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N174  ドメスティック・バイオレンス
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記事紹介の留意事項
















2014


朝日
 2014/04/06
 刊 面 No .N174a140406xxx




福岡県警/宮崎県都城西高
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/articles/ASG3M5KMVG3MTIPE01R.html
見出し：
増えるＤＶ、摘発に壁　被害届提出に抵抗感
メモ ：
配偶者やパートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の被害が増えている。身近な人による犯罪だけに、情を断ち切れず被害届を提出しない人が目立つなど、摘発へのハードルも高い。福岡県警は、捜査員の増員に乗り出している。

「子どものしつけと一緒。言っても分からんなら体で分からせる、という気持ち」。交際相手の女性の首を絞めて包丁を突きつけたとして福岡県警に2013年12月に逮捕、起訴され、罰金刑を受けた福岡市の30代の男性会社員は、取材にこう語った。

捜査関係者によると、4年ほど前から交際し、同居を始めたのは約4カ月前。「結婚を断ったらハンマーで肩を殴られた」「包丁を持って『殺す』と言われた」……。女性は暴力に耐えられず、何度か警察署に駆け込んだ。署員が被害届を出すよう促したが、出さなかった。2013年12月の逮捕容疑は、被害届が必要のない暴力法違反だった。

警察がＤＶの相談を受けた場合、①被害届を受け事件にする②警告を出す③ＤＶ防止法に基づき、被害者への接近を禁じる「保護命令」を裁判所に申し立てる――といった選択肢を被害者に示す。深刻な事態になるのを防ぐため、①を勧めるのが一般的だ。

だが、報復を恐れたり、情を断ち切れなかったりして、被害届の提出を望まない女性は多いという。「初めて相談に来たほとんどの女性は、事件化に抵抗を感じるようだ」と、捜査関係者は話す。

1月3日から改正配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）が施行され、同居中か同居していた交際相手にも適用できるようになったが、被害者が事件化を望むのが大前提だ。大半は法的拘束力のない警告で済まさざるを得ない状況は変わらないとみられる。

■福岡県警が増員　自治体も対策強化

警察庁によると、ＤＶ被害の認知件数は急増しており、2008年は2万5210件だったが、13年は2倍近い4万9533件に増加。福岡県でも昨年は過去最高の1280件だった。

ＤＶ問題に詳しい郷田真樹弁護士は「『これはＤＶだ』という認識が社会に浸透した結果ではないか」と話す。相談窓口が増えたことも影響しているという。

警察庁は2010年、宮城県で少年らが元交際相手の姉らを殺傷した事件を受け、全国の警察に対し、避難場所の確保や加害者の積極的な逮捕を求める通達を出した。

福岡県警はストーカー・ＤＶ対策として、今春から警察署への増員を決めた。捜査関係者は「被害者を完璧に保護しようとすれば常に警護をつけなくてはいけない。最悪の事態を防ぐためには、全署に専門の部署を作るなどといった対策が必要だ」と指摘する。

自治体でも対策が取られている。福岡県は2013年3月から、医療関係者向けに、ＤＶを受けている疑いのある来院者の対応マニュアルを配布した。早い段階で異変に気付いてもらうことが狙いという。担当者は「起きてしまってからでは遅い。新たな被害を防ぐためにも、今後は中学生や高校生への早期教育がより重要になる」と話している。（渡辺知佳）

■中高生から学ぶ動きも

中学校や高校でもＤＶについて学ぶ動きがある。宮崎県の都城西高では5年前から人権学習でデートＤＶについて学んでいる。ある日の授業では、被害支援に取り組むＮＰＯ「ハートスペースＭ」代表の財津三千代さんが講演した。

殴る、怒鳴るだけがＤＶではない。携帯電話の中身をチェック▽服装や髪形を制限▽ネット上での中傷、映像の掲載……。当てはまることは多い。加害者にはラブラブ期、緊張期、爆発期のサイクルがあることが多く、被害者はその中でしだいに無力になっていくことが多いという。財津さんは「男女の交際が始まる10代にこそ教えなくてはいけない」と話す。（伊藤あずさ）

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2013


朝日
 2013/06/26
 刊 面 No .N174a130626xxx





シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY201306260566.html
見出し：
改正ＤＶ防止法が成立　同居の交際相手も対象に
メモ ：
配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から被害者を守る改正配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）が2013年6月26日、国会で成立した。これまでの対象は事実婚や離婚後も含めた配偶者からの暴力だったが、同居中またはかつて同居していた交際相手にも広げる。2014年1月ごろ施行される見通しだ。

ＤＶ防止法は超党派の議員立法で2001年に成立。被害者の申し立てを受けた裁判所が当事者から事情を聴き、必要があれば加害者に保護命令を出す。命令には、被害者や子、親族らへの接近禁止（それぞれ６カ月間）や住居からの退去（2カ月間）など5種類がある。違反すれば刑事罰の対象になる。被害者の申し立ては2012年1年間で3145件あり、このうち2482件で保護命令が出た。

配偶者間だけでなく、同居の交際相手らによる深刻なケースも目立っている。2011年には長崎県で、一時同居していた元交際相手から暴力を受けた女性の親族が殺される事件が起きた。被害者や支援団体などから保護の対象拡大を求める声が出て、今回の法改正につながった。

対象拡大について、ＤＶ問題に詳しい打越さく良弁護士は「一歩前進」と評価する一方で、「警察や司法などの現場で、運用が徹底されるかどうかが重要だ」と指摘する。

内閣府の2011年の調査では、配偶者からＤＶ（身体的暴行、心理的攻撃、性的強要）を一度でも受けたことがある人は、女性の33％、男性の18％。また、10代～20代の頃に交際相手からＤＶ（デートＤＶ）を受けたのは、女性の14％、男性の6％にのぼった。

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2010


朝日
 2010/11/17
 刊 面 No .N174a101117xxx




大王製紙
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1115/OSK201011150159.html
見出し：
それはＤＶ、気づいて　生理用品に被害相談先
メモ ：
大王製紙（本社・東京）が、生理用品の包装紙にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害相談先を掲載して販売する取り組みを始めた。女性だけが使う商品だからこそ男性に気づかれずに相談相手の存在をそっと伝えられる、という１人の元被害女性の思いを企業が受け止めた。

対象は同社が発売する「ウルトラガード」シリーズのうち4種類の商品。内閣府が運営する相談ナビの電話番号を2010年10月末から掲載し、「怖いと感じたら、それがＤＶです」と呼びかけている。男性の目には触れないように、外側のパッケージではなく、中の個別包装に載せた。

きっかけは2年前、兵庫県の女性（48）から届いた手紙だった。女性は元夫の暴力的な言動に耐えられなくなり、9年前に家を出た。「パパのそばにいてあげたい」と残った長男が2003年3月、元夫に刺殺された。女性は殴られるなど直接的な暴力を受けなかったため、自分がＤＶ被害を受けていると思わず、悩みを相談できなかった。

自分が被害者だと悟ったのは、事件後、ＤＶ防止のシンポジウムに参加した時だ。「相手の言葉や態度に『怖い』と思ったらＤＶです」という説明に、自らの経験が重なった。手紙には「つらい思いをする人を1人でも少なくしたい」とつづられていた。

大王製紙内では「商品のマイナスイメージになるかも」という慎重意見も出た。しかし、「企業の社会貢献になる。やってみるべきだ」と推す声が大きく、2009年12月に1カ月間、試験販売した。商品モニターからの反応は上々で、本格的な全国販売につなげたという。

女性は店頭に並んだ商品を見て「涙をこらえるので必死だった」と話す。商品の販売は少なくとも2カ月間続く。同社の担当者は「消費者の声を聞きながら、今後もＤＶ防止を後押ししたい」と言う。


管理人：きっかけとなった女性に関する記事紹介はこちら

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京都
 2010/02/16
 刊 面 No .N174ｋ10216ｘｘｘ




警視庁
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100216000157&genre=C4&area=Z10
見出し：
ストーカー、ＤＶ過去最多  昨年の認知件数、警視庁発表
メモ ：
警視庁は2010年2月16日、2009年にストーカー被害の相談を受けるなどした認知件数が1120件（前年比4％増）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の認知件数が2871件（同14％増）と、いずれも統計を取り始めてから最多だったと発表した。警視庁は「法律が浸透し、被害者の意識が高まったのではないか」としている。

警視庁によると、ストーカー規制法に基づく書面による警告は167件で、うち107件が元交際相手。内訳は男性141人、女性26人で、30代が約4割を占めた。

また、ＤＶ防止法に基づく裁判所から警察への保護命令は136件。前年に比べ8％減少したが、命令違反による摘発は8件と、過去最多だった。加害者、被害者ともに約6割を30～40代が占めたが、88歳の夫が86歳の妻に暴力をふるうケースもあった。

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2009


京都
 2009/12/11
 刊 面 No .N174ｋ091211ｘｘｘ
京都府/京丹波町


和知中/立命館大
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121100073&genre=F1&area=K40
見出し：
若い恋人間の暴力考える  京丹波・和知中で立命大生ら授業
メモ ：
京都府京丹波町市場の和知中で2009年12月10日、立命館大（京都市北区）の教員と学生を招いて、若い恋人間の暴力「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」についての授業が開かれた。生徒が学生と一緒に、若者の目線で異性との付き合い方を考えた。

世界人権デー（12月10日）に合わせ、同中と府、町が、身近な人権問題を考える機会にと催した。

はじめに、家族社会学が専門の斎藤真緒・同大学産業社会学部准教授が「肉体的な暴力だけでなく、怒鳴ったり、勝手に携帯電話をチェックするのもデートＤＶにあたる」と説明した。

続いて生徒75人は学年ごとに分かれ、恋愛の長所、短所をカードに書き出すワークショップに臨んだ。生徒は長所として「他人のために努力できるようになる」とする一方で、「友人とのつきあいが悪くなる」などを短所に挙げていた。年の近い大学生が会話に加わっていることもあって、中学生は普段は話しにくい異性の気持ちを感じ取っていた。

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京都
 2009/11/08
 刊 面 No .N174ｋ091108ｘｘｘ
京都市/山科区


日本家族再生センター
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400026&genre=C4&area=K00
見出し：
ＤＶ被害、男性も増加 京の市民団体　体験語る会
メモ ：
配偶者などからの暴力であるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で、男性の被害者が体験を公の場で語り始めた。これまでは主に女性の被害が問題にされてきたが、2007年の京都市の初調査では、男性の2割が「被害を受けた」と答えた。本人も気付かずに潜在化するケースも多いといい、語る場を設けた市民団体は「こぼれ落ちていた彼らの声に社会が耳を傾けるべき」と訴える。

「妻にカミソリで腕を切られ、30針以上縫った」。ＤＶ被害の相談も受ける日本家族再生センター（山科区）が2009年10月中旬に市内で初めて開いた集会で、岡山市に住む会社員の男性（50）は、約20人を前に、自らの体験を静かに語り始めた。

新婚旅行から言い合いが絶えなかったが、「自分が妻を守らなければ」と耐えた。夫にぐいぐい引っ張ってほしいと望む妻には、何でも話し合って決めたい男性が物足りなく映るようだった。言葉の暴力が次第に「殴るける」になり、単身赴任時代には正月も自宅に帰らせてもらえなかった。

今年8月、離婚が成立した。大学入学を控える2人の息子のために、夫婦のけじめを示そうと決断した。「彼女はわたしとではなく理想の男性像と結婚した。やっと人生の新たな一歩を踏み出せた」と振り返った。

日本家族再生センターにはほかにも、ささいな理由で突き飛ばされたり、物を投げつけられる身体的被害の相談が男性から寄せられている。また、加害者とされる男性から詳しく事情を聴くと、「安月給」「いつまでぐずぐずしているの」といった人格を否定するような言葉の暴力を受けている場合も少なくないという。

センターの味沢道明所長（55）は「いまだ男性支配社会であることは否定しないが、男性と女性で相互に抑圧関係が入り組む実態を冷静に考える機会をつくっていきたい」と話す。　・男性のＤＶ被害　京都市が2007年、市内の成人5千人を対象に初の実態調査を実施した。「ＤＶ被害を受けた」は男性が20.3％、女性が31.3％だった。警察庁によると、男性が配偶者からの暴力で相談や被害届を出した件数は2008年が402件、2007年が288件、2006年が210件。全体に占める割合は2％に満たないが、年々増えている。

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朝日
 2009/09/29
 刊 面 No .N174a090929xxx
宮崎県/都農町
 塗装業
 男
 60
 y***
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0929/SEB200909290007.html
見出し：
「離婚巡り口論」別居中の妻を刺殺容疑、夫逮捕　宮崎
メモ ：
別居中の妻を包丁で刺して殺害したとして、宮崎県警は2009年9月29日、愛知県東海市富木島町の塗装業、y***容疑者（60）を殺人容疑で緊急逮捕し、発表した。「離婚問題でもめてカッとなって刺した」と容疑を認めているという。

県警捜査1課と高鍋署によると、y***容疑者は同日午前7時半ごろ、宮崎県都農町**の妻の彩由美さん（42）の自宅で、彩由美さんの腹を包丁（刃渡り約15センチ）で刺して殺害した疑いがある。y***容疑者は犯行後に同署に出頭。「離婚調停の話で都農町に来たが口論になり、持参した包丁で刺した」と話しているという。包丁は彩由美さんの自宅前の草むらで発見された。

県警の説明では、2人は2007年8月に別居。彩由美さんは先月下旬に同署を訪れ、「夫に言葉の暴力を受けてきた。離婚したい」と相談し、9月上旬には「夫と別れ話をしたが決裂した。今後は離婚調停になると思う」と報告に来たという。

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朝日
 2009/09/02
 刊 面 No .N174a090902xxx
兵庫県
女
 47
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200909020015.html
見出し：
ＤＶ相談窓口、生理用品に記載して…長男失った女性訴え
メモ ：
「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の相談窓口を、加害者の目につきにくい、生理用品の外装フィルムに記載いただけませんでしょうか」。兵庫県の女性（47）は生理用品を売る東京の大手メーカーに、こんな手紙を書き続けている。自身もＤＶ被害者。それは、当時15歳の長男が元夫に殺害されるという最悪の結末で終止符を打った。1人で背負い込まず、だれかに相談していたら……後悔してもしきれない思いが背中を押す。

元夫は2003年3月、長男を刃渡り約11センチのサバイバルナイフで刺し殺し、殺人罪で懲役12年の判決を受けた。

以前はごく普通の仲の良い家族だった。食卓には笑い声が響き、年に数回は旅行に行った。だが元夫は仕事などが原因で神経症になり、ささいなことで逆上するようになる。12年前から4年間、ＤＶの被害を受け続けた。

「全部お前のせいやっ」。たまに殴られることもあったが、病気が原因で、自分が至らないのが悪いと思った。だが元夫の行動はエスカレートした。夕食が5分遅れた、車の中にツメ切りがない、バイクの免許試験に落ちた……怒鳴り、家の物を壊し、手がつけられない。

恐怖に耐えきれなくなり家を出た。だが13歳だった長男は「パパのそばにいてあげたい」と残った。長男は何度か「ママと一緒に暮らしたい」と伝えてきた。元夫から「包丁、買うた」と脅されていた。長男を奪ったら、どんなことになるかわからないとおびえた。

そして高校入学目前、長男は殺された。死後、元夫が長男に日常的な暴力を加えていたことを知る。長男は最後までそれを口にしなかった。

2008年秋。山梨県であったＤＶ防止のシンポジウムで長男の被害を紹介してほしいと頼まれ、写真などを提供した。見に行くと、ＤＶについて説明したパネルがあった。「加害者に心を支配されることもある。怖いと感じたら、それがＤＶ」。ドキッとした。まさに、私や。自分を押し殺し、元夫におびえ続けたのはＤＶそのものではないか。

資料を読みあさった。ＤＶ被害者は、加害者にコントロールされて自分が悪いと信じ込み、事態を悪化させる。早く気づいていたら。自分のような人に、自分が受けているのはＤＶだと気づいてもらう方法はないか。

考えたのが、女性だけが手にする生理用品に相談窓口を掲載すること。「バッグやポケットにしのばせて、外へ出た短い時間で電話できる。毎月手にするものだから早い段階で気づくこともできる」。2008年末、思い切ってメーカーに手紙を出すと、「検討する」と返事が来た。

2009年2月から、署名サイト（http://www.shomei.tv/project-769.html）でネット署名を募り、これまでに200人余りが応じた。目標の1万人は遠いが、長男が応援してくれていると信じて呼びかけ続ける。


管理人：署名サイトへのリンクDV家庭の子供たちを守りたい！～お母さん、勇気を出して～
          その後の展開に関する記事紹介はこちら

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朝日
 2009/07/27
 刊 面 No .N174a090727xxx




最高裁判所/朝日新聞
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200907260280.html
見出し：
ＤＶ保護命令に地域差　最多沖縄、最少長野の6.8倍
メモ ：
配偶者の暴力から被害者を守るドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法で、各地方裁判所が出す保護命令の発令件数に大きな地域差があることがわかった。人口10万人当たりの発令件数で比べると、トップの那覇（沖縄）と最も少ない長野では6.8倍の開きがあった。

最高裁判所が集計した各地裁の保護命令に関するデータと総務省の都道府県別人口統計（2008年10月1日時点）をもとに朝日新聞が分析した。法施行後の2001年10月から2009年3月までに、全国の地裁が発令した保護命令は合計1万4024件。人口10万人当たりの全国平均は11.0件だった。

地裁管内別（北海道の４地裁は合算）にみると、トップは那覇で27.8件。次いで奈良（23.4件）、鳥取（23.0件）と続く。逆に発令件数が最も少なかったのは長野で4.1件だった。被害者の申し立てでは、件数のトップは那覇（33.0件）で、最少は長野（5.8件）。申立件数に対する発令の割合でも那覇の84.7％に対し、長野は70.4％と低かった。

各地域で実際にＤＶが発生した件数はわかっていない。ただ、こうした数字は、ＤＶ被害者への支援活動が手厚いかどうかなど、地域によって被害者の救済に格差が生じていることを示唆している。

また、裁判官が発令か却下かを判断する前に自ら申し立てを取り下げる人の割合（取り下げ率）にも差があった。

最高裁統計によると、保護命令申し立ての総数（審理中を除く）は1万7566件で「取り下げ等」（別の裁判所への移送などを含む）は全国で2683件あった。取り下げ率が高かったのは岐阜（27.1％）、長野（26.4％）、水戸（24.5％）。これらの地域は人口当たりの発令件数も少なくなる傾向があった。裁判官のＤＶ被害に対する認識の度合いが影響している、と専門家は指摘する。

ＤＶ問題に詳しい戒能民江お茶の水女子大副学長（法女性学）は「ＤＶ被害者は逃げながら暮らしを再建しなければならない。安心して逃げるのを助けるのが保護命令。発令件数の差は平等に支援が受けられない恐れがあることを示している要因は複合的で、まず違うのは裁判官のＤＶ理解の深さ。相談センターや民間団体の支援が厚く申し立てしやすい環境にあるかでも違う」と話す。

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京都
 2009/04/27
 刊 面 No .N174ｋ090427ｘｘｘ
京都府


府配偶者暴力相談支援センター
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042700028&genre=A2&area=K00
見出し：
ＤＶ被害者の社会復帰支援 京都府　地域サポーター創設
メモ ：
京都府は2009年4月26日までに、配偶者や交際相手からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）防止計画を改定した。本年度から5年間で、近年増加する恋人間の「デートＤＶ」防止や、被害者の社会復帰を支援する「地域サポーター」創設などに重点的に取り組む。

府が昨夏に行ったアンケートでは、約４割がＤＶ被害の経験があると答えたが、約9割がＤＶ防止法を知らなかった。府配偶者暴力相談支援センター（上京区）へのＤＶ相談も2007年度は609件と、増加傾向にある。

計画では、ＤＶへの認識が低い現状を受けて、被害実態を紹介するカードを大学や百貨店、小児科、スーパーのトイレに備えるなどして、女性が自らのＤＶ被害に気付く体制を整える。

「携帯をチェックする」「友だち付き合いを制限する」など、交際中のカップル間のデートＤＶが深刻化しているため、高校や大学などで年間計1000人を対象に防止講座を開く。身近な市町村の相談窓口を強化するため、職員研修も増やす。

健康、精神面で後遺症を抱える被害者の自立を支えるため、地域サポーターを約70人養成し、家事や子どもの世話を手伝う。被害者が1時的に暴力から逃れられるよう、府営住宅の優先的な入居なども充実させる。

府男女共同参画課は「まず被害に気付くことが重要。自立までを状況に応じてきめ細かに支援し、ＤＶをなくしたい」としている。

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京都
 2009/04/22
 刊 面 No .N174ｋ090422ｘｘｘ
神奈川県



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042200047&genre=C4&area=Z10
見出し：
「ＤＶ夫に支給しないで」 定額給付金、2女性仮処分申請
メモ ：
夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害から逃れるため住民票と違う場所で暮らす女性2人が、世帯主の夫に世帯全員分の定額給付金を支給するのは不当だとして、横浜市など神奈川県内の2自治体に計10万4000円の給付の差し止めを求める仮処分を2009年4月22日、横浜地裁に申し立てた。

総務省は「給付金をめぐって法的手段に訴えた例は聞いたことがない」としている。

弁護団によると、1人は夫＝横浜市＝の暴力が原因で半年前から子供2人を連れ別居。もう1人は夫から脅迫などの嫌がらせを受け、子供2人とともに別居しており、夫も含めて住所地は公表していない。

神奈川県内と県外に住民票がある女性2人も近く同様の申請をする予定。

定額給付金は2009年2月1日時点の住民基本台帳を基に世帯主に世帯全員分を支給するため、住民票を異動せずに別居するＤＶ被害者は、受け取ることができない。

弁護団の佐賀悦子弁護士が会見し「早く給付することが至上命令になってしまい、給付金の趣旨である『生活支援』が、最も必要としている人に届かなくなっている」と話した。

川崎市や松江市、福岡市などが救済策を取る意向を明らかにしている。

横浜市は「市民から給付金の一部または全額の寄付を募り、さまざまな事業への支援を考えており、その中でＤＶ被害者について救済策を検討する」としている。

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朝日
 2009/03/24
 刊 面 No .N174a090324xxx




内閣府
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240442.html
見出し：
夫のＤＶ、3割経験　うち1割「命の危険」　内閣府調査
メモ ：
「身体的暴行」「精神的な嫌がらせや脅迫」「性的行為の強要」といった配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けたことがある女性が3割にのぼることが、内閣府が2009年3月24日に発表した「男女間における暴力に関する調査」で分かった。このうち約1割が「命の危険を感じたことがある」、約3割が「けがをしたり、精神的に不調をきたしたりした」と答えた。

2008年10～11月、無作為に抽出した全国の20歳以上の男女5千人を対象に実施、女性1675人、男性1454人から回答を得た。

配偶者から被害を受けた女性のうち、ＤＶが「何度もあった」は11％、「1、2度あった」は22％。男性の被害は、それぞれ3％、15％だった。男女いずれの被害割合も前回調査（2005年度）とほぼ同じ。「命の危険」などＤＶの程度を尋ねたのは、今回が初めて。

被害女性で配偶者と別れた人は4％にとどまった。一方で、「別れたいと思ったが、別れなかった」は42％にのぼり、その理由は「経済的な不安があったから」が最も多かった。

また、10～20代の時に交際相手からＤＶを受けた割合は、女性で14％（前回14％）、男性で4％（同5％）だった。被害女性で「命の危険を感じたことがある」は約2割、「けがをしたり、精神的不調をきたしたりした」は約5割で、約半数が相手と別れた。ＤＶの影響で、「仕事をやめた」「転居した」という人も約1割ずついた。

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京都
 2009/03/12
 刊 面 No .N174ｋ090312ｘｘｘ




警察庁
シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200067&genre=C4&area=Z10
見出し：
ＤＶ、最多の年間2万5千件  改正法施行で相談増える
メモ ：
2008年1年間に全国の警察が被害届や相談で認知したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は、前年に比べ20.1％増の2万5210件で、年間統計を取り始めた2002年以降で最多となったことが2009年3月12日、警察庁のまとめで分かった。

一方、ストーカー事件は8.9％増の1万4657件だった。

2008年は1月に改正ＤＶ防止法が施行され、裁判所が加害者に接近禁止命令を出す「暴力」の範囲が身体的暴力から無言電話など脅迫行為にまで拡大。同庁は「被害が深刻化する前の段階での相談が増えたためではないか」と分析している。

まとめによると、接近禁止など保護命令が出されたのは前年比13.2％増の2534件。命令に違反して被害者に付きまとうなどした保護命令違反での摘発は10.6％減の76件だった。

同法以外での摘発は4.4％増の1650件。傷害871件、暴行504件の順に多く、殺人も77件あった。

ストーカー事件のうちストーカー規制法を適用した警告は3.5％減の1335件、付きまとい行為などでの摘発は0.8％増の244件だった。同法以外の摘発では、殺人が11件で前年より8件増えた。


管理人：改正ＤＶ防止法はこちらからどうぞ

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2008

朝日
 2008/06/05
 刊 面 No .N174a080605xxx




ウィメンズネット・こうべ
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200806040287.html
見出し：
夫に殺意を抱くとき…見えないＤＶ、受けてませんか
メモ ：
夫の死を願う妻がいる。そんな事件を見てみると、背景にドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の存在が浮かび上がるケースがある。殺した夫をバラバラにしたとして殺人罪などに問われ、2008年4月に東京地裁で懲役15年の判決を受けたm***被告（33）の場合もそうだった。追い込まれる前に、できることとは。

埼玉県の女性（48）は過去に3度、キッチンから包丁を持ち出し、寝ている夫の枕元に立ったことがある。

「この人がいなくなれば、私はやっと呼吸ができる、と思いました」

肉体への暴力。でも、耐え難かったのは精神的な暴力だった。ささいなことで怒る夫に家を追い出され、大切な物を壊された。そのたびに「お前が悪い」と言われた。

家族で出かけたドライブで、山道をタイヤが鳴るほど飛ばす夫に「（娘が）怖がってるから」と減速するように頼むと、「嫌なら降りろ」と言われ、山中に置き去りにされたこともあったという。

夫の機嫌に神経をとがらせる日々。自殺を考え、手首にカミソリをあてたこともある。そのときも、包丁を手にしたときも、子どもと親の顔が浮かび、思いとどまった。

約20年耐えた末、離婚した。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、今も精神科に通っている。

東京都内の30代の女性は、テレビで死亡事故や殺人事件のニュースが流れるたびに、被害者の名前が気になる。「もしかして夫では」。しかし、違ったことが分かると、失望感に襲われる。「事故に見せかけて……」。そんな妄想を抱いたこともあった。

浮気をとがめると、髪をつかまれて引きずり回されたり、けられたりした。ほおをたたかれて、首の骨がずれたこともあった。そんなとき、「おれにここまでさせたお前が悪い」と言われた。

診断書をとると体への暴力はなくなった。代わりに、「言葉の暴力」が始まった。「おれが一番えらい」が口癖で、謝らない。口げんかになると、謝るまで責められた。その場を収めるために、土下座をしたこともある。

福祉事務所に相談すると、「すぐに逃げなさい」と言われた。しかし、別れても、夫は心の痛みを感じないと思う。苦労を背負い込むのは自分ばかり。「だったら夫が死ねば、と思ってしまう」

言葉による嫌がらせなど「見えないＤＶ」が注目されるようになってきた。2人の女性も、肉体への暴力に加え、夫の言動によって精神的に追いつめられたという。

こうした行為は「モラル・ハラスメント」と呼ばれる。『Ｑ＆Ａ　モラル・ハラスメント』（明石書店）の共著があるカウンセラー谷本惠美さん（45）は「2001年にＤＶ防止法ができて、家庭内暴力も犯罪という認識が広がった。殴れば証拠が残るので、代わるストレス発散方法としてモラル・ハラスメントが広がっているようだ」と話す。

被害者もＤＶだという認識を持ちにくく、耐え続けて限界を超えてしまう。夫が死ぬか、私が死ぬか。相談に来てそんな殺伐とした言葉をもらす女性も少なくないという。

被害者のための情報交換サイト「モラル・ハラスメント被害者同盟」は昨年から、精神的ＤＶの経験者に夫の職業を尋ね、これまでに約2千人の回答を集めた。裁判官や弁護士、国家公務員、医師、会社役員……。サイトを開いた女性は「社会的地位にかかわらず、ＤＶが行われていることがわかった」と話す。

「あなたが怖いと思ったら、それは暴力です」

ＤＶ相談の活動を10年以上続けるＮＰＯ法人「ウィメンズネット・こうべ」は、そんな言葉を刷ったカードをあちこちに配っている。「見えないＤＶ」にも気づくよう、分かりやすく説明するためだ。

代表の正井礼子さん（58）は「この言葉に思い当たったら、相談してみてほしい。相手を殺したいほど追い込まれる前に」と呼びかける。

このＮＰＯは聞き取りを通じてＤＶを確認すると、まず配偶者暴力相談支援センターなど公的な機関につなぐ。肉体的なＤＶでないと「緊急性が低い」と思われ、対応が遅れる場合もあるため、福祉事務所や警察、弁護士事務所へつきそう支援もしている。

被害者に勧めていることがある。（1）暴力を受けたら診断書をとる（2）精神的ＤＶも含めて日記のように記録する（3）周囲に理解者をつくる（4）逃げても大丈夫なように蓄えをつくっておく、といったことだ。


管理人：『Ｑ＆Ａ　モラル・ハラスメント』（明石書店）の図書紹介はこちら
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朝日
 2008/05/17
 刊 面 No .N174a080517xxx
三重県
 中学校教諭
 男
 46
シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0517/NGY200805170004.html
見出し：
三重のＤＶ教諭、軽い処分　「家庭問題」、指針に反し
メモ ：
妻に暴行し傷害罪で罰金10万円の略式命令を受けた三重県内の男性教諭（46）に対し、同県教委が「懲戒処分の指針」に反して記録に残らない文書訓告にとどめていたことが2008年5月17日、わかった。指針では、人に傷害を負わせた場合、停職または減給と明記しているが、「家庭内の問題」として軽い処分にしていた。

男性教諭は2008年4月に県南部の中学校に転任し、県教委は5月上旬に地元の教育委員会に教諭の処分を連絡したが、校長には伝えなかった。教諭は現在、1年生の学級担任と部活動の顧問をしている。

教諭は2004年5月、自宅で妻（45）を殴ったり、首を絞めたりして2週間のけがを負わせた。妻は2004年から約2年間ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けたとして県警に相談しており、2007年11月、伊勢簡裁が教諭に傷害罪で罰金10万円の略式命令を出した。

県教委が2007年10月に定めた「懲戒処分の指針」は、人に傷害を負わせた場合、停職または減給と定めている。傷害にならない暴行やけんかでも、減給または戒告としている。処分決定に当たっては、社会に与えた影響なども含めて総合的に判断するとしている。

県教委は2008年2月、教諭の傷害罪が確定したことを把握したうえで文書訓告にした。

文書訓告にした理由について、県教委人材政策室は「家庭内の問題であって社会的な影響は少なく、公務員の信用を失墜させるほどの行為ではない」としている。教諭は1997年にも生徒2人を殴って文書訓告を受けている。

校長は「ベテランで指導技術に優れた教諭だが、処分については事前に教えてほしかった」と話している。

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2007


京都
 2007/11/02
 刊 面 No .N174ｋ071102ｘｘｘ
京都市



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110200167&genre=A2&area=K10
見出し：
ＤＶ被害経験、女性の3割 男性2割  京都市調査、子に悪影響も
メモ ：
京都市が市民を対象に夫婦間や交際相手からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）について調査したところ、被害経験のある人は女性で3割、男性で2割いることが2007年11月2日分かった。夫婦間で暴力があった家庭の4分の1が「子どもが大人の顔色をうかがうようになった」と答え、ＤＶが子どもの心理に悪影響を及ぼす実態も明らかになった。

調査は、市がＤＶ防止の施策を充実させるために行った。2007年6－7月に20歳以上の5000人に調査票を郵送し、1291人から有効回答があった。

それによると、被害経験があるとの回答は男性20.3％、女性31.3％。相手は配偶者が76.8％、交際相手が16.4％で、被害を受けた年代では20－40代に集中していた。「手を上げられた」「物を投げられた」「ののしられた」が比較的多かった。

ただ、暴力を受けた人の中で「誰かに相談した」は3割にとどまり、その理由として「相談するほどのことでない」「自分さえ我慢すればやっていける」が多かった。

暴力を受けた人のうち、子どもを持つ人の6割近くが「子どもは見ていた」「様子などから知っていた」と答え、暴力によって「子どもが大人の顔色をうかがうようになった」が25.5％あった。暴力を受けた人で子どもを虐待した経験のある人も15.6％いた。

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朝日
 2007/10/18
 刊 面 No .N174a071018xxx
鹿児島県/鹿児島市



シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1018/SEB200710180003.html
見出し：
ＤＶ殺人で女性死亡、遺族「警察の対応不十分」と提訴
メモ ：
鹿児島市伊敷１丁目で2004年10月、高木真紀子さん（当時31）が別居中の夫にナイフで刺殺される事件があり、真紀子さんの遺族が18日、「事件前から夫の暴力などについて警察に相談しており、十分な捜査がされれば殺されることはなかった」として、鹿児島県を相手取り5500万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。

訴状などによると、真紀子さんは2004年10月、同市内の駐車場で、待ち伏せしていた夫のt***服役囚（41）＝殺人罪などで懲役15年の判決が確定＝に胸などを刺されて失血死した。離婚調停中だった真紀子さんは事件前、車のブレーキオイルを漏らされたり、自宅に盗聴器を仕掛けられたりする嫌がらせや脅迫を夫から受け、鹿児島西署に数回相談。身の危険を感じてパトロールを依頼したこともあり、警察が適切な対応をしていれば殺害されずに済んだとしている。

真紀子さんの父は「娘は当時、『警察に相談しても何もしてくれない。このままじゃ殺される』と言っていた。警察がちゃんと手を打ってくれていたら娘は殺されることはなかった」と話した。

県警監察課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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朝日
 2007/07/06
 刊 面 No .N174a070706xxx
茨城県



シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200707060407.html
見出し：
妻を殺人容疑で再逮捕　茨城切断遺体事件
メモ ：
茨城県内で2007年1月、m***さん（当時47）の切断された遺体が見つかった事件で、県警は2007年7月6日、死体遺棄容疑で逮捕した妻の***容疑者（46）を殺人容疑で再逮捕した。殺害の動機について、「病気だった夫の発作的な暴力などに悩み、離婚に応じてくれなかった」と供述しているという。

調べでは、***容疑者は1月1日午前、m***さんが当時1人で住んでいた埼玉県越谷市のアパートの部屋で、首を後ろからネクタイで絞め、窒息死させた疑い。

入退院を繰り返していたm***さんから発作的に暴力を振るわれ、元日もm***さんが暴れて、「今年もまたこんな生活が続くのか」と思い、m***さんが薬を飲んでもうろうとしたところを殺害に及んだという。

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京都
 2007/06/18
 刊 面 No .N174ｋ070618ｘｘｘ
京都市


京都市文化市民局/ウィングス京都
シリーズ・特集；
見出し：
男性ＤＶ被害の実態を初調査  京都市、6月中に
メモ ：
京都市は、男性が被害者となる配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の実態調査に初めて乗り出す。被害者の2％は男性だが、市の相談窓口を訪れた男性は1人もおらず、「被害が潜在化している恐れもある」として、男性2500人にアンケート調査を行う。市は「どういうケースで女性が暴力を振るうのか。あまり知られていない実態を把握したい」としている。

警察庁によると、男性がＤＶで警察に相談や被害届を出した件数は2006年は210件（1.2％）、2005年は407件（2.4％）。5月には妻の暴力に悩んだ夫が、妻を殺害したとされる事件も発生。女性に比べ被害は少ないが、表面化しにくいとの指摘もある。

市は昨年度、「ウィングス京都」（中京区）に夫婦関係などをアドバイスする男性専用窓口を設置したものの、ＤＶに関する相談はゼロ。このため市は「男性の被害が皆無であるとは考えにくい」として、本年度、8年ぶりに実施するＤＶの実態調査の対象に、初めて男性を含める。

調査は6月中に20歳以上の男女、各2500人を対象に行う。恋人や配偶者から暴力を受けた経験の有無や、心身の被害状況などを調査し、本年度中に報告書にまとめる。

市文化市民局は「女性だけがＤＶの被害に遭う時代ではない。また、男性にも調査を広げることで、加害者の心理も調べることができる」としている。

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朝日
 2007/03/08
 刊 面 No .N174a070308xxx





シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200703080199.html
見出し：
ＤＶ相談1万8千件、過去最多　妻の泣き寝入り減った？
メモ ：
配偶者からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）について、警察が2006年1年間に受け付けた相談が1万8236件にのぼり、2001年のＤＶ防止法施行後、過去最多だったことが2007年3月8日、警察庁のまとめでわかった。逮捕・書類送検に至った暴行と傷害事件の件数もそれぞれ最も多かった。同庁は、夫からの暴力に「泣き寝入り」する妻が減ったとみている。

まとめによると、ＤＶ相談は前年比8％増。このうち、暴行事件として検挙されたのは351件で前年の1.7倍に急増した。傷害事件も908件（前年比2％増）で、ともに年々増加している。一方、殺人（未遂含む）事件は62件（28％減）で、毎年増減をくり返している。

また、接近禁止や自宅からの退去など、被害者による裁判所への保護命令申し立ても増えたとみられ、ＤＶ防止法が申し立て後の手続きとして定める裁判所からの警察への命令通知は2247件（3％増）で、過去最多だった。

同庁が相談全件を分析したところ、被害者の98％が女性だった。年齢別では、30代が37％と最も多く、20代が21％と続いた。一方、加害側は30代が33％と最多で、40代が23％で続いた。被害者と加害側の関係は、婚姻関係が72％だった。

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京都
 2007/01/05
 刊 面 No .N174ｋ070105ｘｘｘ
滋賀県



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010500033&genre=A2&area=S00
見出し：
滋賀県、旅券発給せず  ＤＶ避け無戸籍の少女
メモ ：
暴力をふるう前夫に住所を知られるのを避けるためとして戸籍をつくっていない滋賀県内の50歳代女性の長女(16)が行った旅券の発給申請に対し、県は2007年1月4日、「旅券法上、戸籍謄本は不可欠」などとして、発給を見送った。女性の支援者らは「長女には住民票もあり、日本国籍であることは明らか」と、県の対応を疑問視している。

女性は前夫から暴力を受け、離婚手続きを行わずに家を出た。その後出会った男性との間に長女が生まれ、裁判で離婚も成立した。しかし、民法の規定では、長女は前夫の子と推定されるため、戸籍を得るには裁判で実子でないことを確認する必要がある。女性は「裁判で現住所が知られれば、危険が及ぶおそれがある」として、長女の戸籍をつくっていない。

長女はこの日、出生証明書や実父の保険証などを添えて発給申請を行った。県は「国外で肉親が亡くなるなど、戸籍なしでも発給できる緊急的なケースに当たるか判断できない」としている。

女性を支援する「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」（神戸市）のながきのりこ代表は「人道的な立場から考えても、緊急措置と同じ対応はできるはず」と話している。

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2006


朝日
 2006/12/23
 刊 面 No .N174a061223xxx





シリーズ・特集；http://www.asahi.com/national/update/1223/OSK200612230043.html
見出し：
接近禁止中の妻を刺殺、容疑の男を逮捕 徳島・吉野川
メモ ：
別居中の妻を刺し殺したとして、徳島県警吉野川署は2006年12月21日深夜、徳島市国府町芝原、カイロプラクティック店経営k***容疑者（41）を殺人の疑いで緊急逮捕し、23日、徳島地検に送検した。k***容疑者には、徳島地裁からドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく接近禁止命令が出されていた。

調べでは、k***容疑者は2006年12月21日午後６時過ぎ、同県吉野川市鴨島町上浦の公営住宅で、住人の妻**さん（40）の腹部などを脇差しで数回刺し、殺した疑い。親類に付き添われ約2時間半後、徳島東署に自首した。「待ち伏せして刺した」などと供述しているという。

県警などによると、**さんは10月中旬に別居する前、県女性支援センターにk***容疑者から暴力を受けているなどと相談。同センターを通じて接近禁止命令を徳島地裁に申し立て、同地裁が11月8日、ＤＶ防止法に基づき6カ月間の禁止命令を出した。これを受け、吉野川署はパトロールの経路に**さんの住む地域を入れたが、「助けを求めるような連絡はなかった」という。

一方、近所の人の話によると、約１週間前から付近で男が乗った不審な乗用車がたびたび目撃されていたという。

ＤＶ問題に詳しい角田由紀子弁護士は「接近禁止命令が出ているからといって、24時間監視を続けるのは現実的には不可能。だが、どんなケースでも逃げられるよう、防止方法が選択できる環境づくりをさらに進めなくてはならない」と話している。

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京都
 2006/12/19
 刊 面 No .N174ｋ061219ｘｘｘ





シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006121900117&genre=A2&area=K10
見出し：
ＤＶ予防啓発を高校生らに拡大 京都市男女共同参画で審議会が答申
メモ ：
京都市男女共同参画審議会（会長・西村周三京都大副学長）は2006年12月19日、市が2006年度に改定を予定している市の男女共同参画推進プラン（行動計画）に対し、ドメスティック・バイオレンスの予防啓発の対象を高校生や大学生にも広げることなどを求めた答申案を、桝本頼兼市長に提出した。

市は2010年度を目標にした男女共同参画推進のための行動計画を2002年度に策定した。本年度年が計画の中間年度で、同審議会に計画見直しを諮問していた。

答申では、現行の行動計画に盛り込まれている70の具体策を基本に位置づけながら、夫から妻への暴力などドメスティック・バイオレンスの予防では、これまで実施していなかった高校生や大学生など若年者層への啓発が必要とした。

また、理工系分野への女性の進学や進出の割合が低いと指摘されていることから、中学生や高校生に理工系に積極的に進学する進路指導の充実を明記したほか、男女雇用機会均等を促進していくため、女性を積極的に登用している企業に対し、顕彰制度を創設するよう求めた。

市は答申を受け、本年度末までに行動計画の見直しを行う。

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2005


京都
 2005/08/23
 刊 面 No .N174ｋ050823ｘｘｘ
京都市/山科区


ヴェインテ/社会福祉法人福朗
シリーズ・特集；
見出し：
ＤＶ被害女性など母子支援施設/山科に9月オープン
メモ ：
配偶者などからの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を受けた女性や経済的に困窮した母子を保護する母子生活支援施設「ヴェインテ」が2005年9月から、京都市山科区大塚南溝町に開設される。開設を前に2005年8月23日、関係者を集めて式典と施設見学が行われた。

同市内で一時的に母子を保護する施設は現在、社会福祉法人が設置する２施設と、府の1施設の計3カ所ある。入所定員は計70世帯だが、2005年7月1日現在で利用しているのは68世帯と、ほぼ満員状態が続いている。

山科区の社会福祉法人「福朗」（児島邦夫理事長）が設置した「ヴェインテ」は、総事業費約3億5000万円で、市が約2億5000万円を補助した。開設後も、市が職員の人件費や経費を補助するため、入所者は光熱費と所得に応じた負担金だけで利用できる。

同施設には、磁力を利用したＩＨクッキングヒーターや浴室乾燥などの設備が整った1ＤＫの個室22室があり、不審者の侵入を防ぐため施設の周囲に3基の防犯カメラも設置されている。施設の見学者からは「新築マンション並の設備だ」と声が挙がっていた。　児島理事長は「虐待や児童を巻き込んだ事件が増えるなか、母子が一時でも落ち着けるような施設を目指したい」と話している。

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京都
 2005/04/23
 刊 面 No .N174ｋ050423ｘｘｘ
イギリス



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005042300081&genre=K1&area=Z10
見出し：
シンデレラは悲恋招く？/読み過ぎにご用心
メモ ：
「シンデレラ」を読み過ぎた女の子は将来、破滅的な恋から逃れられない恐れがあります－。2005年4月23日付の英紙ガーディアンなどによると、英ダービー大学の研究者が、女性へのインタビューを基にまとめたこんな研究結果が英国で議論を呼んでいる。

研究者は、夫や恋人などパートナーから虐待を受けた経験のある女性67人を調査。うち61人は忍耐と同情、愛情で相手の行いを変えられると信じ、深刻な虐待に耐えていた。

61人の女性たちは、最後に“王子様”などの強いヒーローに助けられるシンデレラなど、童話の従順な女性の登場人物に感情移入しやすい傾向があったという。

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j京都
 2005/04/03
 刊 面 No .N174ｋ050403ｘｘｘ
京都市



シリーズ・特集；http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005040300034&genre=O1&area=K10
見出し：
ＤＶ 一人で悩まないで/京都市　リーフレットとカードを作製
メモ ：
京都市はこのほど、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など配偶者からの暴力に悩む市民に向け、相談機関の連絡先や「改正配偶者暴力防止法」（昨年12月施行）の主な内容などを掲載したリーフレットとカードを作製した。

リーフレットはＡ5判で4ページ（8000部作製）。「無視する」「子どもの前で暴力をふるう」など具体的な暴力の事例を挙げ、市女性総合センター「ウイングス京都」など9カ所の相談機関の連絡先や開設時間などを掲載した。暴力の定義拡大などを盛り込んだ「改正配偶者暴力防止法」の主な内容も紹介している。

カードは、二つ折りの名刺サイズ（1万部作製）で、相談機関の連絡先を掲載している。

配偶者からの暴力に関する相談件数は、全国的に増加傾向にあり、2002－2004年度上半期の国の集計では10万件を超えた。ウイングス京都の相談数も昨年4－12月で1166件にのぼった。

市男女共同参画推進課は「配偶者からの暴力についての相談数は増加し、社会問題になっている。2005年度には、市の相談体制拡充も予定しており、問題が深刻化する前に相談してほしい」と呼びかけている。

リーフレットとカードは、市・区役所などで無料配布している。


管理人：改正配偶者暴力防止法はこちらから
ウイングス京都のサイト紹介はこちらから

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朝日
 2005/03/10
 刊 面 No .N174ａ050310ｘｘｘ





シリーズ・特集； http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200503100159.html
見出し：
ＤＶ相談、過去最多 1万4千件、女性被害が99％
メモ ：
2004年1年間に警察が受理した配偶者らからの暴力相談件数は約1万4000件に上り、2001年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法施行後、最も多かったことが2005年3月1010日、警察庁の集計で分かった。被害者の申し立てで保護命令を出したとして、裁判所から警察へあった通知は前年より約２割増えて約1800件に上った。

まとめによると、被害者の約99％は女性で、年代別では30歳代が最多の約37％で、20歳代、40歳代と続いた。加害者との関係は婚姻関係のある夫婦が約8割を占めた。

被害者保護のため、裁判所が保護命令を出したケースのうち、被害者周辺に加害者が6カ月間近づくことを禁じる命令は1176件、住居から2週間退去するように命じたのは5件、両方命じたのは593件だった。これらの命令に違反し、逮捕などされたのは57人だった。

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2004

京都
 2004/12/11
 刊 面 No .N174ｋ041211ｘｘｘ




ＮＰＯ法人「アウンジャ」
シリーズ・特集； http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004121100036&genre=F1&area=K20
見出し：
「デートＤＶ」広く知って/城陽市のＮＰＯ法人が啓発パンフ作成
メモ ：
恋人同士など親密な関係にある若者間の暴力「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」について広く知ってもらおうと、ＤＶ被害者支援に取り組むＮＰＯ法人「アウンジャ」（京都府城陽市）が、啓発パンフレットをこのほど作った。配偶者になる前からＤＶ被害を防ぐための注意点を説明している。

デートＤＶは、
▽相手の交友関係や行動をしばる
▽どなったり、暴力をふるう
▽性行為を強要する
▽避妊に協力しない－
など、さまざまな形の暴力を含む。

配偶者や元配偶者によるＤＶに比べて認知度が低いが、「恋人時代から暴力を受けていた」というＤＶ被害者が多いことから、学生ら若い男女に理解を深めてもらう狙いでパンフを作成した。

「最初のデートで彼にキスを求められたらノーと言えない」「１度セックスしたら『彼女は俺（おれ）のもの』だ」などの設問に「はい」「いいえ」で答えるチェックリストを使って、分かりやすくデートＤＶを説明。暴力を受けた時の体や心の変化、恋人と良い関係を築くためのアドバイスのほか、相談窓口なども掲載している。

1000部作成し、一部200円で希望者に配布している。また、パンフレットの内容をもとに、デートＤＶをテーマにした人形劇を準備しており、申し込みがあれば出前講座も開く。

問い合わせはアウンジャTel:0774(57)0808。


管理人：アウンジャさんのサイト紹介はこちら　→　L135

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朝日
 2004/09/22
 刊 面 No .N174ａ040922ｘｘｘ
大阪府
女
 40代
シリーズ・特集；
見出し：
「同居の強姦」認定、1755万円賠償命令 大阪高裁
メモ ：
1年3カ月の間、マンションに監禁され、強姦され続けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、大阪府内の40代の女性が元同居人の男に総額3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。林醇裁判長は被害の一部を「強姦と評して差し支えない」と認め、1755万円の賠償を命じた。女性は強姦致傷罪などで刑事告訴したが、検察は男を嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

2004年1月の一審・大阪地裁判決は強姦を認めず、暴力行為によるＰＴＳＤの慰謝料などとして1425万円の支払いを命じた。今回の賠償額は一審判決を約330万円上回り、女性の支援団体などによると、同種の事案では過去最高水準という。

判決によると、女性は1999年1月から2000年4月まで兵庫県内の男性のマンションで同居。1999年2月以降、腹を殴られるなどの暴行を受けたり、首を強く押さえられて失神したりした状態で2度の性交渉を強いられた。

女性側は、金の貸し借りをめぐる口論を発端に暴力を受けた1999年2月以降の性交渉すべてを「強姦」と主張したが、判決は、この2度についてのみ「暴力ないし脅迫により性交渉に及んだ」と認定。女性がこの性交渉などでＰＴＳＤを発症させたことも認めた。

女性は2000年、男を強姦致傷罪や監禁罪などで告訴したが、検察側は2001年9月に不起訴にした。

女性の代理人の雪田樹理弁護士は「顔見知りによる性暴力は強姦と認定されない傾向が強い。女性は今も外出すら困難な状況が続いており、一部とはいえ事実を認めた控訴審判決は評価できる」と話している。

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2003


朝日
 2003/04/12
 刊 面 No .N174a030412xxx





シリーズ・特集；  http://www.asahi.com/national/update/0412/001.html
見出し：
ＤＶ被害女性、5人に1人/内閣府調査
メモ ：
配偶者や恋人から暴行や脅迫、性的行為の強要といった「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の被害を受けた経験がある女性が5人に1人いることが、内閣府男女共同参画局が2003年4月11日に発表した「配偶者等からの暴力に関する調査」で分かった。被害の8割は暴行を伴い、20人に1人が命の危険を感じたなど、男女間の暴力の深刻な実態が浮き彫りとなった。

同局が2002年１10～11月、無作為に選んだ全国の成人男女4500人にアンケートし、3322人から回答があった。

これまでに配偶者などから、殴る、ける、突き飛ばすといった暴行や脅迫、性的行為の強要を受けた経験がある女性は19.1％（男性9.3％）だった。行為別にみると暴行が15.5％（同8.1％）、脅迫は5.6％（同1.8％）、性的強要は9％（同1.3％）だった（複数回答）。

また、女性の4.4％（男性0.7％）が「命の危険を感じた」と答え、「医師の治療が必要な程度のけがをした」とする女性も2.7％（同0.6％）いた。加害者と女性の関係は75.3％が夫婦、10.7％が恋人、4.6％が元恋人だった。

一方、加害経験については、男性の35.1％（女性19.5％）が暴行の経験があると答えた。


管理人：「男女共同参画局」のサイト紹介とDV調査結果についてはこちらからどうぞ

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2002


琉球新報
 2002/10/13
 No .N174r021013xxx
沖縄県
 弁護士;角田由紀子/精神科医;竹下小夜子
シリーズ・特集； http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_10/021013d.html 
見出し：
県内保護命令20件/ＤＶ防止法施行1年
メモ ：
配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を禁じるＤＶ防止法が施行されて13日で1年たった。

同法施行後の2001年10月から今年8月末まで、那覇地裁が発令した保護命令は20件で、全国50の地裁で１１番目に多く、福岡と並び九州では最多の数字に上ることが12日までに分かった。

「（法施行で）被害者が声を上げやすくなった」と評価される一方で、県内では「被害者の生活自立に向けた支援は不十分だ」と支援策の強化を求める声が上がっている。

保護命令は、被害者の申し立てを受けた裁判所が加害者に対し、2週間の退去や6カ月間の接近禁止を命じる制度。

最高裁によると、那覇地裁には保護命令申し立てが26件あり、そのうち20件に保護命令が出された。この数字は東京（40件）のちょうど半数。保護命令の内訳は接近禁止18件、接近禁止・退去命令が2件だった。

県女性相談所に2001年度寄せられたＤＶに関する相談は388件に上り、全相談数の約3割を占める。ＤＶ関連で一時保護した女性の数は92人、同伴の子どもは114人に上った。

那覇地裁の保護命令の数について、県内でＤＶ問題に取り組む精神科医の竹下小夜子さんは「関係機関が努力した結果」と評価している。


ＤＶ問題に詳しい角田由紀子弁護士は「法的措置が必要なごく一部の人たちがようやくたどり着いた数字だ」と述べ、保護命令が必要な人は潜在的にはもっと多いとみている。

角田弁護士は、保護の対象が被害者に限定されて子どもを対象外にしていること、暴力を受けなければ保護の対象にならない現行法を見直す必要があると強調。「保護命令の対象になる要件を緩やかにし、現行法にない被害者の生活自立に向けた財政的な支援も盛り込まれるべきだ」と指摘する。


受診件数、確実に増加/医療現場

ＤＶ被害者は暴力を受けた後に夜間救急外来を受診する例が多い。被害者らの受診件数は「確実に増加している」と医療関係者は指摘する。県立病院のある医師は「平均で月20件ほど、ＤＶ被害に遭遇する。診察室には被害者だけを入れ、積極的に事情を聴く」と語る。

しかし、被害者から事情を聴き出したり、相談機関につなぐなど、積極的にかかわる現場はまだ限られている。同医師は医療機関としての取り組みについて「ワーカーらも含めた医療現場と、警察や福祉機関を連携したシステムが必要だが、互いの垣根を越え、どこまで仕事としてできるかが課題」と指摘する。

那覇市近郊の総合病院では、ＤＶ防止法施行後、治療室に相談機関の電話番号などを記載した印刷物を置いて被害者に渡したり、職員らが関係機関に連絡・通報しているが、「特に対応のマニュアル化まではいっていない」のが現状だ。

職員の1人は「組織的な連携で被害者をもっとケアできるようにしたいが、業務に追われて難しい」と話していた。


狭あいな一時保護施設/遅れる住居対策

　那覇市にある県女性相談所は「配偶者暴力支援センター」として、ＤＶ被害者を短期間収容する「一時保護施設」の機能を持っている。

伊波輝美所長は「昨年２部屋増やし、対応はできている」と語るが、老朽化した建物で常に定員（20人）を満たす状況。1世帯1室が相部屋になる場合もあり、多い時で定員の1.5倍に膨れ上がる。

2001年、女性県議3人が、一時保護施設を出た後に自立を目指す被害者が身を寄せる場所として、「県営住宅の空き部屋の利用を」と県福祉保健部の新垣幸子部長に要請した。しかし、県営住宅担当の土木建築部との間で検討された形跡はない。

県営住宅の空き部屋は、母子家庭や障害者に優先枠がある。しかし、現状ではＤＶ被害者は離婚していなければ、優先枠に入れない。

大阪府はＤＶ防止法を受けて「夫の暴力で離婚もできず、住宅困窮度は高い」と判断。要綱に「配偶者の暴力等により婚姻関係が事実上破たんしている女子」との項目を追加し、施行した。北海道、愛知県、名古屋市も同様の制度を設けている。

県住宅課の臼井栄課長は、現在の要綱では不可能だが、「担当課から持ち掛けられれば、検討する余地はある」と前向きに語る。担当する青少年・児童家庭課の大川芳子課長は「管理面を考えると不安があった。確かに、住居対策は遅いと思っている」と語り、対策の遅れを認めている。


安全確保最優先に/今後の課題

「ＤＶ防止法」が施行されて1年、2002年4月から完全実施となった。

ＤＶ被害者の大半は女性で、2002年2月に発表された世界保健機関（ＷＨＯ）日本調査結果では、日本人女性の5人に1人は50歳までにパートナーから身体的暴力を受けると指摘されている。

沖縄県は「ＤＶ防止法」に基づく保護命令が九州では福岡県と並び数多く発令された。それはＤＶに直接かかわる県女性相談所、県警、裁判所の尽力の結果であり高く評価できるだろう。

現在、一時保護所など現場はかなり混乱した状況にある。その原因は同法が暴力からの緊急保護を制度化したのみで、その後の生活自立支援策の不備、退所後の生活支援にかかわる関係機関の理解不足から適切な支援協力が得られないことが主な原因だろう。無理解で非協力的な関係機関担当者との折衝に、現場スタッフは疲労困憊（こんぱい）している。

今後、各関係機関の対応について適切か否か、きちんと評価・査定し、改善すべき点は指摘してほしい。現状のままでは一時保護所から退出できない残留組がかなり多数出ることが容易に想像できるが、事は人命にかかわる問題であり、安全確保こそ最優先課題となる。現場の取り組みを通して、現在の制度・システム・教育の不備について問題点を明確にし、必要な改善を求めていくことがいっそう重要になると思う。

（竹下小夜子・精神科医)

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朝日
 2002/10/11
 夕刊 12面 No .N174a021011e12
大阪府


大阪地裁/女性共同法律事務所/雪田樹理弁護士
シリーズ・特集；
見出し：
ＤＶ保護命令、大阪が突出　法施行１年で118件/児童殺傷事件後「ひとごとでない」/支援体制の充実も影響
メモ ：
配偶者の暴力を取り締まるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法による保護命令は、大阪地裁の発令が2001年10月の法施行から先月までの約１年間で118件にのぼり、全国の地裁の中で突出して多いことがわかった。背景には、2001年6月の児童殺傷事件の影響や、被害女性支援策の充実などがあるとみられる。

最高裁によると、保護命令の申立数は、2001年10月のＤＶ法施行から2002年8月末までに、支部を含む全国５０地裁で1023件（発令777件）にのぼり、申立人は2件以外すべて女性だった。

地裁別トップ3は大阪が最も多く124件（同99件）で、千葉64件（同47件）、東京53件（同40件）と続いた。１地裁平均は約20件（同約15件）で、大阪の突出ぶりが際立っている。

大阪地裁の申立数は、2002年9月の18件を加えて142件（発令118件）になった。発令の内訳は、6カ月間近づくことを禁じる接見禁止命令が61件、同居先から２週間出ていくよう命じる退去命令と接見禁止命令の二重発令が５７件だった。

大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件では、宅間守被告（38）の元妻への執着心が主な犯行動機とされ、元妻への暴力の果てに殺害まで計画していたことが明らかになった。

女性共同法律事務所（大阪市）の雪田樹理弁護士によると事件後、ＤＶ被害者の間で「ひとごとではない」と恐れる声が相次いだ。彼女たちの夫は30～40代の大手企業社員や教師、公務員が目立ち、孤独で気位の高い性格が共通するという。

大阪が最多の理由について、雪田弁護士は、行政の支援態勢が整っている点を指摘する。大阪府の配偶者暴力相談支援センターは児童相談所内を含め9カ所あり、2カ所の東京や千葉と比べて多い。

府の担当者は「ＤＶは児童虐待に絡んで発見される場合がかなりある。民間の一時保護施設や弁護士会の協力もあり、法的手段の積極的な利用につながっているのでは」と話している。


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）

2001年10月13日施行。保護命令の手続きは、被害者が被害状況を書面で地裁に申し立てる。地裁は加害者の言い分を聴くなどの審理を経て、認めれば発令し、申立人が住む地域の警察へ通知する。命令違反者は１年以下の懲役か100万円以下の罰金。
警察庁によると、同命令違反容疑事件は4月現在、大阪や千葉などで７件ある。

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朝日
 2002/10/11
 朝刊 30面 No .N174a021011m30

移住労働者と連帯する全国ネットワーク/松崎百合子
ＮＰＯ「多文化共生センター」/尾上皓美
シリーズ・特集；
見出し：
DV悩み深刻 外国人女性/ホットラインに相談38件/日本人の夫「別れたら殺す」/離婚は在留資格失う恐れ/「逃げ場ほしい」
メモ ：
働かない夫から脅され続けたり、自由にお金を使わせてもらえなかったり。日本人男性と結婚したフィリピンや中国などの外国人女性が、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を訴える例が相次いでいる。離婚すれば在留資格を失う可能性もあり、ＤＶ防止法があっても声をあげにくい状況にある人たちだ。全国14の外国人支援団体が2002年9月中旬に実施した１日ホットラインでも深刻な事例が目立った。


【事例①】
東日本に住む結婚して2年になるフィリピン国籍の30代の女性。昼は弁当店で、夜はスナックのホステスとして働く。夫は仕事をしていない。「別れたら殺すぞ」「オーバーステイだったことを入管に言うぞ」と脅され、顔を殴られ、青あざができた。

現在は家を出て、友人の家を泊まり歩いている。「離婚したいけど、在留資格がなくなるのは困る。もう少し日本で働いてお金をためたい。手ぶらでは国に帰れない」と言う。


【事例②】
東日本に住む別のフィリピン国籍の女性。２年前に結婚し、今は働いていない。お金を使うと暴力をふるわれた。日用品や１歳の子のものを買っても怒られた。「身に危険を感じる。次にけんかした時は、どこか逃げられる場所がほしい」と訴えた。

ホットラインは、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（約100団体加盟、事務局・東京）でＤＶ問題を担当する松崎百合子さん（47）らが企画した。全国の支援団体が手分けしてタガログ語や中国語、タイ語など８カ国語で応対、58件が寄せられた。ＤＶと思われるのは、この２例を含め38件（うち1件は男性が被害者）だった。

松崎さんによると、外国人女性のＤＶ被害が目立ち始めたのは1990年代に入ってから。興業ビザで来日し、スナックでホステスなどをしていたフィリピン人女性や、結婚あっせん業者の紹介で中国から来た女性の訴えが多いという。

松崎さんは1997年末に外国人女性が逃げ込むシェルター「アジア女性センター」を福岡県内に開設。2002年3月までの4年余りで延べ34人を受け入れている。

厚生労働省の人口動態統計によると、1983年に年間１万件を超えた国際結婚は1980年代後半になって急増。1989年に約2万3000件、1999年に約3万2000件となり、2001年は3万9727件だった。内訳は中国籍女性との結婚が最も多く１万3936件、次いでフィリピン国籍の女性の7160件。

2001年10月にＤＶ防止法が施行されたが、外国人女性はＤＶを受けても声をあげにくい状況がある。離婚すれば在留資格がなくなる可能性があるほか、オーバーステイのままで事実婚という人もいる。「ホットラインで寄せられたのは、氷山の一角」と松崎さんは言う。

日本人と結婚すると「日本人の配偶者等」として、１年あるいは３年の在留資格が得られるが、離婚すれば失われる。滞在を続けるには、「定住者」など別の資格に変更しなければならない。資格変更について、大阪入国管理局は「生活を営む技能や資産、子どもの有無、配偶者からの家庭内暴力などを総合的に判断する」と説明する。

松崎さんは「子どものいない女性で、特に結婚期間の短い人は定住者資格を得るのは難しい。彼女たちは在留資格がなくなるのを恐れており、支援してくれる親族も近くにいない。このため、夫がより支配的になっている」と話す。

10年ほど前から、大阪で年に１～２件、外国人女性の弁護をしてきた雪田樹理弁護士は「夫に性的なものと扱われ、出稼ぎに来たということで軽く見られている。一方、女性は対等な関係を求めているが、理解されない」。刃物を横に置いたままセックスを強要したり、中絶を繰り返させたりする事例もあったという。

外国人女性向けのシェルターは現在、東京と横浜、福岡などにある。大阪でホットラインを呼びかけたＮＰＯ「多文化共生センター」の相談員尾上皓美さん（28）は「大阪にもシェルターがあればと思う。被害にあった女性を専門的に支援する組織をつくりたい」と話している。


管理人： 多文化共生センターリンク紹介はこちら

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京都
 2002/09/14
 ＊刊 ＊面 No .N174k020914***
京都府/長岡京市
男
 54
 ****
シリーズ・特集；
見出し：
スリランカ人妻に暴行、死亡/長岡京/夫を傷害致死容疑で逮捕
メモ ：
京都府警向日町署は14日までに、傷害致死の疑いで、同府長岡京市奥海印寺、会社員****容疑者(54)を逮捕した。

　調べでは、****容疑者は12日午後5時40分ごろ、自宅でスリランカ国籍の妻スリィヤニさん(35)と言い争いになり、顔を殴り、のしかかるなどの暴行を加えて死亡させた疑い。死因は胸部圧迫。

暴行直後にスリィヤニさんがぐったりしていたため、****容疑者が119番した。容疑を認めており、同署などが詳しい動機を調べている

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朝日
 2002/09/08
 朝刊 39面 No .N174a020908m39
青森県
 会社員
 男
 31
 ***
シリーズ・特集；
見出し：
DV防止法「無視」で青森⇔沖縄 長男を連れ去り容疑 父親ら逮捕
メモ ：
裁判所から接近禁止命令が出されている妻と暮らす1歳10ヶ月の長男を無断で連れ出したとして、青森県八戸署は2002年9月7日、未成年者略取容疑で、東京都世田谷区松原5丁目、会社員***容疑者（31）と、同八王子市北野台4丁目、会社員****容疑者（38）を逮捕した、と発表した。

調べでは、両容疑者は共謀し2002年8月28日午後4時30分ごろ、八戸市内の保育園から***容疑者の長男を連れ去った疑い。

****容疑者が28日に「おばあちゃんの具合が悪い」などと言って、保育園から連れ出したという。その後、***容疑者は那覇市内でアパートを借り、長男と住んでいた。長男は元気で、7日、母親に引き渡された。

***容疑者が暴力を振るったため、妻は2001年9月に八戸市内の実家に戻った。2002年5月には、青森地裁八戸支部から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV法）に基づき、6ヶ月間、妻に近づかないよう命じられていた。

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朝日
 2002/09/04
 夕刊 13面 No .N174a020904e13
高知市
 無職
 男
 30
シリーズ・特集；
見出し：
「DV夫 法守り自宅から出るべし」 退去命令違反に初有罪 高知地裁
メモ ：
妻に暴力を振るったため、DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法に基づき裁判所から自宅退去を命じられたが従わなかったとして、同法違反の罪に問われた高知市内の無職の男性（30）に対し、高知地裁の佐堅哲生裁判官は2002年9月3日、懲役6ヶ月執行猶予3年（求刑懲役6ヶ月）の判決を言い渡した。

警察庁によると、同胞の退去命令違反の有罪判決は全国で初めてという。

判決などによると、男性は妻に対し暴力を頻繁にふるい、高知地裁から6月20日、2週間の自宅退去命令を受けた。しかし、自宅にとどまったため、6月23日に同法違反容疑で高知南署に逮捕された。

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朝日
 2002/09/04
 朝刊 24面 No .N174a020904m24
京都市
 無職
 男
 27
 ****
シリーズ・特集；
見出し：
接見禁止の元妻 監禁して暴力/容疑の27歳男を逮捕
メモ ：
DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法に基づく京都地裁の保護命令で、会うことを禁じられた元の妻を乗用車に監禁したうえ、殴るなどしてけがを負わせたとして、桂署は2002年9月3日、住所不定、無職****容疑者（27）を監禁と傷害の疑いで逮捕した、と発表した。

調べでは、****容疑者は2002年8月25日午後1時半ごろ、当時妻だった西京区の女性（29）を乗用車に乗せ、手足を縛って監禁。車内で「俺を殺すか、おまえが死ぬかどっちかを選べ」などと言って顔を殴ったり、カッターナイフで腕や背中を切りつけたりして、2週間のけがを負わせた疑い。

****容疑者が9月1日に再び女性宅を女性が近所の人に助けを求めた。乗用車で逃走した****容疑者を桂署員が同区内で見つけ、緊急逮捕した、という。

****容疑者は女性にたびたび暴力ふるったとして、DV防止法に基づいて2002年5月、京都地裁が6ヶ月間の接見禁止などの保護命令を出していたという。

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読売
 2002/03/28
 朝刊 24
 面 No.N174y020328m24
大阪府
 ヘルパー
 女
 56
 井阪玲子/アズ ハウス As house
シリーズ・特集；
見出し：
DV被害女性がシェルター/一歩踏み出す勇気を持って…/大阪府南部 民家借り母子受け入れ
メモ ：
「一人だけで耐えないで」。30年近くも夫からの暴力DVに苦しんだ大阪府内の女性が、被害者のためのシェルター(緊急避難所)を独自に開設した。
息子夫婦とともに、民家を借りて大阪府南部でスタートさせた。
DV防止法が2002年4月から完全施行されるが、特に西日本ではシェルターがまだ不足しているのが実情。こうした取り組みからも被害者救済が進むと期待されている。

ヘルパー井阪玲子さんでシェルターの名は「アズ ハウス」。みんなが支える（All Support）という意味の頭文字からとった。府内で三ヶ所目。近くに住む三男(29)が資金面も協力し、５LDKの民家を調達した。

井阪さんは22歳のとき、両親の反対を押し切って結婚。会社員の夫は、まもなく仕事を辞め、些細なことで暴力をふるい始めた。「子供ができたら変わるのでは」との思いで、三人の男の子を出産。だが、子供にまで矛先を向けるようになった。
生計は内職でまかなった。「危ないと思ったら家を飛び出して、電話しなさい」。留守にするときは心配で、幼い子にいつも十円玉を握らせていた。両親には頼れなかった。

30代のころ、夫に腎臓をいためる大けがを負わされ診察した医師がエックス線写真を見て驚いたという。「この骨の状態は65歳以上や」。栄養失調に加え、骨折を繰り返していたからだった。
幼稚園児の長男の手を引いて海に飛び込もうとしたこともあった。深刻な表情に気付いた通りがかりの人に止められ、何とか思いとどまった。

離婚成立は約10年前。3人の子も独立。やがて長男(35)に初孫が生まれた。抱きしめる喜びで胸がいっぱいに。
「おかん、生きててよかったやろ」。長男は海で死のうとした母の姿を覚えていた。

2001年10月。DV防止法が施行され、テレビで米国のシェルターを紹介していた。「毎日がクリスマス。もっと早くくればよかった」。被害者の言葉が胸にしみた。「そうだ、私がシェルターをつくろう」相談した三男が、手ごろな物件を探してくれた。幼いころ、一時的に知人宅に身を寄せた際に、よその父親が穏やかでいる様子を見て初めて「暴力を振るう自分の父はおかしい」と気付いた。体験から｢子供のためには、早く離れた方がいい｣と言う。

井阪さんら3人は、6年前から活動し、実績のある府内のシェルター｢スペースえんじょ｣で助言を受けて準備を進めた。府の女性相談センターとも相談。開設が決まった時、スタッフが｢わが家ができたよう｣と喜んでくれた。

「アズ ハウス」は親子5組まで受け入れ可能。利用料は1日1500円(こども500円)で食費は自己負担だ。

井阪さんは「別れた夫は、外の社会に向かって自己主張できない苛立ちを家庭に向けていた。でも、暴力は許されない。同じような苦しみに耐えている女性達に、我慢せずに、一歩踏み出す勇気を持ってと伝えたい。心身を癒し、将来を考えられる空間にしたい」と願っている。

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2001


朝日
 2001/08/11
 朝刊 35
 面 No .N174a010811m35
大阪市
 養護学校教諭
 男
 59
 ****
シリーズ・特集；
見出し：
女性殴り実刑判決の教諭/市教委に報告せず/大阪・処分検討
メモ ：
交際中の女性から別れ話を持ちかけられて逆上し、頭を殴って大怪我を指せたとして傷害罪に問われていた大阪市立住之江養護学校教諭の****被告が大阪地裁で2001年8月10日、懲役1年2ヶ月（求刑1年6ヶ月)の実刑判決を言い渡された。

判決によると、****教諭は1998年10月21日交際していた女性宅で、就寝中の女性の頭を布を巻いた角材のようなもので数回殴りつけ、頭などに約半年間のけがを負わせた。警察の事情聴取に対し、****教諭は犯行を否認したが、大阪地検は2000年12月、在宅のまま傷害罪で起訴。

市教委によると、****教諭は1994年春から同校に勤務。指導力に問題があるとして教壇に立たず、図書室の本の整理などをする図書担当として勤務していた。

****教諭が刑事裁判を受けていることを市教委が知ったのは2001年7月上旬。女性から訴えられた民事裁判で****教諭の給与が仮差し押さえを受けたことから、市教委が調査してわかった。

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読売
 2001/06/23
 朝刊 3
 面 No .N174ｙ010623ｍ3




全国婦人保健保護施設連絡協議会
シリーズ・特集；
見出し：
保護女性の36％ＤＶ被害受ける/1999年度 初の全国実態調査
メモ ：
全国婦人保健保護施設連絡協議会(西宮幸治会長)は2001年6月22日、夫婦間などの暴力(ドメスティック・バイオレンス=ＤＶ)に関する初の全国実態調査を公表した。

1999年度に全国の婦人保護施設や婦人相談所で保護された女性5162人のうち、36％に当たる1861人が夫や親族らによるＤＶを受けていた。
2000年度は前半の5ヶ月だけで、ＤＶ被害者が1193人に達しており、夫が加害者となったのは804人で最多だったことがわかった。

調査は200年10月、全国49の婦人保護施設と47の婦人相談所を対象に、1999年度と2000年4-8月の5ヶ月間の施設入所者と一時保護者について実施。2001年6月22日に内閣府で開かれた｢女子に対する暴力に関する専門調査会｣(島野穹子会長)の会合で報告された。

1999年度にＤＶ被害を受けた1861人のうち、加害者が
「夫」だったのは1406人
「内縁の夫｣が145人
「前夫・知人｣が97人
｢子供｣が80人の順。

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京都
 2001/05/18
 朝刊 4
 面 No .N174k010518m4




文化報道部/栗山圭子
シリーズ・特集； オピニオン解説・取材ノートから 
見出し：
家庭内の暴力/絡み合うDVと児童虐待/同じ視点で解決を
メモ ：
配偶者の暴力から被害者を守るドメスティックバイオレンス(DV)防止法が2001年4月６日成立し、2000年秋施行された児童虐待防止法とともに、｢家庭｣を取り巻く根深い問題に光を当てている。
そこには、同じ根っこを持つ切り離せない問題像がかいま見える。家庭内であっても、暴力は犯罪だ。とはいえその解決に向け、双方が絡み合ってとらえられることは、まだ少ない。

「私が殴られるだけなら、まだ我慢できた。でも、子供にも同じように暴力を振るう。それが耐えられなかった｣。DVの取材で出会う女性たちの多くは、そう語る。子どもを守るため、あるいは子供の一言に背中を押され、家を出る女性たちは少なくない。


●成長に悪影響
京都府婦人相談所が1999年度、一時保護したケースは、DVによるものが23.7％ともっとも多い。うち子ども連れが7割。DV経験がある家庭では、そのほこ先が子どもにも向かうことも多い。
大阪市立看護短期大学部の友田尋子助教授らが2000年秋に実施したDVの実態と子どもへの影響を等調査では、子どものいる回答者の7割近くが｢子どもへも虐待が及んでいる｣と回答。虐待が始まったのは、幼児期が65％で乳児期を含むと83％に達する。
欧米では、暴力場面を子どもが目撃することさえ、心理的虐待と定義されている。
友田助教授
「発育に最も重要な乳幼児期に、こうした原体験を持つことは、その後の成長に深刻名影響を及ぼす｣

実際、児童相談所側からも、虐待の背景にDVがすかし見える。
大阪市の児童福祉司は「DV解決支援マニュアル=情報編=)」(夫・恋人からの暴力を考える研究会)に、DVの目撃によって幼児の情緒・発達面に影響が及んでいる事例子どもが離婚回避の手段として利用された事例などを報告、「統計的実証はないが、児童虐待事例の多くはDVも平行して起っているのが実務的印象｣とする。

とはいえ、こうした問題の双方の連携はこれからだ。それぞれが別の行政組織に位置付けられ、同じ視点から問題を見つめることが難しい。
エンパワメント・センター主宰の森田ゆりさん
「米国でも二つの問題がリンクし始めたのは、数年前から｣


●法はどこまで
滋賀県は2001年4月、児童相談センターと女性福祉センターを組織統合し、「子ども家庭相談センター｣を設けた。「DVも児童虐待も、いずれも家庭をベースにした問題で、複合的に絡み合っている｣(滋賀県児童家庭課)ためだ。
ともに弁護士や医師、臨床心理士などのかかわりが必要で、相互により効果的な対応を進めていくという。

「法律がなかったから｣と踏み込めなかった家庭内の問題。法律ができたことで、どこまで救済できるのか、まだ先は見とおせない。しかし、家庭が誰にとっても「安らぎの場所｣になるよう大きな一歩にしてほしい。

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朝日
 2001/05/17
 朝刊 27
 面 No .N174a010517m27

お茶の水女子大学教授

戒能民江
シリーズ・特集； 私の視点 
見出し：
DV防止法 目立つ不備、見直しが必要
メモ ：
「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)がこのほど成立した。
DVは一般に、夫や恋人など親しい間柄の男性から女性に振るわれる暴力をさす。今まで、男女間の個人的なトラブルと考えられ｢夫婦喧嘩は犬も食わない｣と放置されてきた。

だが総理府の調査では、約20人に1人の成人女性が夫から｢命の危険を感じる｣暴力を受けたと答えている。
2000年上半期に妻への殺人容疑で夫が検挙された事件は65件、傷害罪での検挙は326件に上る。

「DV防止法｣の成立で、遅ればせながらDV根絶への一歩が踏み出された。最大の眼目は、保護命令新設である。暴力がエスカレートして大変なことにならないよう、暴力再発を防止して女子や子どもの安全を守るために、各国の援助活動の経験から作り出された制度である。
その中で、暴力をふるう夫が妻につきまとい、周囲を徘徊することを禁じる６ヶ月の｢接近禁止命令｣と、同居している家からの退去を命じる二週間の｢退去命令｣が定められた。
裁判所の命令に違反した場合は懲役1年または罰金100万円以下の犯罪となる。

｢配偶者暴力相談支援センター｣も、各都道府県に設置される。
従来売春防止法を拡大解釈して行なわれてきた婦人相談所や婦人相談員の被害者支援に、法的根拠が与えられた。

しかし、法律の内容には問題が多すぎる。被害者や援助に当たってきた人々から落胆の声が上がるのも無理はない。

まず、保護命令を新制できる範囲が事実上の夫婦も含めた配偶者からの身体的暴力に限定されている。暴力は殴る、けるだけではない。心理的抑圧や性暴力、経済的なしめつけなど、複合的な暴力を日常的に受けることで女性の生活や心理状況が支配されていく。
精神的暴力は表面化しにくいだけに影響も大きく、相談もしにくい。

また、元夫の暴力に適用されない事も、別れた後の危険が大きいDVの実態から遊離している。2週間の退去命令も短すぎる。2週間あれば暴力夫から逃げられるという考えが背景にあるようだが、身を隠すには、転居先や働き口を探すなど、もっと長い時間がかかる。一時的に逃げればいいというのでは実態に合わない。

子どもたちは保護命令の直接の対象とならないため、子どもへの心配から女性が我慢を強いられかねないことも懸念される。

センターの機能が弱いことも問題だ。センターに行けばいっぺんでことが済むようなコーディネーター機能と専門性が求められる。
裁判官や警察官、医師などの研修・教育体制も明確ではない。専門化の対応によって被害者がさらに傷つけられる「二次被害｣が以前、心配される。

これからがDV防止への正念場だ。国は被害者や援助の現場の声に耳を傾け、2001年10月の施行に向けて十分な準備を行なってほしい。3年後といわず見直しを図るべきだ。

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朝日
 2001/04/07
 朝刊 34
 面 No .N174a010407m34





シリーズ・特集；
見出し：
DV防止法成立/〝暴力夫〟半年接近禁止も/警官の研修求める声
メモ ：
警察庁によると、2000年の夫から妻への暴力の検挙件数は、
殺人134件／傷害838件／暴力124件
合計は前年の2倍近くに増えた。

2001年4月6日、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝DV）防止・被害者保護法が国会で成立した。施行は2001年10月頃。
今回の法では、被害者のための3つの駆け込み場を明記した。
  ① 配偶者暴力相談支援センター（婦人相談所・女性センターなど）
    ・ 医学的または心理的カウンセリング
    ・ 一時保護(民間シェルターの場合も）
    ・ 自立支援
  ② 警察
    ・ 暴力の制止
    ・ 被害者の保護
    ・ 防止措置
  ③ 地方裁判所
    ・ 加害者の審尋
    ※ 保護命令 接近禁止6ヶ月、住居退去2週間。
    ※ 命令違反は1年以下の懲役。または100万円以下の罰金

札幌市の民間シェルター『女のスペース・おん』世話人代表近藤恵子さん
「過去の調査で、加害者の1位は医師と自営業者、2位は公務員だった。知識もお金もあるので、興信所を使って探しに来る例もめずらしくない。支援センターは場所も分かりやすい。連れ戻されない保護方法を施行前に考えてほしい｣

『被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会』メンバーでお茶の水女子大学教授の戒能民江さん
「警察や地裁に駆け込んでも、保護されなかったり、保護命令がすぐに出なかったりすれば、ばれて余計に殴られる。警察官や裁判官の研修や、関連帰還のネットワーク作りを早急にしてほしい｣


 管理人： 「女のスペース・おん」サイト紹介はこちらから

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朝日
 2001/02/20
 朝刊 30
 面 No .N174a010220m30-1
岡山県


岡山県警
シリーズ・特集；
見出し：
陰湿犯罪の"かけ込み寺"/身近な男性からの暴力被害者/岡山県警/シェルター導入へ
メモ ：
2001年2月19日の県議会新年度予算案に、岡山県警が、全国に先駆け、夫や恋人など身近な男性からの暴力DVの被害者を一時的の保護する避難所(シェルター)の制度を導入する予算をがもリこまれた。

岡山県には民間のシェルターがなく、DV被害者は阪神間の支援団体を頼っていた。暴力団犯罪被害者の保護は他府県でも行っているが緊急避難が必要なDV被害者の隔離保護施策はなかった。

シェルター費は、製版採否会社頭対策費400万円一部。ホテルの一室を借りて、24時間体制で受け入れ、無料。1997年から3人お臨床心理士と嘱託契約もしており、被害者が希望すればカウンセリングも受けられる。


管理人：一刻も早く、最低同様の施策が広まりますように。でも、400万円とはいかにも…

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朝日 2001/01/26 夕刊 18 面 No .N174a010126e18-1
女
シリーズ・特集；
見出し：
家庭内暴力の被害者第1号/法律扶助協の支援
メモ ：DV被害の女性に法律扶助協会が弁護士費用として15万円を援助。


管理人：DVは辛いけど、援助の手が広がった事は、大きな前進。

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2000


京都
 2000/12/27
 朝刊 1
 面 No .N174k001227m1-1
参議院「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」
シリーズ・特集；
見出し：
DV防止/接近禁止命令も/法案固まる/超党派で議員立法
メモ ：
ドメスティックバイオレンス防止法案作りを進めている参議院「女性に対する暴力に関するプロジェクトチーム」は2000年12月26日の会合で法案の骨格を固めた。
法案名は「配偶者による暴力防止法」法案の柱は次の2点。

①被害者の申し立てを受けた地方裁判所が加害者に対して「接近禁止」の保護命令を出せるようにし、違反者には「100万円以下の罰金または1年以下の懲役」の罰則を課すことができる。また同居している夫婦に対しては、夫に「強制退去命令」も出すことができる。

②公立と民間のシェルター（避難施設）を法律によって位置づけ、財政支援をする。厚生省が所管する「婦人相談所」を「暴力防止センター・婦人相談所」と改称し、公立シェルターの機能を付加する。


管理人：詳しくはまだわかりませんが、法案名が「配偶者」となっているのは、女性への暴力だけを対象にしないということのようですが、配偶者ではない恋人、配偶者として法的に認められていない様々な同居人（例えば愛人や、異性愛・同性愛を問わず法的に結婚していないペア）間の問題がどう扱われるのかが気になります。

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