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N170  支配・暴力・性差別一般
紹介記事目録
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記事紹介の留意事項






朝日
 2005/02/24
 刊 面 No .N170a050224xxx
東京都


石原慎太郎
シリーズ・特集；
見出し：
石原知事ババア発言、「憲法理念と相入れず」 東京地裁
メモ ：
石原慎太郎・東京都知事が雑誌のインタビューなどで女性に差別的な発言をしたことで名誉を傷つけられたとして、首都圏の女性131人が都知事を相手に慰謝料計約1400万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が2005年2月24日、東京地裁であった。河村吉晃裁判長は都知事の発言を「個人の尊重を定めた憲法の理念と相いれない」と批判する一方、「原告個々人の名誉が傷つけられたとは言えない」として請求を退けた。

判決によると、石原都知事は「週刊女性」2001年11月6日号のインタビューで「これは僕がいってるんじゃなくて、松井孝典（東大大学院教授）がいってるんだけど、文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババアなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪ですって」などと述べた。

河村裁判長は「松井教授の説には、都知事の説明とは異なり、おばあさんに対する否定的な言及はみられない」と指摘。発言について「教授の話を紹介するような形をとっているが、個人の見解の表明」としたうえで、「女性の存在価値を生殖能力の面のみに着目して評価した」「多くの女性が不愉快になったことは容易に推測される」と述べた。

慰謝料については「原告個々人に対する発言ではなく、原告らの社会的評価が低下するわけでもない。金銭をもって償う必要がある精神的苦痛が生じたと認めることはできない」として請求を退けた。


管理人：提訴の時の記事紹介はこちら

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朝日
 2002/12/21
 朝刊 32面 No .N170a021220m32
東京都
 東京都知事
 男
石原慎太郎
シリーズ・特集；
見出し：
石原知事「ババア」発言 「差別」と謝罪求め 女性119人が提訴
メモ ：
石原慎太郎・東京都知事が雑誌のインタビューなどで女性に差別的な発言をし、精神的被害を受けたとして都内に居住・勤務する20〜70代の女性119人が石原知事を相手に謝罪広告と慰謝料計1309万円の支払いを求める訴訟を2002年12月20日、東京地裁に起こした。

訴状によると、原告が特に問題にしたのは「週刊女性」（2001年11月6日号）に掲載された発言。石原知事は、学者の言葉を引用しながら「『文明がもたらした最もあしき有害なものはババア』なんだそうだ。『女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です』って」と述べた。

原告らは、この発言について「女性の生きる価値を生殖機能に収斂させる言葉の暴力であり、高齢、子供のいない女性らの社会的名誉を傷つけた」と主張している。

提訴まで公開質問状を出すなど抗議してきたが謝罪や発言の撤回はなかったという。

石原都知事は定例会見で「学者が言ったことを、なるほどｐな、それはそれなりに論理が通っているなと感心し、紹介しただけ。百％是として言ったわけではない」と話した。


管理人：またしてもといったところですが、選挙の結果＝東京都民の知性の結晶ですからどうにも仕方ありません。

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京都
 2001/05/26
 朝刊 20
 面 No .N170ｋ010526ｍ20
大阪市


女性のトラウマを考える会/女性ライフサイクル研究所
シリーズ・特集；
見出し：
女性が受けた性的被害  アンケート報告書/子ども時代ほど心理的影響強い/周囲のケア体制が必要
メモ ：
女性のトラウマを考える会(代表・石川義之大阪樟蔭女子大教授、村本邦子女性ライフサイクル研究所長)は、アンケートに基づく報告書「女性が受けた性的被害ー大阪コミュニティ調査から｣をまとめた。性的被害を受けた経験のある女性が回答者の約80％に達し、子ども時代に受けた被害ほど心理的影響が強いことがわかった。

同調査は性的虐待・被害の実態を調査、解明することで予防や治療に役立てようと1999年5月-7月に実施された。
質問は回答者自身の現在の状況、性的被害にあった経験、過去や現在の感覚・状態・症状など7項目。
大阪市在住の18才から54歳の女性約3000人にアンケートを送付、506人から回答があり、23人にインタビューした。

報告書によると何らかの性的被害を受けたことのある者は回答者の79.6％。

回答者の被害時は、
｢子ども時代(18才以下)のみ」 14.8％、「成人期のみ」 28.6％、「両時期とも」 56.5％。

現在の状態について、「不信感｣｢悲哀｣｢不安や恐れ」「自責感｣などを訴える割合が被害経験者のほうが高く。、後遺症として様々なトラウマが生じることも示された。

「相談経験の有無｣については
「知人・友人に話した｣ 38.7％、｢親に話した」 14.6％、
「公的機関に相談した｣ 2.5％、「誰にも相談したことはない」 31.3％。

石川義之大阪樟蔭女子大教授
「問題への対応はここ5年間ほど進んできたが、公的機関への相談はわずか2.5％とまったく機能していない。行政、民間を含め、それぞれができるところから対策を進めていく必要がある｣


● 周囲のケア体制が必要  村本邦子（臨床心理士・女性ライフサイクル研究所長)に聞く

Ｑ．調査結果に対する印象は

性的被害とそれによると考えられる症状や状態が統計的に裏付けられたと思う。
日常的な関りとを通して持っている｢性的被害は誰にでも起こり得る、近親姦は普通の家庭でも生じる｣との印象と、今回の結果はまったく同じだ。


Ｑ．被害の結果どのような状態に置かれるのか

私の研究所に相談に来るのは被害直後よりも何十年もたってからの方が多い。抑うつや不眠、人間関係障害、子どもへの虐待などの症状として出てくるが、本人が認識できていなくても背後に性的被害がある場合も多い。
「性｣は人格の中核、根底にあるもので、一回の被害がその人の一生を縛るさまをまざまざと見せるけられてきた。

「子どもだったら被害に遭っても分からない｣との見方もあるが、実際は幼い時ほど後の人生に与える影響は大きい。
大人になり人格ができてからのトラウマもいったん人格をバラバラにしてしまうが、人格の発展途上である子ども時代に影響を受けると、健全な自己を経験せずに「人は信用できない」自分はだめだ」などとのゆがんだ自己を形成してしまう。
そうすると回復がすごく難しくなる。


Ｑ．深刻な影響を与えるのに、社会的な意識はなぜ低い。

子どもが被害に遭ったとき、親が言うのは「恥ずべき、隠すべき被害を受けた｣と思ってしまうし、社会がそう言うメッセージを送るので被害者は「自分が悪い｣と自らを責めてしまう。
高価で挑発的な服を着ていても盗難に遭えば悪いのは犯人だが、性的被害では「挑発的な格好をしていた｣と被害者が責められる。
ただキャンパスセクハラや横山ノック問題が裁判となるなど、この十年の動きは画期的だと思う。


Ｑ．何が今必要とされているか

被害が起きた時に周囲の人が気付き、ケアできる体制、サポートできる社会が必要。
それには社会全体の意識を高める教育が大切。その中でより複雑なものは専門家に相談するという手順が必要。

被害者に伝えたいのは「一人じゃない、悪いのは加害者であってあなたではない、被害があっても生きてきたことが自身の力の証明である｣ということ。
社会は遅れているけど、話を聞き支えあっていける人は必ずいるから探してほしい。


  管理人：「女性ライフサイクル研究所」のサイト紹介はこちらからどうぞ

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朝日
 2001/08/21
 朝刊 26
 面 No .N170a010821m26
東京都
 小学6年生
 女
東京高裁
シリーズ・特集；
見出し：
年少者の逸失利益算定/二審も「男女差なし｣/東京高裁
メモ ：
交通事故死した小学生が女性であることを理由に将来得られるはずの利益(逸失利益)の金額を男性よりも少なく算定されてしまう問題が争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は2001年8月20日、男女を合わせた平均賃金を用いることで格差を縮めた東京地裁の一審判決を支持する判決を出した。

東京地裁は2000年3月、従来の算定法方を見直して逸失利益を約4000万円高くした。このため小学生をはねたトラック運転手側が控訴していたが、高裁はこの日の判決で控訴を棄却した。

近藤崇晴裁判長は、年少者の遺失利益に男女の賃金格差が反映する従来の方法を「合理的な理由のない差別だ｣と指摘した。

これまで職に就いていない18歳未満の年少者の逸失利益算定には､生前の収入額のような基礎になる数字がないことから性別に応じて男女別の平均賃金が利用されてきた。
このため、未就労の年少女子の逸失利益は男子の額よりも低くなっていた。

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朝日
 2001/08/17
 朝刊 20
 面 No .N170a010817m20

エッセイスト
 女
 30
 北原みのり(竹信三恵子)
シリーズ・特集； 私の暴力論 4
見出し：
意思疎通の再建が必要/エッセイスト 北原みのり氏
メモ ：

Q.ドメスティック・バイオレンスや、セクシャル・ハラスメントなど女性への暴力が問題になっています。性暴力は増えたのでしょうか。

最近20〜40代の女性たちで性暴力体験について話し合ったが、居合せた全員が子どもの頃から何らかの被害を受けていた。親の知り合いから下着を下ろされたり、エレベーターの中でスカートをめくられたり……。警察庁の統計では夫から妻への傷害の検挙件数は、昨年急増した。強制わいせつの認知件数もこの10年増加傾向だが、最近増えた、ということではない。

Q.表面化しただけ？

親や男性の暴力には違う名前がついていた。親が子どもを虐待死させても『しつけ』の行き過ぎ、教師が生徒を体罰で死なせても熱心過ぎたと同情される。男性に殴られた女性が愛されている証拠だと感激するドラマも定番だった。日本は強者の暴力に寛容な社会なんですよ。
男性は道でぶつかった相手が女性や高齢者だと舌打ちするのに、暴力団員風だとおとなしい。大阪の付属池田小児童殺傷事件でも殺されたのはほとんど女の子。暴力を振るう側は、暴力が許容される相手かどうか瞬時に見ている。

Ｑ.なぜ今、話題に？

女性差別撤廃条約や子どもの権利条約が批准され、暴力の定義が変わりつつある.横山ノック前大阪府知事のセクハラも女性が裁判に持ち込んでから犯罪と意識された。痴話げんかがＤＶになり、親しい男性からの強姦にデートレイプという名ができて犯罪視され、ようやく統計にもあらわれるようになった。

『いたずら』と軽視されていた性暴力が殺人に至る例が目立ってきて『犯罪』と意識せざるを得なくなった面も大きい。10年ほど前の女子高生コンクリート詰め事件などポルノの中のファンタジーだった性暴力を実行する人々が出てきた。

Ｑ.背景には何が？

女性や子どもの暴力が犯罪とされ、女性も暴力を受け入れなくなった。ところが意思決定を握る中高年・男性層が暴力の概念の変化にうとく、男性への意識啓発などを実行に移すための支援策は進んでいない.暴力を振るう側と被害にあう側のギャップが広がり、やってもいいと思っていた相手から反撃を食らって、暴力をエスカレートさせる例が目立つ。

子どもへの暴力も似ている.少子化や子どもの人権意識の高まりで子育てについての母親への要求は強まっているのに、街へ出れば段差で乳母車も通れず母子を支える地域もない。父親の子育ても盛んに言われるが『しつけ』やせっかんなど力による解決しかノウハウがない。環境整備は手付かずのまま、しつけは正しく、などと言われると暴力による管理と規制に向かってしまう。

Ｑ.何が必要ですか？

「コミュニケーション方法の再建が必要。男性の言葉は上からの命令口調が多く言葉を受け止めることも下手。『理屈をいうな』『セクハラなんておおげさだ』というだけで、真剣に耳を傾けない。女性は言葉に絶望し、力による自衛しかないと思い始めている。

今年、日本でも上映された『ベーゼ･モア』は女性による男性への過激な暴力映画だが、これを見た若い女性たちはすっとしたという。女性の間では護身術や格闘技も流行している。女性は非暴力、男性はやりたい放題、というのはもうごめんだという気分が広がっている。

Q.暴力の連鎖?

A.連鎖を止めるには、強者の暴力に寛容な社会慣習を改めること。オーストラリアではDVなどが多いこともあって、性暴力を娯楽にするような映画は製作者自身が自主規制している。日本では表現の自由の名の下に作り手たちは知らん顔だ。小さなえにも耳を傾ける対等で水平的なコミュニケーションの技術や、上下関係に左右されない公正な人間関係の規範作りが急務でしょう。

（聞き手：企画報道室  竹信三恵子）


   管理人：北原さんの図書紹介はこちらから ／ 関連サイト紹介はこちらから

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朝日
 2001/03/24
 夕刊 1
 面 No .N170a010324e1
大阪府


法律扶助協会大阪支部
シリーズ・特集；
見出し：
性犯罪被害訴えた女性に弁護士費用/法律扶助協会/大阪支部が初適用
メモ ：
殺人事件の遺族や性犯罪の被害者に対し、弁護士費用を援助する制度を導入した法律扶助協会大阪支部は、性犯罪の被害を訴えた女性の申し立てを認め、近く弁護士費用15万円を支給することを決めた。

「重大犯罪の被害者支援扶助｣制度は被害者が死亡した事件の遺族野生犯罪者を対象に、公判に出廷して証言する際の付き添いや告訴状の提出にかかった弁護士費用を最高で20万円援助し、原則として鉛管は免除される。

東京と大阪の支部が始めた制度は全国に広がりつつある。

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読売
 2001/03/09
 朝刊 39
 面 No .N170y010309m39
東京都/目黒区
 小学校6年生
 女
 11
 東京地裁
シリーズ・特集；
見出し：
小6少女交通死/｢命の値段｣男女差なし/｢逸失利益 格差は不適当」/東京地裁判決/2100万円賠償命令
メモ ：
1999年9月、東京と目黒区内の交差点で登校中にワゴン車にはねられ死亡した、当時小学6年生の少女の父親が、運転手らを相手に4000万円の賠償を求めた訴訟の判決が2001年3月8日に東京地裁であった。

判決では、少女が事故に遭わなければ得られたはずの｢逸失利益｣について「男女格差を反映させるのは差別的で、男女平等の理念からも適当でない｣とし、算定基準に男女合わせた全労働者の平均賃金を採用し、2100万円の支払いを命じた。

女性だけの平均賃金を基準にした場合に比べ、約400万円の増額となる。

逸失利益の算定は、従来賃金格差に応じた男女別の基準が用いられてきたが。この日の判決は、男女平均の基準で18才から67才の収入を得ることができたと算定した。

原告側弁護人は、同様の判決は2000年の奈良地裁葛城支部の判決がある程度で、今回の判決は男女間格差是正を定着させるものとして評価している。

両親「娘は医者になりたい、留学したいと、たくさんの夢を持っていた。『命の値段』と思うと複雑だが、娘の一生をそれなりに認めてもらえた｣


管理人：こうした見えにくい男女差別が、まだまだあることをもっと明らかにしていかなければなりませんね。

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朝日
 2000/12/13
 朝刊 39
 面 No .N170a001213m39




東京海上火災保険
シリーズ・特集；
見出し：
1日約150円  ストーカーから守ります/警備サービス提供/東京海上が新型保険
メモ ：
東京海上火災保険は2000年12月12日、ストーカー被害に対する金銭的な保障だけでなく、対ストーカーの警備保障サービスも提供する新型の女性専用保険を発売する、と発表した。とりあえず2001年1月から首都圏で試験販売を始め、様子を見ながら順次全国で販売する方針。

この保険は「Lady  Guard(レディーガード)」で、警備会社大手の綜合警備保障と共同開発した。従来の傷害補償に加え、ストーカーなどの第3社にケガをさせられた場合は通常の2倍の保険金を支払う。

さらに補償対象の女性がつきまといなどのストーカー被害にあった場合、綜合警備保障が直接、対策に乗り出すのが特徴。
具体的にはストーカーの特定や盗聴･盗撮の発見･除去、さらに警察への告発に必要な証拠収拾をする。費用は東京海上が負担するしくみ。

保険料は一番手厚い補償のタイプで年間4万9200円。警備会社にストーカー対策を依頼すれば40万円から50万円の費用がかかるといわれており、「一日当たりペットボトル一本程度(約150円)で安心を提供できる｣(東京海上)としている。

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朝日
 2000/05/26
 朝刊 3
 面 No .N170a000526m3




住友海上火災保険
シリーズ・特集；
見出し：
女性に｢ストーカー保険｣/顔のけが  支払4倍/住友海上が来月から
メモ ：
損害保険大手の住友海上火災保険が2000年6月1日から、ストーカーや暴漢、通り魔などによるケガに対して、自分の過失などでケガをした場合の2倍、ケガの場所が顔面の時は、4倍の保険金を支払う女性向けの新型保険を発売する。

新商品は傷害保険の一種で、倍額支払われるのは、ストーカーによる暴行など「第三者の故意による加害行為｣や、ひき逃げ事故が原因でケガをした時の、志望･後遺症･入通院時の保険金。

保険料が毎月3000円と4000円の2タイプがあり、払い込んだ保険料の半分は満期時に返戻し金として返ってくる。

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