平成１７年７月２８日（水）
都道府県会館３階　特別会議室

　農林環境委員長の福岡県議会議長の藤田でございます。
　去る７月２０日に開催いたしました農林環境委員会における議案審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。

　委員会におきましては、農林水産省から、「新たな『食料・農業・農村基本計画』について」説明を聴取したのち、あらかじめ、正副委員長のもとにおいてとりまとめた６件の議案について審査いたしました。
　その結果、全議案とも原案のとおり決定した次第であります。
　それでは、委員会におきまして決定いたしました、６件の議案につきまして、その内容を簡単にご説明いたします。

　はじめに、農林水産省関係でございますが、先ず、「食料・農業・農村政策の推進について」では、食料自給率の向上、農業・農村の多面的機能が発揮されるよう、新たな「食料・農業・農村計画」に基づく政策を総合的に推進するとともに、農業が環境に及ぼす負荷の低減が課題となっていることから、環境保全型農業を積極的に推進することを要望するものであります。
　また、平成１９年度から導入が予定されている品目横断的な経営所得安定政策については、地域の実情に即した柔軟なものとするとともに、担い手に配慮した施策を講ずること、さらに、ＷＴＯ農業交渉等において、我が国提案の実現のため、粘り強い交渉に取り組むことを要望するものであります。

　次に「食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について」は、食品の表示に関する各種制度の整合性を図り、消費者重視の立場に立った施策の推進、国内でのＢＳＣ患畜の発生を踏まえ、ＢＳＥ関連対策を引き続き講ずること、また、高病原性鳥インフルエンザ、コイヘルペスウイルス病等の伝染性疾病の発生を防止するため、防疫・検疫体制を強化するとともに、影響の生じた関連事業者に対する必要な経営支援策を講ずることなどを要望するものであります。

　次に、「森林・林業・木材産業政策の推進について」は、森林整備・保全の一層の推進により地球温暖化防止を図るため、新たな税制の創設を含めた必要な財源確保対策及び緑の雇用担い手育成対策の継続等を要望するものであります。
　また、経営危機に直面している林業公社に対する支援策を講ずるとともに、国民の山や森林づくりに対する関心を高めるため、新に国民の祝日として「山の日」を制定することを要望するものであります。
　次の「水産業振興対策等について」では、我が国周辺水域における広域的な資源管理体制の確立と外国漁船に対する実効ある監視取締体制の強化、及び漁港漁場整備事業を積極的に推進するとともに、併せて、漁業者の厳しい経営環境に鑑み、金融対策の充実強化等を要望するものであります。

　次は環境省関係でございますが、先ず、「環境保全対策の推進について」は、京都議定書の発効により策定された「京都議定書目標達成計画」に基づき、温室効果ガス６％削減目標を達成するため、国民の意識改革を始めとする効果的な地球温暖化防止対策を講ずること、及び琵琶湖や瀬戸内海等の閉鎖性水域における水質保全等の施策の総合的な推進を要望するとともに、新に、生態系を脅かすカワウやブラックバス等の水産有害生物に対する効果的な駆除対策等を要望するものであります。

　最後に、「廃棄物処理対策等の推進について」は、不法投棄の増加、廃棄物処理施設に対する住民不信の増大など、廃棄物処理は深刻な社会問題となっていることから、廃棄物の発生・排出抑制やリサイクルを誘導するための制度を創設するとともに、廃棄物処理施設については、その整備とともに解体に対しても適切な財政措置を講ずること、及び廃棄物の不法投棄に対する効果的な抑制策を講ずること等について要望するものであります。

　以上をもちまして、農林環境委員会の議案審査の報告といたします。