| 紹介記事目録 | |
2015年
2009年
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| 記事紹介の留意事項 |
| 朝日 | 2015/01/19 |
刊 | 面 | No .N321a150119xxx |
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| 福岡県 |
男 |
20代 |
福岡女子大 |
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| シリーズ・特集；http://digital.asahi.com/articles/ASH1M5T1PH1MTIPE03D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1M5T1PH1MTIPE03D | ||||||||||
| 見出し： 「女子大に男性」問題、法廷へ 出願不受理で大学を提訴 |
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| メモ ： 公立大学法人福岡女子大（福岡市）に入学願書を出した福岡県内の男性（２０代）が、性別を理由に願書を受理されなかったのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」などとして、同大に願書不受理の無効や慰謝料など６６万円の支払いを求める訴えを福岡地裁に起こす。男性の代理人弁護士が２０１５年1月１９日、地裁に訴状を郵送した。 同大は１学部３学科あるが、募集要項では出願資格をすべて「女子」と明記。訴状などによると、男性は２０１４年と２０１３年、栄養士の免許取得ができる授業がある同大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、「女性の入学しか認めていない」との理由で、いずれも不受理とされた。 男性側によると、県内の国公立大で同様のカリキュラムがあるのは福岡女子大だけ。他県の大学には男性も学べる課程があるが、男性は「自宅から近い公立大以外は経済的な面などで負担が大きい。税金で維持される公立大が男性を排除する必要性はない」などと主張している。 代理人弁護士によると、私立女子大の大学院では男性が出願できるところもあるという。今回の訴えでは福岡女子大の対応が、法の下の平等（憲法１４条）や教育を受ける権利（同２６条）などに違反すると指摘。国公立の女子大の違憲性を問う訴訟は初めてという。 福岡女子大は福岡県立女子専門学校として１９２３（大正１２）年に開校し、「次代の女性リーダー育成」を建学精神に掲げる。同大の担当者は「訴状などの情報がないので、コメントできない」としている。 |
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| 朝日 | 2009/08/06 |
刊 | 面 | No .N321a090806xxx |
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| 文部科学省 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200908060353.html | ||||||||||
| 見出し： 大学進学「２人に１人」時代に 不況で就職率は減少 |
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| メモ ： ４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。 調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。 それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。 ２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春は１２１万人。一方、短大が相次いで４年制に改組したこともあって大学全体の定員は増え続け、志願者に対する入学者の割合は今春、９１％に達した。表裏の関係で短大の進学率は減少傾向が続いており、今春は前年比０．３ポイント減の６．０％。ピークだった９４年（１３．２％）の半分以下になった。 一方、０８年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校が２万３千人、中学校１０万４千人。過去２年は増加が続いたが、今回は小学校で前年度比約５．３％減、中学校で１．１％減に。ただし、総数は小中で１２万７千人に及び、依然として多い。 ０８年度の高校中退者は６万６千人で、比率は２．０％。「経済的理由」は３．３％で、その生徒の在学中の状況を今回初めて調べたところ、授業料の減免措置を受けていた生徒は３割、奨学金を受けていた生徒は１割にとどまっていた。 中退者をめぐっては、「今でも生活が苦しいのに、将来の負担増まで抱えられない」と奨学金をあえて受けずに辞める生徒が少なくないとされる。文科省は「授業料の減免制度をもっと周知し、さらなる支援策も検討する」としている。 |
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| 朝日 | 2009/07/31 |
刊 | 面 | No .N321a090731xxx |
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| 私立学校振興・共済事業団 |
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| シリーズ・特集；http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300432.html | ||||||||||
| 見出し： 私大の４６．５％定員割れ 短大は過去最高の６９．１％ |
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| メモ ： 全国の４年制私立大学の４６．５％が今年度、定員割れしていることが、日本私立学校振興・共済事業団の集計でわかった。過去最高だった昨年度の４７．１％とほぼ同水準。私立短大は過去最高の６９．１％が定員割れで、少子化が進むなかでの私大経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。 事業団が、５月１日現在で５８０校ある４年制私大のうち、通信教育のみの大学、株式会社立大学、募集停止の大学を除く５７０校について今年度の入学状況を集計した。私立短大は３８０校のうち３５６校を集計した。 ４年制私大で定員割れしたのは５７０校のうち２６５校で４６．５％。短大は３５６校中２４６校で定員割れした。過去最高の６７．２％（３６０校中２４２校）だった昨年度より１．９ポイント増えた。 ２０年前の８９年度に定員割れしていた４年制私大は３．９％、短大が６．７％。だが、９２年度に２０５万人いた１８歳人口は翌年度から減少に転じ、０８年度は１２４万人になった。一気に進んだ少子化を背景に、４年制私大の定員割れは０１年度に３０％、０６年度に４０％に達した。短大はさらにペースが速く、９９年度に５０％、０７年度に６０％を超えた。 ただ、減少が続いた１８歳人口は、今後１０年ほどは横ばいが続き、１２０万人前後で推移すると予想されている。事業団は「４年制私大の定員割れが昨年度から少し持ち直したのは、１８歳人口の減少傾向が踊り場に入ったからではないか」とみている。 また、４年制私大の入学定員充足率を地域別にみると、大学が多い東京と京都で昨年度より２ポイント程度下がる一方、北海道、東北（宮城県を除く）、甲信越、中国（広島県を除く）、四国では２〜６ポイント上がった。事業団は「これらの地域では、不況の影響で地元志向が強まった可能性がある」と分析している。 |
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| 京都 |
2007/06/29 |
刊 | 面 | No .N321ｋ070629ｘｘｘ |
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| 京都市/中京区 |
立命館、育英西 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900193&genre=F1&area=K10 | ||||||||||
| 見出し： 立命大、育英西中高に進学枠 3校目 理系付属並み |
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| メモ ： 学校法人立命館（京都市中京区）は2007年6月29日、奈良市の育英西中高が来春から立命館大理系学部に付属校並みに進学できる「立命館コース」を設置する、と発表した。同コースの設置は、平安女学院中高（上京区）、岩田中高（大分市）に次いで3校目になる。 立命館と、育英西中高を経営する学校法人奈良育英学園は同日、同コース設置を含む交流協力協定を結んだ。育英西中高は1983年設立の女子校で、生徒数は中学267人、高校343人。奈良のほか大阪府からの通学者も多いという。両法人によると、立命館コースは、立命館大の理工、情報理工学部のほか来春開設の薬、生命科学部への進学が主な対象。立命館が中高のカリキュラムづくりに積極的にかかわり、大学教員の授業への派遣や大学の基礎科目の履修も検討する。 来春、中学２クラス（1クラス30人）、高校一クラス（同40人）に立命館コースを設置する。将来は中学３クラスのうち2クラス、高校4クラスのうち3クラスを同コースにするという。 育英西中高は、関西大（大阪府吹田市）へ入学できる枠（15人）を設けたパイロット校協定を結んでいるが、関大との協力関係は今後も続けるという。 立命館の林堅太郎常務理事は「学校法人が別でも、付属校のように早い段階から教育にかかわることができる。今後も地域にこだわることなく同様のコース設置を進めたい」と話している。 |
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| 京都 |
2007/02/27 |
刊 | 面 | No .N321ｋ070227ｘｘｘ |
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| 京都市/上京区 |
立命館大学・平安女学院 |
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| シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022600207&genre=G1&area=K10 | ||||||||||
| 見出し： 立命大、平女高に進学枠 08年春 「系列化」で合意 中高へ校長派遣 |
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| メモ
： 学校法人立命館（京都市中京区）と学校法人平安女学院（上京区）は2007年2月26日、平安女学院高に2008年春、「立命館大・立命館アジア太平洋大進学コース」を開設し、両大学への特別推薦入学枠を設ける、と発表した。系列大学への進学を前提としたコース開設は、立命館の付属高以外では初めて。今春から平安女学院中高の校長を立命館から派遣し、中高一貫で連携を進める。 立命館からの校長のもとでカリキュラム開発と中高一貫教育の検討を進め、来春入学の1年生から文系2クラス（計60人）を設けて大学進学を前提とした授業を行う。今後は、中高の定員を見直して、立命館進学コースと平安女学院大・短期大学部進学コース（仮）の2本立てで運営し、中学から大学まで一貫した教育を行う方針だ。 両学校法人はこれまで、平安女学院大守山キャンパスを守山市を介して立命館守山高に移転。これに先立つ2005年5月に学術交流協定を締結し、立命館大、立命館アジア太平洋大へ30人の推薦入学枠を定めている。一貫教育の強化をめざす立命館と、生徒の確保と進学カリキュラムの充実をめざす平安女学院の考えが一致して、双方の大学への進学を並立させた新しい形の高校の「系列化」に合意した。 立命館の竹中宏文・初等中等教育部長は「生徒の囲い込みではなく、高大連携で立命館の学園アイデンティティーを備えた人材育成を進めたい」と話している。 平安女学院の山岡景一郎理事長は「立命館と平安女学院は、（大学の専攻分野が）競合せず、すみ分けできる。お互いの特色と持ち味を生かした新しい協力の在り方を示したい」としている。 |
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| 京都 |
2005/03/03 |
刊 | 面 | No .N321ｋ050303ｘｘｘ |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 高3生対象「ウェブ講義」開講/立命大 修了者に特別推薦入学枠も |
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| メモ ： 立命館大の理工学部と情報理工学部は２００５年度から、２０高校の３年生を対象に、インターネットを活用した「ウェブ講義」と体験入学とを組み合わせた新講座を始めるとともに、受講修了者向けの特別推薦入学枠を新設する。３日、両学部と新講座に参加する２０校が、高大連携の協定を滋賀県草津市の同大学びわこ・くさつキャンパスで締結した。 高校生の理科離れが言われる中、大学の学習内容を紹介して進路選択に役立ててもらい、学力や目的意識の高い生徒を確保する狙い。同大学はすでに０２年度から１０高校を対象にウェブ講義を実施しており、実況の臨場感が好評なことから、両学部で体験入学と推薦入試制度とを併せた独自のプログラムを作った。 ２０校の内訳は、２府８県の私立１８校と県立１校、スイスの１校。京滋は、比叡山高、東山高、大谷高、花園高、京都成章高、洛南高の６校が含まれている。 計画では、両学部の教員が５−７月に６０分のウェブ講義を４回提供するほか、８月の２日間、びわこ・くさつキャンパスで講義や実習を６回行う。受講生は毎回、リポートを提出する。 １校あたりの受講者は最大で理工３０人、情報理工２０人。また、１校あたりの特別推薦入学枠は、最大で理工１０人、情報理工５人で、０６年度の入学者を、理工約１００人、情報理工５０人と見込んでいる。 調印式で高倉秀行・理工学部長は「生徒が時間を忘れるくらいの面白い講義を提供できれば、新講座は成功する」と述べた。 |
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| 朝日 | 2004/03/30 |
刊 | 面 | No .N321a040330xxx |
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| 東京地裁 |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0330/034.html | ||||||||||
| 見出し： 入学辞退者の授業料、大学に返還命令 東京地裁 |
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| メモ ： 入学を辞退したのに前納した入学金や授業料を返さないのは違法だとして日大、明治大などの大学や専門学校計12校の入試に合格した元受験生ら32人が、それぞれを運営する学校法人に計約4600万円の返還を求めた訴訟の判決が2004年3月30日、東京地裁であった。春日通良裁判長は「授業料は教育の対価で、原告はこの利益を受けていない」と述べ、2001年4月に施行された消費者契約法を根拠に12人分の授業料分計1427万円を返すよう大学側に命じた。 当初の判決文は原告11人に対し、計約710万円の支払いを命じるものだったが、原告弁護団から誤りがあると指摘され、残る１人についても0円から700万円余に増額するなどの訂正をした。 授業料の返還を命じられたのは日大、学習院大、独協大、駒沢大、明治大、恵泉女学園大を運営する学校法人。ただし、入学金については「入学する地位取得などの性格がある」として、いずれも返還を認めなかった。また、同法施行以前に合格した元受験生への授業料も返還する必要がないと判断した。 |
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| 朝日 | 2004/03/22 |
刊 | 面 | No .N321a040322xxx |
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| 東京地裁 |
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| シリーズ・特集； http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200403220254.html | ||||||||||
| 見出し： 入学辞退者の授業料、大学に返還命令 東京地裁 |
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| メモ ： 入学を辞退したのに前納した入学金や前期授業料を返さないのは違法だとして、東京医科大や中央大、法政大、芝浦工業大の入試に合格した元受験生ら13人が、各大学を運営する学校法人に計2243万円の返還を求めた訴訟の判決が2004年3月22日、東京地裁であった。福田剛久裁判長は「授業料は教育を受ける対価だ」として、消費者契約法を根拠に計1017万円を返すよう命じた。 入学金について判決は「入学する権利を確保するための権利金で、手続き費用としての性質がある」として返還を認めなかった。しかし、「不相当に高額な場合は、授業料と同じ性質をもつ可能性が高い」とも述べ、場合によっては入学金の返還を認めることがあり得ることを示した。 |
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| 京都 |
2002/07/05 |
刊 | 面 | No .N321k020705*** |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 「京都産業人倶楽部」が発足 龍大、ビジネスや学術面で連携 |
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| メモ ： 龍谷大学が設立した京都産業学センターが、活動を開始した。京都の伝統産業を担う従事者や企業経営者らとコミュニケーションを深めるネットワーク組織「京都産業人倶楽部」が発足。京都企業を対象とした共同研究なども進めており、京都産業界との連携を強めている。 京都産業学センターは、大学院経営学研究科の付置機関として四月に設立。和装や陶芸などの伝統産業や世界企業に躍進した京都企業を研究対象にしている。 今月三日には、京都産業人倶楽部の二部門のうちの一つ「京都工芸サロン」を開設した。メンバーは、截（さい）金工芸家の江里佐代子さんや陶磁家の中村翠嵐さんら工芸家や和装業者ら十三人で、同研究科の教授らと意見交換した。また、今秋には「企業家サロン（仮称）」も設ける計画で、京都企業の経営者や研究者をメンバーとして人選を進めている。 倶楽部では定期的に会合を開くほか、旧学長室を日常的にもコミュニケーションを深め、ビジネスや学術面で連携を図る。 また、同センターでは代表的な京都企業二十一社をピックアップ、年に三−四社をケーススタディの対象に取り上げる。社内から大学に客員研究員を招きながら一社ごとのマネジメントや地域特性を分析、ブックレットにまとめて発信する。現在、計量機器メーカーのイシダ（京都市）から客員研究員を招き、大学院教授と企業研究を進めている。九月に第一号を発刊する。 重本直利センター長は「京都産業と大学が連携を深め、低迷する日本経済にビジネスモデルを発信していきたい」と話している。 |
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| 京都 |
2002/07/02 |
刊 | 面 | No .N321k020702*** |
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| 京都市/左京区 |
京都精華大学 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 講師に映画監督やＴＶプロデューサー 京都精華大 新学科の概要 |
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| メモ ： 京都精華大（京都市左京区）は一日、二〇〇三年度から人文学部に開設する「社会メディア学科」と「文化表現学科」の概要を発表した。映画監督やＮＧＯメンバーなどを講師に迎えたユニークな学科で、十四日に開設記念講演会を開催する。 芸術系大学としての特徴をより明確に打ち出す目的で、人文学部人文学科（定員二百人）を改編し、社会メディア学科は定員百十人、文化表現学科は同九十人でスタートする。 両学科には、非常勤講師としてマスメディアや社会運動の第一線で活躍している人を多数迎える。「『現場』を知る人々の講義や実習を通じ、社会に対して真の表現力を持つ人材を育てたい」（京都精華大）としており、映画「極道の妻たち」などを手がけた中島貞夫監督や、テレビの人気番組「探偵ナイトスクープ」担当プロデューサーの松本修氏、徳島県・吉野川可動堰問題で住民投票を求めた市民団体世話人の姫野雅義氏らを予定している。 記念講演会「映像がうつしだすもの」は十四日午後一時半から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開く。中島監督とシナリオ作家の倉本聡氏による対談形式。入場無料。申し込み不要。問い合わせは京都精華大新学科設置準備室Tel:０７５（７０２）５１９７。 |
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| 京都 |
2002/06/29 |
刊 | 面 | No .N321k020629*** |
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| 京都市 |
同志社大学/池坊短期大学 |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 単位互換協定を結ぶ 同大経済学部と池坊短大 |
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| メモ ： 同志社大経済学部と池坊短大が単位互換協定を結び、二十八日、協定書調印式が京都市上京区の同大で行われた。 両大学によると、単位互換は来年四月からスタートする。同大経済学部は「初級ミクロ経済学」「経済数学」「ＩＴソフトウエア論」など一、二年向けの経済学の講義を提供する。これに対し、池坊短大は「いけばなと現代生活I、II」「茶の湯と伝統文化I」「京都文化論」など京都の伝統文化に関係する講義を提供。互いに正規の単位として認める。 この日の式には池坊雅史池坊短大学長、西村卓同大経済学部長らが出席、協定書に署名して交換した。池坊学長は「関西の私大の代表である同志社の授業を聴けること自体が魅力のうえ、学生が経済について基本的なセンスを身につけられることはありがたい」と話し、今後さらに他の学部との単位互換についても検討したいという。 一方、西村経済学部長は池坊短大と単位互換を行う利点について「創造的な職業人、ビジネスマンを育てるには文化的な素養が欠かせない」と指摘した。 |
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| 京都 |
2002/05/23 |
刊 | 面 | No .N321k020523xxx |
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| シリーズ・特集； | ||||||||||
| 見出し： 龍谷大、短大仏教科廃止 四年制の仏教学科で対応 |
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| メモ ： 龍谷大（京都市伏見区）はこのほど、僧侶養成のために設けている短期大学部仏教科（定員百人）の学生募集を、来年度から停止する方針を決めた。在学生が卒業する二年後をめどに同科を廃止する予定。 同科は一九五〇年、浄土真宗本願寺派の僧侶養成を目的に開設された。現在は約二百人が在籍している。しかし近年、四年制大学への進学志向が高まり、短大卒業後に四年制学部に編入する学生も多いことから、僧侶希望者は当初から、四年制の文学部にある仏教学科で受け入れ、短大の仏教科は廃止することを決めた。 同科卒業生の進学先である短大部専攻科仏教専攻（定員三十人）も四年後に廃止する予定。短大部は、社会福祉科と専攻科福祉専攻のみが存続することになる。 |
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