| 紹介記事目録 | |
2003年
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| 分類表に戻る | 日系外国人関連は N414 |
| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 |
2003/03/07 |
朝刊 | 1面 | No .N413a030307m1 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 大学入学資格 民族学校除外を決定 文科省「引き続き検討課題」 |
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| メモ ： 国内の外国人学校の卒業生が大学の入学資格を無条件で得られない問題で、文部科学省は2003年3月6日、英米の民間評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールの卒業生だけに資格を付与する方針を正式に表明した。今月末に省の告示を改正し、来月から施行する。朝鮮学校など残りの民族学校については「引き続きの検討課題」（大学課）としている。 同日開かれた中央教育審議会大学分科会に方針を報告した。今回の措置は外国人学校を区別して扱う形となり、在日朝鮮人や民族学校関係者の間には「さらなる差別だ」との反発が強まっている。 文科省は米国のＷＡＳＣとＡＣＳＩ、英国のＥＣＩＳの３団体の認定を資格の条件とする。高校段階がある外国人学校は無認可校を含めて全国に40校あり、欧米系は23校。独、仏の各1校は自国の大学入学資格試験合格で日本の資格を認められる。残る欧米系21校のうち、16校はすでに3団体の認定を受けている。 しかし、認定は英語での教育が前提となることから、朝鮮12校、中華、韓国各2校、インドネシア1校のアジア系17校は結果として除かれる。 大学課は「一定水準の教育の確保という観点で検討した結果であり、最初から特定の外国人学校を除いて検討したことはない」と説明している。 |
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| 朝日 |
2003/03/07 |
朝刊 | 30面 | No .N413a030307m30 |
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| 大阪府/東大阪市 |
高校生 |
女 |
18 |
清水美和 |
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| シリーズ・特集； 声 卒業式の服装 | ||||||||||
| 見出し： 民族の誇りを傷つける発言 清水美和 |
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| メモ ： 私は先日、高校を卒業しました。わが校の卒業式は制服での出席義務はなく、女子の大半がはかまか振袖で出席します。 中には自らの民族に誇りを持ってチマ・チョゴリやチャイナドレスを着て出席する女子もいます。それをキャバレー呼ばわりする府議会議員がいるではないですか。しかも、その議員の母校の式でのことをです。残念なことに、この府議会議員はわが母校の先輩です。 日本の民族衣装である振り袖は「華やかだった」と発言して、他の民族衣装をことさら「キャバレーみたい」とちゃかしたように言うのは、来ていた人はもちろん、キャバレーで働く人をも差別する発言です。厳かな式の雰囲気をどのようにとらえたのでしょうか。誇りある母校の先輩であるのは非常に遺憾です。 この府議会議員に激しい怒りを抱いています。たとえ議事録から問題部分を削除しても、失言したという事実は消すことができません。謝罪して済む問題ではないのです。いや、済まされないのです。 この失言がどんなに重大なことであったかをおおいに反省し、その意をちゃんとした形で私たちに表していただきたいものです。 |
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| 朝日 |
2003/03/02 |
朝刊 | 30面 | No .N413a030302m30 |
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| 大阪府 |
府議会議員 |
男 |
八木博 |
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| シリーズ・特集； | |||||||||||
| 見出し： チョゴリで卒業式 /「キャバレーみたいだ」/大阪府議、議会発言 |
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| メモ ： 大阪府立高校の卒業式にチマ・チョゴリやチャイナドレスを着て参加する生徒がいることについて、2003年2月28日の府議会の一般質問で八木博府議（自民）が「キャバレーのようだ」などと発言した。大阪高教組は「多様な民族のルーツを持つ生徒もいる。重大な人権侵害だ」として、八木府議に発言の撤回と謝罪を求めるよう府教委に要請する。 八木府議は一般質問の冒頭、この日あった府立高校の卒業式での生徒の服装についてふれ、「女性は振り袖などを着て華やかだった」としたうえで、「以前は、チョゴリ、チマ、アオザイ、それからチャイナドレスで、どっかキャバレー来たんちゃうかな、そんなような卒業式もございました」と述べた。 発言について、八木府議は「チャイナドレスのスリットが深かったことを『キャバレーのようだ』と言うつもりだった。民族衣装は文化の一つと尊敬している。表現の仕方がまずかった」と話している。 大阪高教組の石田精三書記長は「どんな思いで民族衣装を着ているのかということを考えもせず、おもしろおかしく言われた生徒はいたたまれない気持ちだろう。軽率な発言だ」と批判。在日韓国人を中心とする市民団体「高槻むくげの会」の李敬宰（イ・キョンジェ）会長も「明らかに差別発言だ」と指摘している。 管理人：青字の部分は新聞中にはなくhttp://www.asahi.com/national/update/0302/005.htmlで掲載されていた記事の文です。また以下は京都新聞社Kyoto Shimbun 2003.03.02 News http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003mar/02/CN2003030201000048B1O10.htmlの記事です。 赤字の部分から、「どういう人」が「こういう発言をするのか」想像してみることも大切かもしれません。
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| 朝日 |
2002/11/12 |
夕刊 | 13面 | No .N413a021112e13 |
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| 北海道 |
大学講師 |
男 |
37 |
有道出人 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 外国人入浴拒否施設に賠償命令/札幌地裁 |
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| メモ ： 北海道小樽市内の大型温泉施設の利用を拒否された外国出身の男性３人が「人種差別撤廃条約や法の下の平等を定めた憲法に反する」として、施設の運営会社と市に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は2002年11月11日、施設側に計300万円を命じる判決を言い渡した。 坂井満裁判長は「施設側の行為は人種差別にあたり、原告は人格権を侵害された」と述べた。市の責任については「私人間の人種差別を終わらせることに法的義務はない」と否定した。 ※1995年に日本も批准した同条約は、差別を禁止、終わらせるために適当な措置を遅滞なくとることを締結国に義務づけている。裁判では、民間施設での「差別」を解消する義務が地方自治体にもあるかどうかも争点の一つになっていた。 米国出身で日本国籍を取得した北海道南幌町の大学講師有道出人（あるどう・でびと）さん（37）と、札幌市に住む米国籍とドイツ国籍の2人が計600万円の支払いを求めていた。 判決によるとによると、「小樽天然温泉 湯の花 手宮殿」は1998年8月から「外国人の入場はご遠慮下さい」との張り紙を掲示。3人は1999年から翌年にかけてそれぞれ ※施設を訪れた際、「日本人の客が敬遠する」などと 従業員から利用を拒否された。 ※市にも対応を求めたが、十分な措置は取られず、「人間としての尊厳を傷つけられ、人格的名誉を侵害された」と主張していた。 市側は「条約で差別撤廃の義務を負うのは国だ」と主張。施設側も「外国人の迷惑行為に苦情が相次ぎ、経営難になる危険性が極めて高いと判断し、営業防衛というやむを得ない措置だった」と反論していた。 判決は「人種差別撤廃条約は直接適用されない」としたうえで、「入浴拒否は不合理な差別で、社会的に許容される限度を超えている」と指摘。市については「差別行為を中止させるための施策を実行してきた」と責任を認めなかった。 施設側は2001年1月になって、市の指導などに基づいて「マナーを守る」「日本語が理解できる」などの条件付きで外国人の入浴を認めるようになった。 管理人：※印の部分はhttp://www.asahi.com/national/update/1111/010.htmlに掲載されていた部分です。 |
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| 朝日 |
2002/10/11 |
朝刊 | 30面 | No .N174a021011m30 |
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| 移住労働者と連帯する全国ネットワーク/松崎百合子 ＮＰＯ「多文化共生センター」/尾上皓美 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： DV悩み深刻 外国人女性/ホットラインに相談38件/日本人の夫「別れたら殺す」/離婚は在留資格失う恐れ/「逃げ場ほしい」 |
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| メモ ： 働かない夫から脅され続けたり、自由にお金を使わせてもらえなかったり。日本人男性と結婚したフィリピンや中国などの外国人女性が、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を訴える例が相次いでいる。離婚すれば在留資格を失う可能性もあり、ＤＶ防止法があっても声をあげにくい状況にある人たちだ。全国14の外国人支援団体が2002年9月中旬に実施した１日ホットラインでも深刻な事例が目立った。 【事例①】 東日本に住む結婚して2年になるフィリピン国籍の30代の女性。昼は弁当店で、夜はスナックのホステスとして働く。夫は仕事をしていない。「別れたら殺すぞ」「オーバーステイだったことを入管に言うぞ」と脅され、顔を殴られ、青あざができた。 現在は家を出て、友人の家を泊まり歩いている。「離婚したいけど、在留資格がなくなるのは困る。もう少し日本で働いてお金をためたい。手ぶらでは国に帰れない」と言う。 【事例②】 東日本に住む別のフィリピン国籍の女性。２年前に結婚し、今は働いていない。お金を使うと暴力をふるわれた。日用品や１歳の子のものを買っても怒られた。「身に危険を感じる。次にけんかした時は、どこか逃げられる場所がほしい」と訴えた。 ホットラインは、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（約100団体加盟、事務局・東京）でＤＶ問題を担当する松崎百合子さん（47）らが企画した。全国の支援団体が手分けしてタガログ語や中国語、タイ語など８カ国語で応対、58件が寄せられた。ＤＶと思われるのは、この２例を含め38件（うち1件は男性が被害者）だった。 松崎さんによると、外国人女性のＤＶ被害が目立ち始めたのは1990年代に入ってから。興業ビザで来日し、スナックでホステスなどをしていたフィリピン人女性や、結婚あっせん業者の紹介で中国から来た女性の訴えが多いという。 松崎さんは1997年末に外国人女性が逃げ込むシェルター「アジア女性センター」を福岡県内に開設。2002年3月までの4年余りで延べ34人を受け入れている。 厚生労働省の人口動態統計によると、1983年に年間１万件を超えた国際結婚は1980年代後半になって急増。1989年に約2万3000件、1999年に約3万2000件となり、2001年は3万9727件だった。内訳は中国籍女性との結婚が最も多く１万3936件、次いでフィリピン国籍の女性の7160件。 2001年10月にＤＶ防止法が施行されたが、外国人女性はＤＶを受けても声をあげにくい状況がある。離婚すれば在留資格がなくなる可能性があるほか、オーバーステイのままで事実婚という人もいる。「ホットラインで寄せられたのは、氷山の一角」と松崎さんは言う。 日本人と結婚すると「日本人の配偶者等」として、１年あるいは３年の在留資格が得られるが、離婚すれば失われる。滞在を続けるには、「定住者」など別の資格に変更しなければならない。資格変更について、大阪入国管理局は「生活を営む技能や資産、子どもの有無、配偶者からの家庭内暴力などを総合的に判断する」と説明する。 松崎さんは「子どものいない女性で、特に結婚期間の短い人は定住者資格を得るのは難しい。彼女たちは在留資格がなくなるのを恐れており、支援してくれる親族も近くにいない。このため、夫がより支配的になっている」と話す。 10年ほど前から、大阪で年に１～２件、外国人女性の弁護をしてきた雪田樹理弁護士は「夫に性的なものと扱われ、出稼ぎに来たということで軽く見られている。一方、女性は対等な関係を求めているが、理解されない」。刃物を横に置いたままセックスを強要したり、中絶を繰り返させたりする事例もあったという。 外国人女性向けのシェルターは現在、東京と横浜、福岡などにある。大阪でホットラインを呼びかけたＮＰＯ「多文化共生センター」の相談員尾上皓美さん（28）は「大阪にもシェルターがあればと思う。被害にあった女性を専門的に支援する組織をつくりたい」と話している。 管理人： 多文化共生センターリンク紹介はこちら |
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| 朝日 |
2002/09/19 |
夕刊 | 15面 | No .N413a020919e15 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||||
| 見出し： 在日へ攻撃やめて/市民団体 街頭で訴え・要望書 |
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| メモ ： 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本人の拉致を認めて以降、朝鮮学校制や在日韓国・朝鮮人への嫌がらせが相次いでいるため、二つの市民団体が2002年9月19日、大阪市内で「攻撃や人権侵害はやめよう」と訴えた。 市民団体ピースボートはJR大阪駅前で、「在日コリアンへの嫌がらせにSTOP!」と書いたビラを配り「憎しみの連鎖を生む行為はやめよう」と呼びかけた。同団体は3年連続で訪朝し、草の根交流を続けている。 共同代表の古賀武夫さん（28）「拉致には憤りを覚えるが、在日の人たちへの嫌がらせはまったく筋違い」と話した。 また、在日コリアン人権協会（大阪市、イサンホ会長）は大阪府庁で太田房江知事宛の要望書を出した。 「（民族服）チマ・チョゴリを脱がざるを得なくなり、日本の学校に通う子どもたちも出自を隠し、差別の暴力におびえながら生活を送ることになる」と指摘し、府民への啓発と、人権侵害を受けた子達に対策を講じるよう求めている。 大阪市内の朝鮮初中級学校では2002年9月18日朝、女性とが突き飛ばされたり、石を投げられたりしたほか、大阪府内や兵庫県内の学校などへ無言電話が相次いでいる。 大阪市内の朝鮮中級学校に通う中2の女子生徒が19日朝、登校途中に男子高校生5人に囲まれ「お前、朝鮮学校だろう」「朝鮮に帰れ」と暴言を浴びせられた。 同学校によると、高校生らは持っていたタバコの箱を女子生徒に投げつけて立ち去ったという。 また、中2、中3の男子生徒もこの日朝、大阪府泉大津市の南海電鉄北助松駅で電車に乗ろうとした際、50歳くらいの男性に「お前らは朝鮮学校の生徒だろう」と声をかけられ肩をつかまれた。 男が離さなかったため、生徒たちは電車に乗れなかったという。 管理人：ことあるたびに繰り返されるこうした許しがたい暴力。日頃の「教育」の質が問われることしきりです。全部とは言いませんが、こうした弱者への暴力は、えてして日頃虐げられた立場にある者が起こしがち。暴力の連鎖は、常に相対的弱者に向かうのです。 関連WEB記事を下に紹介して置きます。
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| 朝日 | 2002/09/13 | http://www.asahi.com/national/update/0913/027.html | No .N413a020913*** | |||||||
| 京都市 | 京都大学 | |||||||||
| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 京大、大検なしで外国人学校卒業生にも入試資格へ |
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| メモ ： 京都大学は朝鮮学校やインターナショナルスクールなど外国人学校の卒業生に入試の受験資格を認める方向で検討を始めた。2002年9月13日に同和・人権問題委員会（委員長＝山崎高哉・教育学部教授）で方針をまとめ、速やかな実現を求める意見を長尾真学長に提出する見通しだ。早ければ来春の入試から実施する。国立大が外国人学校に受験資格を与えるのは全国で初めてとなる。 文部科学省は「外国人学校は各種学校」と位置づけており、各国立大は大学入学資格検定（大検）合格を受験の条件としている。 京大の同和・人権問題委員会は資格制限撤廃を求める学生らの要望を受けて1998年から検討を進めてきた。朝鮮学校や韓国学園の授業や教科書を見るなどして「高校」の授業内容と差がないことを確認。2002年9月13日午前の同委員会小委員会で学長に提出する意見の内容を確認した。午後の本委員会に諮る。意見提出後、学内で討議し、正式に決める。 文科省は外国人学校について学校教育法１条に定める「学校」に当たらないという見解をとっている。 一方、同法は大学に入学することのできる者として「高等学校を卒業した者もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者または文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」とし、 同法施行規則は高校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として「大学において、相当の年齢に達し、高校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」という項目がある。 文科省によると、国内には朝鮮学校など外国人学校は123校ある。中学校卒業の資格も認められず、かつては生徒は通信制高校などを卒業して国立大を受験した。1999年に中学校を卒業していなくても、大検に合格すれば受験できるようになった。 在日の学生らでつくる「民族学校の処遇改善を求める全国連絡協議会」によると、2000年度の調査で公立34校、私立228校と全体の約半数の大学が受験を認めているが、国立大は全く認めていない。 京都韓国中・高校の李虎雄校長は「門前払いだった国立大学の受験ができるようになるのは朗報だ」と喜び、京都朝鮮中・高級学校の李宗一校長は「国が門戸を開く決断をするのが筋だが、1大学だけでも教育の権利を認めるのは大きな前進」と評価する。 ＜田中宏・龍谷大学教授（日本アジア関係史）の話＞ 学校教育法施行規則は、相当の年齢に達し、高校卒業と同等以上の学力があると認めた者は受験資格を有すと明記しており、実際に公立や私立の大学は受験を認めている。今まで国立大で受験できなかったことの方がおかしかった。京大で認めれば、ほかの大学にも広がるのではないか。 |
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| 京都 |
2001/07/18 |
夕刊 | 5面 | No .N143k010718e5 |
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| 北海道/南幌町 |
大学講師 |
男 |
36 |
有道出人(あるどう・でびと) |
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| シリーズ・特集； 私たちの政治学 3 地域の目から | ||||||||||
| 見出し： 外国人入浴拒否に反発/「人種差別禁止法｣必要 |
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| メモ ： 「外見で拒否するのは人種差別｣と入浴拒否を訴えた米国出身で白人の有道出人（あるどう・でびと）さんは混血の娘を差別のない環境で育てていけるのかと悩んでいる。 2000年10月、有道さんは日本国籍を取った。日本人の妻との間に5歳と7歳の娘が二人。二女の髪はくり色だ。 「いつも一生懸命な日本人がリラックスしている風景が好き｣。15年前、義理の父に連れられて入浴して以来、大の温泉好きになったという。 2年前、家族と北海道小樽市の入浴施設を訪れた際、自分だけでなく、日本人離れした容姿の娘も大人になったら拒否されるだろうといわれショックを受けた。 北海道では入浴施設に限らず、ロシア船員とのトラブルを理由に外国人を閉め出す店が後を立たない。「何もしなければ、娘が将来、多くの店で排除される｣という危機感が、差別禁止を求める運動の原動力となった。 「ふろ論争｣は海外メディアも取り上げた国際問題に。有道さんと話し合いを重ね｢外国人お断り｣の看板を下ろす施設も出てきた。 国や小樽市は人種差別と認めながらも、強い指導はしない。有道さんは「罰則規定を含む人種差別禁止法が必要｣と国会議員などに陳情を重ねたが、外国人には参政権がない。 「永住外国人は税金を払って社会に貢献しているのに不公平。選挙権があれば、候補者も外国人の言葉に耳を傾けるのに｣とため息をついた。 昨年の衆院選では入浴拒否と人権の問題を考えてもらおうと、各党にアンケート。結果は人種差別禁止法について民主、社民が積極的。自民、自由が消極的。公明、共産は｢検討したい｣だった。 民主は2001年6月、人権基本条令を道議会に提案すると発表。参院選で初めて選挙権を手にする有道さんは「比例は民主に入れる｣と意気込んでいる。 一人の女性が生涯に産む子どもが平均1.35人まで減少する中で、国際結婚は年３万組を超える。有道さんは「日本が今の経済力を維持するためには、さらに多くの外国人労働力が必要。外見が違っても一緒に暮らせる社会を｣と訴えている。 |
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| 朝日 |
2001/07/19 |
朝刊 | 39面 | No .N413a010719m39 | ||||||
| 京都市 |
京都韓国学園 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 外国人学校 初の１勝/京都韓国学園 |
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| メモ ： 第８３回全国高校野球選手権大会の京都大会で、在日韓国人の生徒らが通う京都韓国学園が2001年7月18日、京都海洋に10-3で勝ち、大会参加3年目で初勝利を果たした。 父母や学校関係者ら約100人の応援団が詰め掛けた一類側スタンドは、1回から「イギョラ(がんばれ)」｢ヒネムラ(力を出せ)」と大声の声援が途切れなかった。 同校の李相創(イサンチャン)部長 「本当に歴史的な1勝です。同胞も、この1勝で勇気づけられたと思います｣ |
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| 京都 | 2001/01/19 | 朝刊 | 27面 | No .N413ｋ010119ｍ27 | ||||||
| 京都市/伏見区 | 事務局長 | 女 | 鈴木暁子/多文化共生センター・きょうと | |||||||
| シリーズ・特集；京都発NPOです | ||||||||||
| 見出し： 市民と帰国者、交流の橋渡し役 多文化共生センター・きょうと |
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| メモ ： 多文化共生センター設立の経緯は、「1995年の阪神大震災で有志が集まって『外国人地震情報センター』を設立したのが前身。 その後、次第に相談内容が震災関係から生活全般に移ったのを機に、現在の形になりました。事務所が大阪、兵庫、京都、広島にあり、それぞれ地域の特性を生かして活動しています」 京都での主な活動は 「中国関係のコミュニティー事業と医療保険プロジェクト、電話紹介などを行っています。市南部の向島や醍醐の小栗栖地域には、中国からの帰国者や中国人が多く住んでいます。地元の人たちが地域で始めた日本語教室のコーディネーターとして、一緒にお手伝いをしています。」 「外国人が地域の一人としてサービスが受けられるように、行政サイドからもビザ取得から出産、教育、就労など一貫して彼らをケアできるような体制になればと思います｣ 今後の目標は。 「さらに地域とのつながりをサポートし、不足しているボランティアの育成、外国人が日常生活を送る上で、不自由なく暮らしていけるバリアフリーを目指し、その必要性をアピールしていきたいと思っています。」 管理人： 多文化共生センターリンク紹介はこちら |
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| 朝日 |
2000/04/10 |
夕刊 | 16面 | No .N413a000410e16 | ||||||
| 東京都 |
都知事 |
男 |
石原慎太郎 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 「災害時、外国人騒げば出動を」/都知事 自衛隊式典で差別用語 |
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| メモ ： 東京都の石原慎太郎知事は、練馬区の陸上自衛隊練馬駐屯地で2000年4月9日に開かれた「創隊記念式典に出席し、あいさつの中で「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾(そうじょう)事件する想定される。警察の力に限りがあるので、みなさんに出動していただき、治安の維持も大きな目的として遂行してほしい｣と述べた。 「(第)三国人」は、敗戦直後に、それまで日本統治下にあった在日朝鮮･韓国・台湾人を指すことばとして使われ、独立民族としての地位をあいまいにする差別用語とされている。 |
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