平成１８年度政府予算編成並びに施策に関する要望
　 　　
１　社会福祉施策の推進について

　我が国においては、少子・高齢化の進展等に伴い、ますます増大する社会福祉に対する需要に適切に対応していくことが強く求められている。
　このような状況に対処するため、国においては社会福祉を計画的に推進する各種のプランを策定、実施するとともに、地方公共団体においても高齢者、障害者、児童に対するサービス提供基盤の整備等を図っているところであるが、いまだ十分とはいい難い状況にある。
　よって、公的給付の在り方を検討するとともに、社会福祉施策の一層の充実とその総合的推進を図るため、次の措置を講ぜられたい。
（１）　基礎年金制度の改革を始め、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。特に、子育て支援策、雇用対策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。
　また、生活保護制度の見直しに当たっては、国庫負担率の引下げなど地方への負担転嫁を行わないこと。
（２）　障害者対策については、「重点施策実施５か年計画」に基づき、医療費助成制度を含む支援策を強化するとともに、特に、自閉症や学習障害などの発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策を講ずる必要があることから、医療・福祉・保健などの関係機関が連携し必要な施策を講じること。
（３）　少子化対策を充実するため、昨年１２月に策定された「子ども・子育て応援プラン」に掲げられた、子育てと仕事の両立支援、育児の経済的負担の軽減等子育て支援施策の推進を図ること。
　また、少子化対策の強化を図るため制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、地方公共団体等が策定する行動計画の着実な推進を支援すること。
（４）　児童虐待事件が多発していることから、更なる児童虐待防止対策を講ずること。
（５）　高齢者に対する心理的・肉体的な残虐行為が深刻化していることから、相談窓口の設置、早期発見のための通報システムの確立など高齢者の人権を守る体制整備を図るため、「高齢者虐待防止法」を早急に制定するなど、関連施策を充実すること。

２　医療体制の整備について

　近年、我が国においては、疾病構造の変化、医療内容の高度化、人口の高齢化等医療を取り巻く環境が変化する中で、良質で効率的な医療提供体制の整備、国民の安心できる医療の確保等を図ることが強く求められている。
　特に、医師の地域偏在は依然として大きく、へき地を含む地域における医療提供体制の確保は、重要な課題となっている。
　よって、医療体制の整備を図るため、次の措置を講ぜられたい。
（１）　自治体病院の役割に鑑み、技術料を中心とする社会保険診療報酬体系の確立など、病院経営の健全化を図るための施策を講ずること。
（２）　地域医療に従事する医師の必要人員を確保するため、医学部入学定員の拡大と地域枠の創設、医師情報ネットワークの構築など医師確保施策の推進を図ること。
　また、「医療法」に定める標準人員を満たさない医療機関に対して講ぜられている診療報酬の減額措置については、その見直しを図るとともに、標準人員の緩和措置を更に拡大すること。
　なお、必修化された医師臨床研修については、地域医療に必要な臨床研修機会を確保すること。
（３）　がん治療の充実を図るため、抗がん剤治療の専門医を養成するとともに、がん治療に係る新薬の慎重、かつ速やかな開発承認及び承認薬の保健適用を拡大すること。

３　雇用対策の推進について

　我が国経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、地域において格差が見られ、雇用情勢についても、完全失業率が４％台の高水準で推移するなど、厳しい状況が続いている。
　中でも、若年者の雇用情勢は厳しく、２４歳以下の完全失業率は全体の約２倍の高さとなっているほか、フリーターなどに代表される不安定就労者や無業者の増加等極めて深刻な状況にある。
　よって、雇用対策の推進を図るため、次の措置を講ぜられたい。
（１）　地域の実情に即した総合的な雇用対策の推進を図るため、地域の雇用創造に取り組む市町村等を支援する地域提案型雇用創造促進事業を拡大するとともに、早期再就職を促進するための地域における職業紹介体制の整備、職業訓練の充実を図ること。
（２）　若年者雇用対策を推進するため、職業教育の充実など、働く意欲の喚起・向上を図るとともに、職業訓練や職場定着のための施策を始めとする雇用機会を確保・拡大するなど、総合的な施策を講ずること。
（３）　意欲と能力がある限り働き続けることができる社会を実現するため、高齢者・女性及び障害者の雇用機会の確保、雇用環境の整備とともに、季節労働者の雇用の安定化を図ること。