第２回管理セミナー開催 ・と　き：９月２４日（土）１４時００分〜１６時３０分（受付１３時３０分〜）　 ・ところ：札幌市資料館（中央区大通西13丁目）２階研修室 ・参加費：会員 無料、会員外 500円 ・申込み：事務局へ、ファクシミリ又はメール（「参加申込書」をご利用ください。） 参加申込 高齢者見守り・管理問題紛争処理 〜 管理の諸問題を巡って 〜 ・演　題： 　１. 独居高齢者対応について　14：05〜 　　　〜マンションにおける高齢者見守り体制を他のマンションでは 　　　　　どうしているか聞きたくないですか？〜 　　　　講師：当NPO理事　マンション管理士　橋本敏明氏 　２. 管理問題紛争処理 事例紹介　15：15〜 　　　　講師：札幌石川法律事務所　弁護士　石川和弘氏 ＜懇親会＞ １７００から「おおみや」（資料館より徒歩７分）にて懇親会を開催します。なお当NPO会員でなくても参加できますのでぜひご参加ください。大通西１９丁目１−２９　シャンポール大通第２（１階）。電話（０１１）６１３−００３８。男性３，５００円、女性２，５００円

TEL （０１１）６２４−６９６４　　 FAX （０１１）６２４−６９４７

E-mail 「従来のメールアドレス」でもメール可能です。

Hot トピックス

イベントカレンダー

防災計画（札幌市の取り組み）

札幌市WEBサイト「防災の取り組み・計画」より資料転載 １）地震 　　　 みんなで育てる「マンションの防災力」・・・札幌市（外部リンク） （地震発生直後）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地震発生数時間後） ２）大雨・竜巻 　　　 大雨に備えた避難ガイド・・・札幌市（外部リンク） 　　　 大雨・竜巻から身を守るために・・・札幌市（外部リンク） ３）津波 　　　「津波」を知ろう・・・札幌市（外部リンク）

全国マンションの「大規模災害への対応状況」

「H25国交省マンション総合調査」のデータより作成

個人情報保護法の改正と管理組合の対応

個人情報の利活用と保護
ハンドブック

◎ 個人情報保護法が改正された（平成２７年９月９日公布。施行は、公布日より２年以内の政令で定める日） 　これまで、�@ 個人データを６ヶ月を超えて保有し、�A かつ、当該個人情報が５０００件を超える場合に限って本法が適用されていました。 　しかし、今回の法改正では「５０００件基準が撤廃」されました。施行後（改正法成立後２年以内）は、個人情報データベース を事業に用いているほとんどの事業者が「個人情報取扱事業者」として適用を受けることになります。 　マンション管理組合等も、この個人情報取扱事業者の定義の改定に伴い、今後は「保有個人データ」の運用について、個人情報保護法にのっとった対応が求められます。 　例）組合員データが苗字だけでも個人情報となります。また映像も個人データ（かつ、プライバシー情報）です。マンション（居住宅地内）に防犯カメラを取り付ける場合は、厳密に法に沿って扱うならば「利用目的を明示するか、通知や公表」が必要とされています。 　H28年度中に、国から「個人情報保護委員会規則・ガイドライン等」の運用の詳細が示されることになっています。（今は、これを待っている状況です。） ◎ 用語の定義 　「個人データ」・・・・・個人情報のうち、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの（映像を含む。） 　「保有個人データ」・・・個人データのうち、開示、訂正、消去等の権限を有し、かつ、６ヶ月を超えて保有するもの（公益性の高いものを除く。）をいう。 　例）名刺の情報（「個人情報」）をデータベース化したら「個人データ」となり、これを６ヶ月超えて保有し、継続利用すると「保有個人データ」となる。 � ◎ 今回改正の要点 　�@ 個人情報の定義の明確化 　�A 適切な規律の下での個人情報等の有用性の確保 　�B 個人情報の保護の強化 　�C 個人情報保護委員会の新設 　�D 個人情報の取扱いのグローバル化対応 ◎ 個人情報とは「プライバシー情報」のことか 　　「個人情報」を理解するためには、「プライバシー情報かどうか」とは切り離して考える必要がある。 　１）「プライバシー情報」とは・・・・ 次の条件のすべてを満たす情報 　　�@ 個人の私生活上の事実に関する情報 　　�A まだ社会一般の人が知らない情報　 　　�B 一般人なら公開を望まない内容の情報 　２）「個人情報」とは・・・・ ・ 次の両条件を満たす情報 　　�@ 生存する特定の個人を識別することができる情報 　　�A 他の情報と容易に照合でき、その結果、特定の個人が識別できることとなる情報 　　　　ただし・・・ 　　　　・私生活上の情報かどうか、また事実かどうかは関係ない。 　　　　・すでに人々が知っている情報であっても個人情報に当たる。 　　　　・公開を望む情報かどうか、また公開によって個人が受ける心理的な負担の有無に関係しない。 資料出典: 「これだけは知っておきたい個人情報保護」日経新聞社刊ハンドブック、岡村久道、鈴木正朝共著 ここをクリック　PDF/個人情報の取り扱いのルール改正（総務省） ここをクリック　PDF/概要(個人情報保護法改正)（内閣官房）

全国のマンションストック戸数（H25)

出典：国交省ホームページをデータ流用

建設費の高騰

中古価格上昇

大規模修繕お役立ち情報

推奨資料（外部リンク） 1)「大規模修繕計画マニュアル（表紙）」及び「同・冊子(旧住宅金融公庫H19）」 2)「マンション長寿命化のための大規模修繕工事4つのポイント（一般社団法人 マンションリフォ-ム技術協会）」 3)「大規模修繕を成功させる大規模修繕を成功させる5つのポイント（財団法人 マンション管理センター）」 4)「マンションの改修・建替え等について（国交省）」 5)「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会について（国交省）」 　白、黒の他にグレーや、表面が白で室内側を黒に樹脂コーティングしたものもあるようです。透過度の優れた黒は、内部から外側が透けて見えるので閉塞感が少なく、また外部からの透過もよいので防犯対策に適しています。

共同購入事業

北海道マンションネットでは、都合により中断していました消火器、LED電球等の共同購入について斡旋再開の態勢ができました。灯油と同様、NPOとしてのスケールメリット（規模の経済）を価格に反映し、より利用しやすいシステムとしています。 　ご用命、詳細は、北海道マンションネット事務局へ TEL（０１１）６２４−６９６４　　 　FAX（０１１）６２４−６９４７

・消火器：粉末ABC-4型（※１）　家庭用・蓄圧式（※２）初田製作所製 　　　　　希望小売価格￥10,476円（税込み） 　　　　　　￥３，９００円（割引率62.8％　※税・配送料・旧消火器の引取り込み。※３） ・消火器：粉末ABC-10型、蓄圧式、初田製作所製 　　　　　希望小売価格￥15,750円（税込み） 　　　　　　￥４，９００円（割引率68.9％　※税・配送料・旧消火器の引取り込み） ＜参考価格＞ ・消火器：粉末ABC-20型、蓄圧式、初田製作所製 　　　　　希望小売価格￥27,000円（税込み） 　　　　　　１５，０００円（ご相談下さい） 申込様式 お支払い：現金払い、１０本以上無料配達（ただし各管理事務室まで） ※１）耐用年数１０年、小型 ※２）蓄圧式は圧縮空気や窒素を使用しており自在に途中で止めることができ、かつ一般に低価格（北海道マンションネット推奨）。取扱本数限定５００本（注文期限未定） ※３）今年度より消防の指導により納入車輌と回収車輌を分けなければならず、価格交渉が難航していました。場合によっては後日回収もあり得ますが、今まで通り引取費用を含んだ金額とします。但し、引き取りは同型・同数量でお願いします。

LED電球：各種（東芝LED電球、日立ミニクリプトン・蛍光ランプ・グローランプ、三菱メタルハライドランプ、非常用バッテリー） 価格：概ね定価の26％〜35％ 　　　非常用バッテリー（東芝製：45％、パナソニック製）：定価の55％

検査項目は、気相部、液相部、埋設配管部について実施し、それぞれの漏洩の有無を確認します。 検査時間は概ね２時間。検査中も暖房・給湯は使用可能です。 　ア）地下タンク漏洩検査価格（札幌圏） 　　　・地下タンク（２０KL未満）　　３８，０００円（税別） 　　　・地下タンク（２０KL以上）　　４５，０００円（税別） 　イ）鋼製タンク内面FRPライニング価格（容量別、点検口あり） 　　　　注：貯蔵口が重油の場合は、費用追加あり。 　　　　　　点検口を新設する場合は、下記価格に４３万円の費用追加あり 　　　・２KL　　　　　　　　　　　　　　８５０千円（税別） 　　　・３KL　　　　　　　　　　　　１，０５０千円（税別） 　　　・５KL　　　　　　　　　　　　１，３９８千円（税別） 　　　・１０KL　　　　　　　　　　　１，５００千円（税別） 　　　・１５KL　　　　　　　　　　　１，９００千円（税別） 　　　・２０KL　　　　　　　　　　　２，２３０千円（税別） 　　　・３０KL　　　　　　　　　　　２，９３０千円（税別） 　　　・５０KL　　　　　　　　　　　３，５３０千円（税別） 地下タンク改修義務化

灯油の共同購入で管理費を節約

北海道マンションネットでは、これまで管理組合への情報提供・支援の一環として「灯油（大口）」の共同購入をすすめてきました。 　共同購入によるスケールメリットを活かし、市場価格（札幌市消費者センター調査価格。税共）の「安値」を基準として灯油納入業者との協議により購入価格を毎月末に設定しています。（当該灯油の決定価格は、翌月３日に灯油購入会員に個別に通知しています。） 詳細は、北海道マンションネット事務局へ TEL（０１１）６２４−６９６４　　　FAX（０１１）６２４−６９４７

仮に、納入価格が市場価格（平均値）より1リットル当り概ね10円安い（市場価格のピーク値=最多販売店価格より概ね9円）とします。 グラフは、各マンション管理組合の年間の灯油代金の「節約額」の換算グラフです。例えば、年間100,000リットル灯油納入のマンションでは、市場の「平均」との価格差約10円とすると、年間の納入差益は約100万円にもなることがわかります。 　市場価格（平均・ピーク値）で購入する場合との差益は、平成24年度及び同25年度では、事業全体としてそれぞれ1000万円及び1200万円もの利益を生じており、各マンション管理組合の管理費用（専有部分の消費分を含む。）の節約に大きく寄与する結果になっています。 　以下のグラフは、当NPOの灯油共同購入を実施している会員について、共有部分を含む１住戸当たり及び当該マンション全体の年間灯油消費量（納入量）など、調査データの一部を示したものです。これら他のマンションとの比較・検討を通じて、各マンションの管理費等の適切な使用について資することが期待されます。 　「灯油高騰「我慢」の冬」〜北海道新聞

灯油の共同購入の会員マンション居住者には、メーカー品自動車タイヤの廉価購入の特典があります。 詳しくは、契約石油業者又は北海道マンションネット事務局まで

マンション管理問題のご相談　　10/31

◎　管理組合の役員としての諸々、理事会組織、長期修繕計画と資金計画の見直しや管理規約の改正など、マンション管理問題の全般について、個別の面談による相談・支援を行っています。 ◎　面談によるご相談可能日を、内容に応じカレンダーに示します。曜日をお確かめの上、事前にお電話で相談日をご予約ください。（面談日以外の曜日、休日等は、留守番電話対応）
南入口（大通ハイム707号室） ご相談・予約	大きな地図で見る
◎ 決算の不承認でどうなる？　　12/05 ◎ 床フローリング改修基準は「細則に」が合理的　　11/06 ◎ エフロレッセンス（白華）は管理者への明快なメッセージ　　11/03 ◎ マンションの外壁タイルは必ず剥落する？　　11/06 ◎ 議長の議決権の行使の方法は　　10/23 ◎ 大規模修繕工事は「過半数決議」で可能！　　10/22 ◎ 規約違反の見逃しの弊害　　10/20 ◎ 招集手続きに違反した集会の決議の効力　　10/19 ◎ 総会開催「一週間前までに」とは　　10/18 ◎ 個人情報とプライバシー情報の違い　　11/03

管理費等（H25マンション総合調査）

国交省では、マンション管理の基礎的な資料を得るため、ほぼ基本的に５年に一度、マンションの管理状況や居住者の管理に対する意識等を調査しています。今年４月には「平成２５年度総合調査」の結果が公表されました。その一部を転載します。（出典：平成25年度マンション総合調査） 「使用料・専用使用料から修繕積立金への充当額」は平均 963円/戸）ですが、グラフ数値上、除外しています。

世帯主の年齢
	＜報告書コメント＞ 　平成11年度から平成25年度の変化をみると、60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳 代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成25年度は60歳 代以上が50.1%、40歳代以下が26.8%となっている。

永住意識
	＜報告書コメント＞ 　「永住するつもりである」が 52.4%、「いずれは住み替えるつもりである」が 17.6%と なっている。年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。 前回調査と比較すると、「永住するつもりである」は 49.9%から 52.4%へと増加し、「い ずれは住み替えるつもりである」は 19.4%から 17.6%へと減少している。

トラブルの発生状況
	＜報告書コメント＞ 　平成20年度と平成25年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは26.9%に増加して いるものの、依然として65.6%のマンションが、何らかのトラブルを抱えている。発生したトラブル については、居住者間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く、次いで建物の不具合が3 1.0%、費用負担が28.0%となっている。（重複回答）

NPO会員の募集

入会申込

退会届

会 員 募 集 �@正会員 　・個人　年会費 5，000円 　・団体　年会費20，000円 　　（50戸超えるごとに200円/戸を加算。原則として上限50，000円） �A一般会員 　・個人（企業共）　年会費 3，000円 　　（個人その他協力会社・支援企業など。議決権なし）