワ、パリ)

■米の配偶者ビザ期待 日本人パートナー

「彼とずっと一緒に暮らせるようになるかも。僕の人生にとって、すごく大きな変化です」

大阪府内で、米国籍の大学講師の男性(40)と同居する日本人の会社員男性(32)は26日夜、ケーブルテレビで米CNNテレビが報じる米最高裁の判決を知り、声を弾ませた。

中学時代、同級生と好きな子の話をしていて、男子の名前を打ち明けた。「ホモ」「おかま」。クラス全体から、差別的な言葉でいじめられた。5年前に出会った大学講師のパートナーは同性のため、配偶者ビザはもらえず、就労ビザで滞在中だ。大学が契約を打ち切り、次の職が決まらなければ、ビザを更新できず、出国を余儀なくされる。

一緒に米国に渡って暮らすことも考えたが、これまでは難しかった。米国では、移民に対しては婚姻を男女の関係に限定した連邦法の「結婚防衛法」が適用されるため、同性パートナーは配偶者とは認められなかったからだ。

「判決を機に、日本でも性的少数者の運動が盛り上がっていくんじゃないか」。男性は期待を込める。

2013年1月、同性愛のカップルによる法律事務所が大阪市内にオープンした。南和行(36)、吉田昌史(35)の両弁護士だ。

吉田弁護士は「勇気づけられるニュースだが、楽観はできない。日本は旧来の家族観や差別感情が強く、同性婚に踏み出すにはハードルが高い」と本音を語る。

2人とも「遺産を相手に渡す」という遺言書を書き、保管している。日本では同性婚が法律で認められておらず、配偶者と認められないからだ。相手の手術や入院の同意書にサインできない、「夫婦名義」でローンを組むことができないなどの問題もついてまわる。

 法改正で同性婚を認める議論は、日本では深まっていない。

 上田孝子さん(58)は2000年以来、バーモント州で米国人のフランシス・ハーバートさん(52)と一緒に生活してきた。当初は短期滞在ビザ、その後は学生ビザで米国にとどまったが、永住は保障されない。11年には州法で認められた結婚をしたが、結婚防衛法があるため配偶者ビザは得られなかった。

同じような境遇にあるカップル4組と一緒に、「法律は違憲」と提訴して争ってきたが、26日の最高裁判決によって、ビザ申請が受理されるのは確実とみられる。

判決を受けてハーバートさんは「ようやく正しいことが起きた」と感激し、上田さんのグリーンカード(米国永住権)を取得する手続きにさっそく入りたいと語った。上田さんも「自分らしく生きることがどれだけ大切か、法律によっても認められた」と話した。(佐藤達弥、西山貴章、ワシントン=中井大助)

■日本は「婚姻は両性」 憲法・民法、「男女」が前提

日本では、同性カップルが養子縁組をする例がある。法律上、「親子関係」になることで遺産相続が可能になるためだ。戸籍上、同じ名字になれるなど、実生活上の様々な問題がクリアされる。

しかし、親子関係をもつことを本来の目的とする養子縁組の制度を、「便宜的」に使っている状態であるため、「相続割合を減らされた他の親族から、養子縁組の無効確認訴訟を起こされる危険もある」との指摘がある。

そもそも憲法は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定め、民法で定める婚姻の条文も、男と女を前提に作られている。

さらに民法では、一度養子縁組してしまうと、縁組を解消した後、その2人は婚姻することができないという規定がある。将来、日本で同性婚を認める法律ができた時に、困る可能性もある。

2012年2月、日本の成人男女約7万人を対象に電通総研が行った調査によると、同性愛者や、性同一性障害がある人々らを指す「LGBT」の割合は5.2%。20人に1人が該当した。

同性愛者であることを公表している尾辻かな子参院議員(38)は「同性のパートナーと暮らす人たちの権利を、日本でも政治的課題として議論し始めるべきだ」と話す。(佐藤達弥、西山貴章)


■同性婚を認めている主な国々

オランダ(2001)、ベルギー(03)、カナダ(05)、南アフリカ(06)、ノルウェー(09)、スウェーデン(09)、アルゼンチン(10)、デンマーク(12)、ウルグアイ(13)、フランス(13)

 ※括弧内は法律が施行または成立した年

■同性婚を公表している主な人々(敬称略)

 エルトン・ジョン(英、歌手)
 ペニー・ウォン(豪、予算・規制緩和相)
 エレン・デジェネレス(米、司会者)
 ポーシャ・デ・ロッシ(米、女優)
 ヨハンナ・シグルザルドッティル(アイスランド、前首相)
 ジョージ・タケイ(米、俳優)


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京都
2013/08/15
No .N161k130815xxx
USA



米国防総省
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130815000011
見出し:
米軍、同性婚にも家族手当  最高裁判断受け
メモ :
米国防総省は2013年8月14日、同性婚をしている米軍メンバーと家族に対し、男女間の夫婦と同等に住宅や厚生関連の家族手当を支給すると発表した。連邦最高裁が6月、結婚を男女間のものとした連邦法「結婚防衛法」の規定を違憲と判断したことを受けた対応。9月3日までに実施するとしている。

同性婚が合法化されていない州にいる場合は、同性婚が可能な州に行って結婚する休暇の取得も認める。

国防総省は2月にも、同性カップルが男女の夫婦に準じて同じ職場への優先的な配属や育児支援を受けられる改善策の取り組みを公表しており、今回はこれに続く措置となる。


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朝日
2013/06/27
No .N161a130627xxx
USA/ワシントン



米連邦最高裁
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201306260586.html
見出し:
同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決
メモ :
同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は2013年6月26日、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。州が同性婚を認めているにもかかわらず、国が禁止をするのは憲法が保障する法の下の平等に反する、と判断した。連邦最高裁が同性婚の問題について判断したのは初めて。

米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は2004年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は12州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは結婚防衛法があったため、州法に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けることができなかった。違憲判決により、異性間の婚姻と同じ扱いになる。オバマ米大統領は「最高裁の判断に拍手を送る」という声明を発表した。

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朝日
2013/05/29
No .N161a130530xxx
フランス/モンペリエ




シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201305300056.html
見出し:
フランスで初の同性婚、機動隊が警備固める中で挙式
メモ :
[モンペリエ(フランス29日 ロイター] - 先月に同性婚が合法化されたフランスで2013年5月29日、バンサン・オータンさん(40)とブリュノ・ボワローさん(29)が南部モンペリエの市役所で結婚式を挙げ、同国初の同性婚カップルが誕生した。

式場には招待客のほか、モンペリエ市長や報道関係者など500人が集まった。同性婚の合法化以降、これに反対するデモがフランス各地で相次いでおり、この日も警察の機動隊が式場周辺の警備を固めた。

厳戒な警備にもかかわらず、カップルが式場内に入場しようとしていたところ、敷地内に発煙筒が投げ込まれた。また式の終了後にも、爆発物を仕掛けたとする匿名の電話が市役所にあり、一時職員が退避する騒ぎも起きた。

それでも無事結婚式を終えたオータンさんは「今日という日が記憶に残る最も象徴的なものは、憎しみの波に打ち勝った僕らの結束の強さだ」と述べた。また、ボワローさんは養子を迎え入れたいと抱負を語った。

オータンさんとボワローさんは6年前、オンライン上で知り合い音楽などの趣味を通じて交際を始めたという。

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京都
2013/04/24
No .N161k130424xxx
フランス




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130424000003
見出し:
フランスで同性婚解禁法が成立  6月にも初カップル
メモ :
フランスの国民議会(下院)は2013年4月23日、同性婚解禁法案を可決、同法は成立した。憲法会議による違憲審査を経て施行され、6月中旬にも最初の同性婚カップルが誕生する見通し。

フランス公共ラジオによると、同性婚を法的に認めるのは14カ国目。同国にとってはミッテラン政権による1981年の死刑廃止以来の大きな社会制度変革となる。

同性婚解禁はオランド大統領が昨年の大統領選挙の公約に掲げた。しかし反対も根強く、保守系野党の議員は成立後すぐに憲法会議に違憲審査を要求した。

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京都
2013/03/27
No .N161k130327xxx
USA/ワシントン



米連邦最高裁
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20130327000013
見出し:
同性婚めぐり数千人が集会やデモ 米最高裁で審理始まる
メモ :
ワシントンの米連邦最高裁で2013年3月26日、同性婚を禁じたカリフォルニア州法の妥当性などを問う裁判の審理が始まり、裁判所の周辺では同性婚の支持派と反対派がそれぞれの立場から集会やデモを行った。米メディアによると集まった群衆は数千人に上った。

米国では同性婚を支持する人が次第に増えているものの、婚姻を認めるか、税制や社会保障制度を男女の結婚と同等に適用するかなどを含め世論を二分する大きな政治テーマとなっている。AP通信によると、これまで9州と首都ワシントンが同性婚を合法化、29州が禁止している。

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朝日
2013/02/13
朝刊 7面 No .N161a130213xxx
フランス



国民議会
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201302130304.html
見出し:
同性婚法案、仏下院が可決 成立の公算大
メモ :
フランスの国民議会(下院)は2013年2月12日、同性婚と同性カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。上院で4月2日から審議入りする予定だが、与党社会党をはじめ左派政党が過半数を占めており、法案は成立する公算が大きい。

同性婚の合法化は、2012年5月の大統領選でオランド氏が公約に掲げた目玉政策のひとつ。2013年1月から始まった下院審議では、野党第1党の民衆運動連合(UMP)など反対勢力が5千を超える修正点を提示するなどして徹底抗戦した。

フランスでは現在、同性カップルにも結婚に準じた社会的地位を与える「連帯市民協約(PACS)」があるものの、養子縁組は認められていない。同性婚法案が成立すれば、異性カップルと同じく養子を持つことができるようになる。

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京都
2013/01/14
No .N161k130114xxx-2
バチカン



フェメン
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20130114000015
見出し:
バチカンでは同性婚要求 女性活動家ら裸の抗議
メモ :
カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ広場で2013年1月13日、ローマ法王ベネディクト16世が日曜恒例の祈りの集いを開いている最中、同性婚に反対の姿勢を貫くバチカンの方針を批判する女性活動家4人が上半身裸になり「反同性愛者たちよ、黙れ」と叫ぶ抗議行動を行った。4人はすぐに警察に取り押さえられ、連行された。

ANSA通信によると、4人は世界各地で半裸になって政治的スローガンを叫ぶウクライナの組織「フェメン」のメンバー。無許可の示威行為や公然わいせつ容疑で訴追される可能性があるという。祈りの集いは中断されることなく終了した。

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京都
2013/01/14
No .N161k130114xxx
フランス/パリ




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20130114000014
見出し:
パリ、同性婚反対で大規模デモ   「80万人」と主催側
メモ :
フランスのパリで2013年1月13日、オランド政権が国民議会(下院)に提出予定の同性婚合法化法案に反対する大規模デモが行われた。主催者発表で80万人、警察発表では34万人が参加した。

参加者はカトリック系やイスラム教系の団体を中心に全国各地から集まった。保守系野党、国民運動連合(UMP)の幹部も行進した。

法案に関しては、同性婚そのものだけでなく、男性カップルによる子どもの養子縁組を問題視する声が強い。デモでは「全ての人間は男性と女性から生まれる」「子どもが父と母を持つ権利を守る」などと書かれたプラカードが掲げられた。

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2012



朝日
2012/05/10
朝刊 7面 No .N161a120510xxx

米大統領


オバマ
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201205100150.html
見出し:
オバマ氏、同性婚支持を表明 歴代米大統領で初めて
メモ :
オバマ米大統領は2012年5月9日、米ABCテレビのインタビューで、同性婚を支持する考えを表明した。米メディアによると、米大統領の公式な支持表明は初めて。共和党の大統領候補に事実上決まっているロムニー前マサチューセッツ州知事は反対の考えを示しており、11月の大統領選の争点になりそうだ。

オバマ氏は「結婚は、多くの人にとって非常に強い伝統的、宗教的な信念を呼び覚ます言葉であり、私はこの問題を慎重に扱ってきた」と指摘。そのうえで、親しい友人や部下、軍人などの同性愛者が結婚について様々な制約を受ける現状を見て、「同性愛者のカップルが結婚できるようにすべきだ、という結論に達した」と語った。

同性婚は、宗教的、倫理的価値観を問う政治テーマとして、米国社会で賛否を二分してきた。オバマ氏は就任後、米軍が同性愛者を受け入れる措置を取るなど、同性愛者の権利拡大には積極的な姿勢を示してきた。同性婚には明確な態度を示していなかったが、大統領選を前に立場を明確にし、自らの民主党や無党派の支持を固めようとしたと見られる。

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京都
2011/07/25
No .N161k120208xxx




サンフランシスコ連邦高裁
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20120208000035
見出し:
同性婚禁止は違憲、米連邦高裁  加州法に
メモ :
米カリフォルニア州憲法の同性婚禁止規定が、平等保護を定めた米国憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は2012年2月7日、違憲と認定した連邦地裁の判断を支持し、同規定は無効との判決を言い渡した。

原告は2組の同性カップル。原告の支援者によると、州レベルで同性婚を禁止できるかが争われた訴訟で連邦高裁が判断を示すのは初めて。支援者の一人は「歴史的判決だ」と歓迎し、サンフランシスコの市庁舎前に集っていた同性愛のカップルたちは歓声を上げた。

ただ、同性婚反対派団体は上訴する構えで、同州で解禁になるにはまだ時間がかかりそうだ。

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2011

京都
2011/07/25
No .N161k110725xxx
米/ニューヨーク州




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110725000031
見出し:
同性婚、NY市で初日に8百組  州で手続き開始
メモ :
同性同士の法律上の結婚を認める州法が成立した米ニューヨーク州で2011年7月24日、同性婚手続きの受け付けが始まった。日曜日にもかかわらず、各地の役所が窓口を開け、結婚を届け出るカップルや友人らの歓声が響いた。ニューヨーク市で手続きを行ったカップルは800組以上に上ったとみられる。AP通信やCNNテレビが伝えた。

カナダとの国境の滝で知られるニューヨーク州西部のナイアガラフォールズ市では、女性カップルのキティ・ランバートさん(54)とシェリル・ラッドさん(53)が手続きし、市長自ら「法的に結婚しました」と宣言した。

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京都
2011/07/17
No .N161k110717xxx



56

シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110717000043
見出し:
同性婚邦人、送還の危機  在留資格認めず
メモ :
米北東部ニューイングランド地方在住の日本人女性(56)が米国人女性(50)と居住地の州法に基づき正式な同性結婚をしたにもかかわらず、連邦政府が所管する在留資格の要件である米国人の「配偶者」とは認められず、不法滞在となり強制送還される危機に立たされている。

2011年7月17日までに匿名を条件に共同通信の取材に応じた女性は、保持していた学生ビザは5日に期限が満了したとし「(同じ事情の)他の日本人を勇気づけたい。社会に私たちのような存在を認めてほしい」と訴えた。

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京都
2011/02/17
No .N161k110224xxx




オバマ米大統領
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20110224000041
見出し:
同性結婚の禁止は「違憲」  オバマ大統領が立場示す
メモ :
オバマ米大統領は2011年2月23日、同性同士の結婚を認めない結婚防衛法が「結婚は男性と女性により成立する」としている項目は同性カップルに差別的で「違憲だ」として、司法省に対して係争中の訴訟で同法が合憲だと主張することをやめるよう指示した。ホルダー司法長官が声明で明らかにした。

オバマ氏は2008年の大統領選中に同性婚に否定的な考えを示す一方、法律で禁じることにも反対だった。再選を懸けた来年の大統領選に向け、支持基盤のリベラル派をつなぎ留める狙いもあるとみられる。保守派は早くも反発の声を上げている。

結婚防衛法は1996年に成立。全米では5州と首都ワシントンで同性婚が認められているが、同法は同性に配偶者資格を認めていない。そのため、連邦法による社会保障や恩給は受給することができない。

州法による合法的な同性婚を連邦法が認めない矛盾があり、ホルダー氏は、結婚防衛法は合衆国憲法が定める平等保護条項に違反すると指摘。ただ司法や議会の判断で同法が無効にならない限り法施行は続くとも説明した。

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京都
2011/02/17
No .N161k110217xxx
米/ハワイ州



ハワイ州議会上院
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110217000078
見出し:
ハワイも「同性婚」を承認  来年から、州法改正
メモ :
ハワイ州議会上院は2011年2月16日、同性カップルを法的に夫婦同様に扱い、同性同士の結婚を事実上認める州法改正案を賛成多数で可決した。下院は既に通過しており、民主党のアバクロンビー知事が近く署名、2012年1月から施行される見通し。

知事は「(州法改正は)私たちの多様性を尊重し、平等の価値をさらに強めるものだ」と評価する声明を発表した。

AP通信によると、全米では既に5州と首都ワシントンで同性婚が認められている。ハワイ州は同性による婚姻そのものは認めず、同性カップルによる「シビル・ユニオン(合同生活)」を認めることで、男女の夫婦と同様の権利を保障する。

ハワイ州では1993年、州最高裁が同性婚をほぼ認める、当時としては画期的な判断をして以来、同性婚をめぐり激しい議論が行われてきた。2010年にも同様の州法改正案が可決されたが、当時の共和党のリングル知事が拒否権を行使、改正は実現しなかった。

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朝日
2011/02/01
朝刊 7面 No .N161a110201xxx
米/イリノイ州



シビル・ユニオン
シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201102010065.html
見出し:
同性カップル権利向上で新法=オバマ大統領の地元―米イリノイ州
メモ :
米イリノイ州のクイン知事は2011年1月31日、夫婦の権利の一部を同性カップルにも認める「シビル・ユニオン法」に署名、同法は成立した。米国の一部の州で合法化されている同性婚とは異なるが、オバマ大統領の地元でも同性カップルの法的な権利が拡大することになる。

地元メディアによると、同州の新法は「シビル・ユニオン」と呼ばれる関係が認定されたカップルが対象。遺産相続、介護施設への共同入居、病院で危篤状態となっているパートナーへの面会などで夫婦と同等の権利が付与される。同法は未婚の異性カップルにも適用される。施行日は6月1日。

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2010


京都
2010/08/17
No .N161k100817xxx
米/カリフォルニア州



サンフランシスコ連邦高裁
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20100817000066
見出し:
同性婚、裁判終結まで認めず  米カリフォルニア州
メモ :
米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁が2010年8月、同州による同性婚禁止を違憲とする判決を出したことについて、サンフランシスコ連邦高裁は16日、裁判の継続中は同性婚解禁を認めないとの決定を下した。サンフランシスコ・クロニクル紙(電子版)などが伝えた。

地裁は12日、18日から同性婚を認めるとの決定をしていたが、これを覆した。高裁は3人の裁判官の全員一致で決定を下したが、決定理由は明らかにしていない。

地裁は4日、同州が住民投票で州憲法を改正して同性婚を禁止したのは、平等保護を保障した米国憲法に反するとして改正条項の執行差し止めを命じ、反対派が控訴している。控訴審の口頭弁論は12月6日に行われる予定。

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京都
2010/05/30
No .N161k100530xxx
マラウイ




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100530000006&genre=E1&area=Z10
見出し:
同性愛のカップルに恩赦  マラウイ大統領
メモ :
アフリカ南部マラウイからの報道によると、同国のムタリカ大統領は2010年5月29日、同性間で婚約式を挙げたとしてわいせつ罪などに問われ、20日に裁判所からそれぞれ懲役14年の判決を言い渡された男性同性愛者のカップルに恩赦を与え、2人の釈放を命じた。

判決に対し、欧米諸国から「人権侵害だ」として非難の声が上がっていた。

ムタリカ氏は恩赦を与える前、国連の潘基文事務総長と会談。潘氏が釈放を促したとみられる。

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2008


朝日
2008/06/18
朝刊 7面 No .N161a080618xxx
米/カリフォルニア州




シリーズ・特集;http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200806170366.html
見出し:
80代女性カップル、悲願の結婚証明書 カリフォルニア
メモ :
米カリフォルニア州は2008年6月16日、「同性婚を認めないのは違憲」とする先月の州最高裁判決を受け、同性カップルに結婚証明書の発行を始めた。同性愛者が殺到する一方、保守派の反対運動も過熱しており、同性婚を認める動きが米社会全体に広がる端緒になるかどうか、注目されている。

16日午後5時、異性間の結婚のみを有効とした州法に違憲判断を下した5月15日の州最高裁判決が発効。サンフランシスコ市役所では直後、デル・マーティンさん(87)とフィリス・リオンさん(83)の女性2人がニューソム市長のもとで結婚式を挙げた。

2人は58年前に知り合い、全米で最初の同性愛者団体を作ったとされる筋金入りの活動家だ。判決発効で「新郎」「新婦」の欄が「当事者A」「当事者B」になった新しい結婚証明書を受け取った2人は、記者団に「知り合った時から結婚を考えていた。本当に結婚できて幸せ」と語り、支持者の喝采を浴びた。

同州は州民以外でも結婚証明書が取れるため、全米の同性カップルが殺到している。同市は今後1週間で約620組の同性カップルに証明書を交付する予定だ。

同性婚を認めるのは、2004年のマサチューセッツ州に次いで2例目。同性婚推進派は、この2州を足がかりに「同性婚の自由」を全米に広げようと意気込むが、足元が盤石なわけではない。反対する保守派は州憲法改正をめざし、住民投票実施に必要な数の署名を既に集めた。結婚を男女間に限った州法が違憲なら、州憲法に同性婚禁止を書き込めばいいというわけだ。住民投票は、11月の大統領選に合わせて検討されているという。

ロサンゼルス・タイムズ紙が5月下旬に行った世論調査では、51%が判決に反対し、賛成派を9ポイント上回った。修正憲法は州最高裁判決の効力を上回るため、住民投票で改憲が認められれば、同州の同性婚は短命に終わる。

そのため主要な同性愛者団体も対応に腐心。多くの州は他州で得た結婚証明書の効力を認めていないが、そうした州のカップルに、効力確認を求める訴訟を起こさないよう促す文書を発表した。「訴訟で負けたら立て直しに時間がかかる。既婚者として振る舞い、周囲に認めてもらい、社会に受容ムードを広げる方が先決だ」との理由だ。

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2007


京都
2007/06/15
No .N161k070615xxx
米/マサチューセッツ州




シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061500065&genre=E1&area=Z10
見出し:
同性婚容認、継続へ  米マサチューセッツ州
メモ :
米東部マサチューセッツ州議会合同会議(上下両院の定数計200)は2007年6月14日、同性愛者同士の結婚の是非について州民投票実施を求めた州憲法修正案を賛成45、反対151で否決、同性婚を認めている米国唯一の州という現状は保たれた。

同性婚の是非は来年秋の大統領選での主要争点の1つ。州議会の採決結果は同性婚に反対する保守派への打撃となる一方、穏健・リベラル派にとっては追い風となる。

同州最高裁は2003年、同性婚禁止を州憲法違反と認定。同州は2004年5月から同性愛カップルの婚姻届受け付けを始めた。

今回の州憲法修正案は結婚に関し「1人の男性と1人の女性」で営まれると定義。同案を州民投票に付し、有権者の判断を仰ぐよう求めていた。

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京都
2007/05/29
No .N612k070529xxx
パキスタン


31

シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052900012&genre=E1&area=Z10
見出し:
「同性婚」に禁固3年  パキスタン、性別偽証で罪
メモ :
【イスラマバード29日共同】パキスタンのメディアによると、同国東部ラホールの高裁は2007年5月29日までに、性転換手術で女性から男性になった夫(31)とその妻(26)に対し、性別を偽り結婚したなどとして、偽証罪でそれぞれ禁固3年を言い渡した。

イスラム教徒が97%を占めるパキスタンでは、同性愛はイスラムの教えに反しタブーとされ、同性婚が公になったのは初めてという。夫が国内で手術を受けたと証言したため、高裁は警察に手術した医師への捜査を命じた。

同メディアによると、夫のシュマイル・ラジ被告は16年前に性転換手術を受けた。妻のシャフジナ・タリク被告はラジ被告がもともと女性であると知っていたが、父の借金返済目的で別の男性と人身売買まがいの結婚を強要され、ラジ被告と昨年結婚。タリク被告は法廷で「2人は愛し合っている」と主張した。

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2005


京都
2005/12/05
No .N161k051205xxx
イギリス



エルトン・ジョン、ジョージ・マイケル
シリーズ・特集;http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120500031&genre=E1&area=Z10
見出し:
同性婚法、英で施行 E・ジョンさんら挙式へ
メモ :
英国で2005年12月5日、事実上の同性婚を認める「同性市民パートナー法」が施行された。パートナーとしての登録が始まるのは今月後半からで、人気歌手のエルトン・ジョンさん(58)やジョージ・マイケルさん(42)らが“結婚式”を挙げる計画を立てている。

「市民パートナー」として登録した同性カップルには、パートナーの遺産相続での優遇税制など、異性の夫婦とほぼ同等の権利が認められる。政府は、2010年までに最多で2万2000人が市民パートナーに登録するとみている。

市民パートナーは、親子など一定の関係以外の16歳以上の同性であれば、友人同士などでの登録も可能。英政府は、異性同士の結婚とは異なる法的関係としている。

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朝日
2005/08/10
朝刊 7面 No .N161a050810m07
スペイン



スペイン法務省
シリーズ・特集;
見出し:
同性婚 外国人にも認める/スペイン/他国カップル「移住する」
メモ :
同性間の結婚を認める法律が2005年6月に成立したスペインで8月8日、同国に住んでいる外国人の同性愛カップルにも婚姻を認める方針を政府が発表した。同性婚が認められていないフランスなどのメディアは「スペインに移住する」という同性愛カップルの声を伝えている。

スペイン法務省は、同性愛カップルのうち1人が国内に居住していれば外国人でも婚姻を認めるほか、外国に住んでいるスペイン人の同性愛カップルの婚姻も認める、としている。

外国人の出身国が同性婚を認めているかどうかは問わない。だが、スペインで認められた婚姻が本国で有効かどうかはその国の判断、とただし書きをつけている。

スペインでは6月、同性間の結婚と養子受け入れを認める法律が成立。スペイン人とインド人の同性婚が、インドが同性婚を認めていないとして許可されなかった事例が報告され、政府が対応を検討していた。

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2004

京都
2004/08/26
No .N161k040826xxx
USA/アイオワ州
副大統領


チェイニー
シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004082600054&genre=E1&area=Z10
見出し:
同性婚めぐり党内に波紋/米副大統領の容認発言で
メモ :
【ワシントン25日共同】米大統領選の争点の一つである同性結婚の問題をめぐり、同性愛者の娘を持つチェイニー副大統領が「どんな関係を持つかは個人の自由」と発言、結婚を男女間に制限する憲法修正を目指すブッシュ大統領との立場の違いを鮮明にし、共和党支持層に波紋が広がっている。

共和党は来週の党大会で、大統領の立場を支持する綱領を採択する構え。党の結束を優先する副大統領は大統領の主張を尊重する考えだが、保守派団体などは今回の発言に反発している。

副大統領は2004年8月24日、アイオワ州での選挙集会で「私には同性愛の娘がおり、この問題に精通している。(同性結婚を認めるかどうかは)各州が決めるべき問題だ」と述べ、同性結婚を容認する個人的見解を表明した。

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朝日
2004/08/13
No .N161a040813xxx-2
USA/カリフォルニア州




シリーズ・特集; http://www.asahi.com/international/update/0813/006.html
見出し:
4000組の同性結婚は「無効」 米加州最高裁が判決
メモ :
米カリフォルニア州法が「結婚は男女のもの」と規定しているにもかかわらず、同州のサンフランシスコ市が同性同士の結婚を認めて約4000組の同性カップルに結婚証明書を発行したことに対し、州最高裁は2004年8月12日、行政当局の越権行為だったとして、すべての婚姻を無効とする判決を出した。

サンフランシスコ市長に就任したリベラル派のニューソム氏が2月から、「州法より上位で、法の下の平等を定めた州憲法にこそ従う」として男性と男性、女性と女性の同性結婚にも証明書の発行を始めた。これに反発した州当局が州最高裁に発行差し止めを求め、発行済みの婚姻を無効とするよう求めていた。

判決によると、同性結婚を認めない州法を違憲だと行政が勝手に決めつけ、州法を無視することは許されないとして、差し止めまで約1カ月間に市から証明書発行を受けたすべての同性結婚は無効であり、法的な根拠がないと結論付けた。

しかし、市は州法を違憲とする訴えをサンフランシスコ郡裁判所に起こしており、州最高裁も4000組の婚姻の法的根拠について「州法の違憲裁判の結果が出てから最終判断すべきだ」との少数意見を付けている。

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朝日
2004/07/15
No .N161a040715xxx
USA



上院
シリーズ・特集;
見出し:
同性間の結婚認めぬ憲法修正案、米上院の採決は見送り
メモ :
米上院は2004年7月14日、同性間の結婚を認めないようにする連邦憲法修正案の採決を見送ることを決めた。採決するために必要な同意が得られなかったためだ。憲法修正を強く求めてきたブッシュ大統領は「深く失望した」という声明を発表し、下院に対して改めて採決を促した。同様の趣旨で各州の州憲法修正を求める動きも出ており、大統領選を控えて同性婚問題は今後も尾を引きそうだ。

米上院ではこの日、12日から始まった憲法修正案の審議を打ち切って採決を求める動議に対する投票があり、賛成48票、反対50票で否決された。共和党からも憲法修正に慎重なマケイン上院議員ら6人が反対票を投じた。修正案可決に必要な67票はもちろん、審議を打ち切って採決に入るのに必要な60票にも届かないことが明らかになり、上院では憲法修正案は当面、採決されない見通しだ。

共和党のフリスト院内総務はマサチューセッツ州が同性婚を認めたことを引き合いにして「同性婚は今後各州に広がる」と連邦憲法修正の必要を改めて強調。これに対して民主党のダシェル院内総務は「大半の州では同性婚は州法で禁じられているため、連邦憲法の改正を急ぐ差し迫った理由はない」と反論した。

対応が注目されていた民主党正副大統領候補のケリー氏とエドワーズ氏は採決に欠席。ケリー氏は声明を発表し、「修正案は政治的な目的で提出されたものであり、嘆かわしいのは国土の安全や雇用創出といった米国民に重要な仕事がなされていないことだ」と大統領の対応を批判した。

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京都
2004/03/12
No .N161k040312xxx
USA/カリフォルニア州




シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004mar/12/CN2004031201000842J1Z10.html
見出し:
同性結婚に停止命令/米カリフォルニア最高裁
メモ :
米カリフォルニア州最高裁は2004年3月11日、同州サンフランシスコ市が実施している同性結婚の認定について、州司法長官の申し立て通り、即時停止命令を下した。

最高裁は決定の中で、同性カップルに対する結婚認定の合法性については判断せずに今後の結婚証明書の発行を禁じた。合法性については5月下旬以降の審理で市と州が争う。市広報室は「現時点ではコメントできない」としながらも、決定と当時に発行を停止した。

サンフランシスコ市は2004年2月12日、全米で初めて同性カップルの結婚を認定、これまでに約3700組が結婚証明書を受け取った。州司法長官は2月下旬、シュワルツェネッガー知事の指示で、証明書の無効確認と発行の禁止命令を求める申し立てを州最高裁に行った。

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朝日
2004/03/06
No .N161a040306xxx
ブラジル/リオグランデドスル州




シリーズ・特集; http://www.asahi.com/international/update/0306/007.html
見出し:
同性婚、ブラジルでも合法/南部の州裁判所が登録認める
メモ :
2004年3月5日付のブラジル紙グロボによると、南部リオグランデドスル州の裁判所が今週、検察人権擁護局が昨年出した意見書に基づき、同性カップルによる州内の登記所での結婚登録を認める決定を下した。

ミサジア州裁長官は、決定に際し財産分与、相続、年金受給など法的婚姻に伴う事項を検討したと指摘。「倫理面を含め議論はあるが、同性カップルは現実に存在しており、権利擁護のためにも(法的に)規定すべきだ」と述べた。


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京都
2004/03/04
No .N161k040304xxx
USA/ニューヨーク州




シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004mar/04/CN2004030401000184J1Z10.html
見出し:
同性婚は違法とNY州長官/広がる承認の動きにくぎ
メモ :
ニューヨーク州のスピッツァー司法長官は2004年3月3日、「同性同士の結婚は州法に違反する」との声明を発表し、州内で広がりつつある同性婚承認の動きにくぎを刺した。

同州では、先月末にアルスター郡ニューパルツ村が同性カップル25組に結婚証明書を発行。ニューヨーク市の北約40キロの町ナイアックの町長も3日、自分自身を含めた同性カップルに対して結婚証明書の発行手続きを今週中にも始めると発表した。

スピッツァー司法長官は「個人的には法改正を望んでいる」と同性婚に一定の理解を示しながらも、「ニューヨーク州民法は、州内の同性カップルに結婚証明書を発行する権限を与えていない」と指摘した。

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朝日
2004/02/28
No .N161a040228xxx
USA/ニューヨーク州




シリーズ・特集;
見出し:
同性婚の波がNY州に波及、小さな村で20組超に証明書
メモ :
サンフランシスコで始まった同性同士の結婚の波が米東海岸にも及び、ニューヨーク州の小さな村で2004年2月27日、20組以上が結婚証明書を手にした。ブッシュ大統領が同性の結婚を禁じるため憲法の修正を提案したことに、異を唱えた形だ。同州の他の村が同じ日、同性の結婚を認めると公表するなど、同調の動きが広がっている。

証明書を出したのはニューヨーク市から北へ約120キロのニュープラッツ。昨年選出された「緑の党」所属の村長(25)が26日、証明書を発行すると公表したため、村の外から20組以上が駆けつけた。

ただ、この村には結婚を法的に認める認定証(ライセンス)を発行する権限がなく、発行権限を持つ当局が認定証を出すのを拒んでいる。このため、今回の「結婚」が今後、法的にどう位置づけられるか、あいまいなままだ。

地元メディアによると、同性結婚に反対するパタキ州知事は、証明書発行に対し停止命令を出すかどうか、検討しているという。

米国では、同性のパートナー同士に、遺産相続や税金の控除、年金の受給などで結婚と同じ権限を認める「シビル・ユニオン(市民契約)」方式を採用する州が増えている。しかし、今月初めにマサチューセッツ州最高裁が「シビル・ユニオン方式ではなく、正式な結婚を認めよ」という判断を下してから、リベラル派の間で結婚認定を求める声が強まった。

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朝日
2004/02/25
No .N161a040225xxx
USA




シリーズ・特集; http://www.asahi.com/international/update/0225/001.html
見出し:
米大統領、同性婚を認めない連邦憲法修正を支持
メモ :
ブッシュ米大統領は2004年2月24日、ホワイトハウスで記者会見し、同性同士の結婚を認めないように結婚は男女の組み合わせと定義する連邦憲法の修正を支持する考えを表明し、議会に憲法修正を審議するように同日中に求める考えを示した。米マサチューセッツ州最高裁による同性間の結婚を認める判決やサンフランシスコ市による同性婚を認める結婚証明書発行など同性婚容認の動きに対して、大統領を支える宗教右派などの保守系団体が激しく反発しており、大統領も厳しい姿勢を示さざるをえなくなった。

同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のきずななど伝統的な価値観を重視する保守派と、個人の自由を重視するリベラル派の長年の争点の一つであり、大統領選の大きな争点になりそうだ。

大統領は会見で同性婚容認の動きに対して、「政治的な信条を持った裁判所が国民に一つの選択肢しか示さなかった。混乱が広がっており、明快にすることが必要だ」と主張。「我が国は結婚という制度を永久に守るため憲法修正しなければならない」と明言した。

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朝日
2004/02/21
No .N161a040221xxx
USA/サンフランシスコ




シリーズ・特集; http://www.asahi.com/motion/ap/wmp/TKY200402210161.html
見出し:
3千組超の同性カップルに結婚証明書/サンフランシスコ
メモ :
同性同士の結婚を認め結婚証明書の発行に踏み切った米サンフランシスコ市で、証明書の交付を受けた同性カップルが2004年2月20日までに3000組を超えた。一方で発行の始まった2004年2月12日以来、同性結婚に反対する団体も全米から同市に集まり、差し止め訴訟などの抗議行動を展開している。

証明書の発行は、2004年1月に就任したばかりのリベラル派のニューソム市長が「差別撤廃」の一環として決定した。米国で同性結婚に証明書を発行するのは初めて。同市在住でなくても届け出ることができるため、結婚を希望するカップルが全米から集まっている。

同市のあるカリフォルニア州では2000年の住民投票で結婚は男女間に限ると決め、州法に盛り込んでいる。これに対し同市は19日、「同性結婚の排除は法の下の平等を定めた州憲法に違反する」との訴えをサンフランシスコ郡裁判所に起こした。

訴えに対しシュワルツェネッガー州知事は同日、「同性結婚への証明書発行は州法違反であり、州法の合憲性には問題はない」と、州法擁護の見解を表明した。また、同性婚に反対の立場のブッシュ大統領が、市当局の動きに「困惑している」と述べるなど、波紋が全米に広がっている。

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京都
2004/02/14
No .N161k040214xxx
USA




シリーズ・特集;
見出し:
同性結婚めぐり対立激化/米大統領選にらみ憲法修正も
メモ :
米国で同性愛カップルの「結婚」を認めるかどうかで論争が巻き起こっている。地方の行政、司法当局に同性結婚を認める動きが広がる一方、ブッシュ大統領は「結婚の尊厳を守る」(一般教書演説)として結婚を男女間に限るとの憲法修正の実現も辞さない姿勢を強め、同性結婚は秋の大統領選をにらんで一大争点になりつつある。

騒動の発端は、2004年11月のマサチューセッツ州最高裁の判決。同最高裁は、同性結婚の禁止は州憲法に違反すると判断、180日以内の法改正を州議会に命じ、同州で2004年5月にも最初の同性結婚が承認される見通しとなった。

これに対して、オハイオ州で2月6日、同性結婚を禁じる法律が成立するなど、保守派を中心に同性結婚阻止の動きが拡大。カリフォルニア州サンフランシスコでは、リベラル派のニューソム市長が州法を無視し、2004年2月12日から150組を超える同性愛カップルに「結婚証明」を出すなど、保守派への「先制攻撃」を開始した。

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京都
2004/02/14
No .N161k040214xx1
USA/サンフランシスコ




シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004feb/14/CN2004021401000319J1Z10.html
見出し:
同性結婚の禁止処分を要求/米サンフランシスコ
メモ :
全米で初めて同性結婚を認め、証明書の発行を始めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、同性結婚に反対する団体が2004年2月13日、結婚認定を禁止する仮処分を求める訴えを地元地裁に起こした。AP通信が伝えた。

「カリフォルニア・ファミリー運動」など2団体は「結婚の定義は男女間に限る」などと主張、市当局に結婚証明書の発行停止を求めている。

同市長室などによると、市が結婚認定に踏み切った2004年2月12日と翌13日の両日で、計約300組の同性カップルが市庁舎で結婚手続きを済ませ、証明書を受け取った。

反対派の法的な対抗措置が予想されていたため、13日は午前4時ごろから大勢のカップルが市庁舎前に並んだ。14日は土曜日でふだんは閉庁日だが「バレンタインデー」に合わせ特別に結婚申請を受け付ける。

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京都
2004/02/13
No .N161k040213xxx
USA/サンフランシスコ




シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004feb/13/CN2004021301001065J1Z10.html
見出し:
米で同性愛者結婚を初許可/サンフランシスコで56組
メモ :
米カリフォルニア州サンフランシスコ市当局は2004年2月12日、同性愛カップル56組の結婚を許可した。同市によると、行政当局が同性同士の結婚を認めたのは全米で初めて。

第1号の“夫婦”となったのは、フィリス・リヨンさん(79)とデル・マーティンさん(83)の女性カップルで、約50年間、連れ添った仲という。2人は同市庁舎内で同日挙式、市側は結婚証明書を発行した。

同州法は、結婚は男女間に限ると規定しており、同性同士の結婚に反対するグループは市の決定取り消しを求める訴訟も検討している。

サンフランシスコは同性愛の市民が多いことで知られ、米マサチューセッツ州最高裁が最近、同性間結婚を認める判断を示したのをきっかけにニューソム市長が11日、同性愛者への婚姻差別を撤廃するとの声明を発表した。

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京都
2004/02/07
No .N161k040207xxx
USA/オハイオ州




シリーズ・特集; http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004feb/07/CN2004020701000259J1Z10.html
見出し:
同性愛結婚禁止法が成立/米国で38州目
メモ :
米オハイオ州のボブ・タフト知事(共和党)は2004年2月6日、同性間の結婚を禁止する法案に署名、成立させた。同性愛者同士の結婚を禁止する法律の成立は米国で38州目。

同法は、同性、異性を問わず、正式に結婚していない州公務員の同居者に対する健康保険などの家族給付も禁じた。民間企業には適用されないが、企業側が同様の措置を取る理由になりかねないとの見方もある。

マサチューセッツ州では州最高裁が2004年2月4日、同性間での結婚を認める判断を示し、2004年5月にも米国初の同性愛者の正式な結婚が実現する見通し。

タフト知事は「同性愛者のカップルがマサチューセッツで結婚し、オハイオで家族給付を求めて訴訟を起こしかねない」ため、緊急に同法を成立させる必要があったと述べた。

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朝日
2004/02/05
No .N161a040205xxx
USA/マサチューセッツ州




シリーズ・特集;
見出し:
「同性の結婚認めよ」/米マサチューセッツ州最高裁
メモ :
米マサチューセッツ州の最高裁は2004年2月4日、「同性婚を禁じるのは州憲法違反」とした2003年11月の判決について付帯意見を公表し、判決の意味するのは結婚した場合と同じ権限を保障する「シビル・ユニオン(市民契約)」方式ではなく、異性間の場合とまったく同様に「結婚」を認めることだと確認した。11月の判決は180日以内の「適切な解決策」を求めており、5月半ばまでに同性の結婚が認められることになる。

州上院が先の判決は「シビル・ユニオン方式なら違憲ではないという判断か」とただしたことに対して、州最高裁は意見の形で答えた。「シビル・ユニオン」方式は1999年にフランスで成立した例に範を取っており、同性のカップルにも異性の結婚の場合と同じように、年金や遺産の相続、税制上の優遇などを認める。米国では2000年にバーモント州でシビル・ユニオン法が制定され、事実上の同性婚を認めている。

今回の判断はこれより一歩進んで米国で初めて「結婚」を認める内容。州議会には反対も強く、州憲法を変えて「結婚は異性間に限る」と明記するかどうか近く協議する。しかし、議会を通っても連邦議会選挙と同時に行われる住民投票にかける必要があるため、それに先立ち5月には同性婚が認められることになる。

米大統領選では同性愛者の権利をどこまで認めるかが焦点の一つとなっており、ブッシュ大統領は1月の所信表明(一般教書)演説でも同性婚を認めないと確認、同性婚を明確に禁じるよう連邦憲法を変える可能性も示唆した。今回の州最高裁の判断はこうした判断に真っ向から異議を唱えた形となる。民主党の大統領選候補者指名争いでトップを走る同州選出のケリー上院議員は、同性愛への批判が強いカトリック教徒で、同性婚には反対し「シビル・ユニオン」方式を支持している。

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京都
2003/09/20
No .N161k030920xxx
USA/カリフォルニア州




シリーズ・特集;
見出し:
同性愛カップルに権利保障/カリフォルニア州知事
メモ :
米カリフォルニア州のデービス知事(民主党)は2003年9月19日、同性愛者のカップルに対し、通常の夫婦に近い権利と義務を認める法律に署名した。2005年1月から施行される。

法律は、同性愛者のカップルが州当局に登録を済ませば、子供を養子に迎え入れる権利のほか、扶養手当や遺産相続、カップル解消に伴う慰謝料請求などについて、通常の夫婦と同等の権利を保障している。例外は所得税の納付手続きなど、ごく一部。

同州では、2000年の住民投票で同性愛者同士の結婚を禁止する法律が賛成多数で成立した。

署名された法律は、同性愛者であることを公表している民主党の女性下院議員が提出。権利擁護団体の支援を得て、2003年8月に議会を通過した。

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朝日
2003/06/30
朝刊 5面 No .N161a030630m5
USA/ニューヨーク




シリーズ・特集;
見出し:
非難と評価/同性愛めぐる米際高裁決定/同性愛団体「ようやく21世紀に」/保守団体「伝統的モラル崩壊」
メモ :
同性愛者の性行為を犯罪と規定したテキサス州法を無効にした、米連邦最高裁の決定をめぐり、米世論が揺れている。「我々もようやく21世紀を迎えた」。同性愛団体のメンバーは歓喜の声を上げ、保守・右派団体からは「道を外した誤った判断」と非難がわき起こっている。隣国カナダが今月から同性結婚に踏み切ったこととも相まって、ブッシュ政権の支持基盤である保守・右派の感情を逆なでしている。

  遅れた人権

米メディアは2003年6月27日、こぞって決定を大きく報じた。ニューヨーク・タイムズ紙は1面を横にぶち抜く見出しをつけた。今年に入ってからはスペースシャトルの空中分解やイラク戦争開戦など数えるほどしかない。

裁判はテキサスの男性2人が起こしていた。2人は1998年、自宅で性的関係を持ったとして逮捕され罰金各200jを払わされた。米では1961年までは50州すべてに類似の法律があった。徐々に廃止されていったが、今も13州に残っている。

犯罪だから警察は取り締まる。疑われたものは尾行され、寝室まで監視された。様々な少数者が共存する「実験社会」の米で、同性愛者の人権がもっとも遅れているとされるゆえんだ。「無効」を支持したアンソニー・ケネディ判事は「この決定で、同性愛者はプライベートな生活を尊重される。州当局が彼らの存在を貶めることは、もやは許されない」と意見を述べた。

  感情的反撃

ブッシュ大統領を支える全米規模の宗教右派団体「キリスト者同盟」は即刻、ウェブサイトなどで反撃した。「法はすべて伝統的なモラルに基づいている」としたうえで、決定に対し「これでは小児への性行為や、自宅での麻薬使用も、いつの日かプライバシーとして憲法で守られることになる」と感情的な言葉を連ねて非難した。

米主要メディアの多くは「飛躍的前進」()ワシントン・ポスト)「画期的な出来事」(ニューヨーク・タイムズ)などと決定を評価した。しかし保守・右派にとって13州の州法は反同性愛のシンボル的存在だった。

反論には、最終的に同性の結婚が認められれば、家族のきずななど伝統的な価値観が崩壊するという不安を訴える声があった。だが多くは、同性愛を禁忌と見る自分の価値観をむき出しにした非難で、同性愛者に対するヘイトクライム(憎悪)が後を絶たない米での、この問題の根深さをのぞかせている。

  隣に先進国

カナダのトロント市は2003年6月10日以来、20組以上の同性カップルに結婚証明書を発行した。同市のあるオンタリオ州最高裁が、同性の結婚を認めない現行法を「差別」と判断し、カナダ政府が同性結婚を合法化する方針を打ち出したためだ。

カナダ国籍がなくても結婚できるため、これまでに米から約30組が国境を越えてきた。各国からの「結婚移民」も見込まれている。政府が近く連邦法を改正すれば、カナダ全州で同性結婚が認められる。異性間結婚と同じように遺産相続や養子縁組などが可能になる。同性結婚を認めるのはオランダ、ベルギーに続き3国目。クレティエン首相は「社会は進歩するものだ」と語っている。


  メモ  同性愛同士の性交渉を犯罪と定めるテキサス州法について、米連邦最高裁は2003年6月26日、合衆国憲法で定めた個人の権利を侵害しているとして無効決定。米国ではテキサスのほかオクラホマ州など12州でも類似の州法を定めており、今回の決定で事実上無効となった。17年前には、ジョージア州でも同様の訴えが起こされ連邦最高裁は州法を支持したが、今回は無効とした。


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京都
2003/6/11
No .N161k030611xxx
カナダ/オンタリオ州




シリーズ・特集;  http://kyoto-np.jp/news/flash/2003jun/11/CN2003061101000099J1Z10.html
見出し:
同性結婚の許可証を交付/カナダの州控訴裁が判決
メモ :
カナダのオンタリオ州控訴裁は203年6月10日、連邦法が結婚を異性間に限定しているのは違憲と判断、トロント市に対し、同性間の結婚を認め、原告の同性カップルに直ちに結婚許可証を交付するよう命じた。

これを受けてトロント市は原告らに結婚許可証を交付。連邦政府のコション司法相は連邦最高裁に上告するかどうか一両日中に決定すると述べた。

ロイター通信によると、政府が上告を断念するか、上告してもこの判断が維持されれば、同州は同性の結婚を合法化する北米で初の行政単位となる。ケベック州や米バーモント州は、同性の婚姻を受け入れつつ、男女の結婚と同等の権利は認めていない。米カリフォルニア州などでは同性結婚禁止法がある。

カナダでは、ブリティッシュコロンビア州控訴裁が2003年5月、同性の結婚を合法化するため2004年7月までに婚姻法を改正するよう連邦政府に命じる決定を出した。

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朝日
2003/02/01
朝刊 7面 No .N161a030201m7
ベルギー




シリーズ・特集;
見出し:
ベルギー 同性婚OKに
メモ :
ベルギー下院は2003年1月30日、同性カップルの結婚を認める法案を賛成多数で可決、成立させた。

同性結婚の合法化はオランダに次いで世界で2番目。オランダでは、同性カップルが養子をもらうことを認めているが、ベルギーは養子を認めていない。

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京都
2001/12/08
夕刊 5
No .N161k011208e5
北海道/札幌市
市民団体代表

36
長嶺久美子・三重野直美
シリーズ・特集;しなやかに新世紀44
見出し:
長嶺久美子さん(性的少数者のための市民団体代表)権利を主張する/ お母さんとママは恋人同士/同性愛ではぐくむ家族
メモ :
札幌市中央区にあるカフェ「Daima(スワヒリ語の永久に)。民家を改装した約20坪の「無国籍家庭料理」を出す店内には様々な装飾品がごたごたと並ぶ。
白熱球が加山雄三の「夕陽は赤く」のレコードカバーを照らす。客が「気持ちのいいねえちゃんたちだな。姉妹かい?」と聞くと、調理場でたくましい腕を振るう長嶺久美子(36)と、かいがいしく客の世話をする三重野直美(38)は、こう答える。
「私たち恋人同士なんです」
「かせがにゃならんのよ」久美子の口癖だ。久美子には子供が二人、直美に三人。小学六年の男の子から三歳の女の子まで「家族七人」がこの店から糧を得る。久美子直美は同性愛のカップルであることを隠さない。

神は許しますか
1999年11月。久美子は北海道中南部の冷え冷えとする教会で「同性のパートナーがいます。神は許してくれるでしょうか」と訴えた。牧師は「人を傷つけること以外に悪はない」と答えた。
互いの子供が通う幼稚園で出会った久美子と直美は、その年の暮れに居を一つにして「家族」となった。

久美子は中学一年で初恋を経験した。同級生の女の子のことを胸に描くとわくわくどきどき。相談した友人から「久美子はあなたの『ファン』だよって言っといた。フォローしたんだから」と言われた。「好き」を「ファン」に置き換えなければならない違和感。恋心を隠すようになった。

1989年、24歳の久美子は「恋愛と安心を錯覚して」ある男性と結婚した。子供も生まれたが、原因不明の頭痛や吐き気に悩まされた。
心の求めと現実のギャップに苦しむ体。直美との出会いがさらに痛みに拍車を掛けた。
32歳になった久美子から「好きな女性がいる」と打ち明けられた夫は離婚に同意した。直美はすでに離婚していた。久美子の元夫は、今でも子供たちをキャンプや釣りに連れ出す。

久美子は性的少数者などの権利を主張しカウンセリングに応じる団体「バリアフリー社会をめざす少数派と女性の会ピーナツハート」の代表。店では月一回、勉強会を開く。

同性愛者は異性愛者のことを隠語で「ノンケ」と呼ぶ。「ノンケしか認めない社会は大嫌い。マイノリティーがどれだけ寂しい思いをしているか想像して」。
黒縁眼鏡のレンズの奥でまばたきしない目が訴える。

二人は当初、札幌市内の性的少数者の活動団体に入った。だが、一年前、生活者の視点で活動したくなりピーナツハートを結成。勉強会にはノンケも来る。「若いころに相談する相手がいれば苦しまなかった。勇気を持って後に続いて」と思っている。

尽きぬ不安と希望

久美子と直美は「家族」なのに法的裏づけがない。一方が死亡しても遺族年金は受けられず、会社勤めをしても扶養家族手当てはもらえない。「同性婚を認めて」が願いだ。

午前9時、久美子と直美は三歳の女の子を保育園に送り、仕入れをして店に出勤。夜10時まで働く。二人が留守の間、ふろ掃除や米とぎなどは小学生の四人が手伝う。
子供たちは「お母さん(久美子)とママ(直美)は大好き同士なの」と話すが、二人には不安と希望がある。
「子供たちが社会に出て、同性愛者が何と呼ばれているか理解した時、同じように言ってもらえるかしら」

出会いの場だった幼稚園では、仲むつまじい二人に距離を置いた母親たちもいた。「どれだけ愛し合っているか」を説明しても「でも、いい男が見つかったら別れるんでしょ」と言う人もいる。
だが、幼稚園で二人の共通の友人となった看護婦成瀬浩子(38)のように「いろんな家族があっていい。彼女たちの選択も一つの形」と理解を示す人々も増え始めている。

「子どもたちの友人が大人になった時『おれ同性愛って知ってるよ。小学校の同級生の親にそういう人がいた』と差別感なく言える社会になってほしい」。


自然体で問題提起

少数者のための市民団体「ピーナツハート」永田克自交流部長の話
二人は子どもたちを学校に通わせ、町内会活動もやる普通≠フ家庭として自然体で世間に溶け込んでいる。隠れた存在でいると、性的少数派はマイナスイメージが広がるが、オープンにすることによってマイナス面を払拭している。
世間に「隣に性的少数派がいるんですよ」と問題提起しているともいえる。
精神的な部分では7人は幸せだろうが、社会制度の中では家族と認知されておらず、不慮の事故があったとき大変。子どものためにも制度的なバックアップが必要だ。

略歴とデータ  ながみね・くみこ
性的少数者など社会的弱者のための市民団体代表。1965年5月5日横浜生まれ。札幌市で育ち、専門学校を卒業して編集会社勤務語、フリーライターに。1989年に結婚、男の子と女の子を出産し、1998年離婚。1999年12月、パートナーの三重野直美と所帯を持ち、7人家族。カフェを切り盛る。差別撤廃や同性婚など性的少数者の権利拡大を主張。電話相談や機関紙を発行している。同性愛者にも相続面など一般の夫婦お同じ権利を与え、同性婚を認めているオランダやドイツ型の社会を目指す。


   管理人:ピーナツハートさんのサイト紹介はこちらから


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朝日
2002/01/16
夕刊 17
No .N161a020116e17
ノルウェー
財務相

53
フォス
シリーズ・特集;
見出し:
愛があれば…財務相が同性結婚/ノルウェー/お相手は50歳財界有力者 長年同居の末
メモ :
ノルウェーのフォス財務相(52)は、2002年1月15日、男性パートナーと同性結婚したことを明らかにした。お相手は、有力紙やテレビ局を束ねる企業グループの重役クナルバク氏(50)。

地元紙は「政財界最強のカップル」と評している。

ノルウェー紙アフテンポステンによると、二人は2002年1月4日、ストックホルムのノルウエー大使館で挙式した。ノルウェーでは1993年、同性カップルに夫婦と同等の権利を認めるパートナー法が制定されており、「正式関係を結んだ」(フォス氏)という。

閣僚の同性結婚ははじめてだが、両氏は長年、オスロのアパートで同居していた。

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朝日
2001/07/28
朝刊 6
No .N123a010728m6
ドイツ/オランダ




シリーズ・特集;
見出し:
オランダに続きドイツでも…/同性愛結婚OKに
メモ :
ドイツ
同性同士の結婚を男女の結婚と同等に認める連邦法「生涯のパートナー法」が、2001年8月1日からドイツで施行される。同性愛の結婚が法的に承認されるのは、北欧諸国やオランダに続くものだ。

同法では、同性愛のカップルの婚姻届を出せば同じ姓を名乗り、財産を相続することもできる。相手が連れてきた子どもの親権は得られないが、教育権や監督件は認められ、学校や父母会などに親として参加できる。

保守党のキリスト教民主・社会同盟が政権を握るバイエルン、ザクセン両州は「家族や夫婦の規範が崩壊する」として連邦憲法裁判所に同法の施行停止を提訴していたが、2001年7発18日、棄却された。

オランダ
オランダ政府統計局は2001年7月25日、今年4月に同性同士の結婚が合法化されてから、1ヶ月で386組が結婚したと発表。男性同士のカップルが女性同士の1.5倍。

オランダは同性結婚合法化前の1998年から、同性愛者が「パートナー」として実質的に結婚することを認め、社会保障や相続の面で異性間の夫婦と同じ権利を認めてきた。
パートナーは男性同士が約3500組、女性同士が3100組いるが、今年に入って登録したカップルは約300組にすぎず、統計局はパートナー制度の必要性が薄れたとは分析している。

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朝日
2001/04/02
朝刊 4
No .N123a010402m4
オランダ/アムステルダム




シリーズ・特集;
見出し:
同性カップル結婚1号/オランダで法律発行
メモ :
オランダで世界初の同性間の結婚を認める法律が発効した1日、アムステルダムで4組のカップルがそろって挙式した。市議会の本会議場で愛の誓いを交わしたあと、みんなでウェデングケーキに入刀した。(ロイター)

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朝日
2000/12/21
朝刊 7
No .N123a001221m7-1
オランダ



上院議員議会
シリーズ・特集;
見出し:
オランダ「同性婚」認める/上院で法案可決/普通婚と同じ権利
メモ :
同性カップルの結婚、養子縁組を認める法案が可決。春には発効。オランダでは、すでに1998年に同性カップルが地方自治体への「パートナー登録」をすれば年金授受や相続権が保障されており、2000年7月までに9500組が登録済み。今回の法律で、全く異性・同性の区別がなくなった。

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