英国首相(サッチャー)の辞任071214001

      

 

 

中学校から高校にかけての社会科の授業で、イギリスのことを「揺り籠から墓場まで」というふうに教わった。

その言わんとするところは「赤ん坊が生まれ落ちたときから、死ぬ時まで福祉が行き届いている」というように習ったものである。

当時の日本から見るとまるで理想の国家という言い方である。

文字とおり先進国というふうに習ったものである。

その後1970年、昭和45年ぐらいになるとマスコミが英国病というようになった。

それは福祉が充実して、国民に活力が無くなって、企業が斜陽化してきたことを端的に表現した言葉である。

社会主義というのはいずれも同じような経過をたどっている。

ソ連をはじめとするマルクス主義社会主義国家も1990年に至って完全に破綻している。

英国の社会主義も一時は破綻の危機にひんしていたわけだ。

社会主義がなぜ破綻するかといえば、これは人間の欲望を刺激しないからである。

人間はどこの国に住もうとどこの地域に住もうと本質的に欲望を持っている。

これは資本主義社会でも社会主義社会でも、そのなかに住む人間には共通した部分である。教育により多少はコントロ−ルが出来る。また宗教によっても多少はコントロ−ルできる。けれども、それは絶対的なものではなく、教育により逆に人間性が喪失したり、宗教の名において戦争が行なわれたりする。

よって教育や宗教によって人間の欲望、願望というものは完全にはコントロ−ルできない。「揺り籠から墓場まで」のように福祉が完備されているということは、人間の欲望を、押さえるとまではいかないにしても、人間の向上心を阻害する。

とにかく何をしなくても福祉が完備しているので死んだり、飢えたりすることはないわけだ。

たくさん仕事をしても、怠けていても、同じような待遇となれば誰でも一生懸命仕事をするだけ損ということになる。

マルクス主義的社会主義国家においても働いても、働かなくても同じような待遇ならば誰も一生懸命働かない。

その点、資本主義社会では、働けば働いただけ富の蓄積が出来るので、人間はもっともっと欲望を大きくして、そのふくらんだ欲望を満たすため個人が努力する。

このように資本主義社会においては人間の欲望が常に刺激されている。個人の欲望を押さえつけられた社会では活気がない。

ノルマさえ達成すれば、それ以上は何の評価も得られないとすれば、刺激に乏しいのは当然である。よってその社会は停滞する。

イギリスの過去の「揺り籠から墓場まで」の時代は、人間の理想の社会と思われていたが、月日が経つに従い社会そのものが停滞し、英国病に陥ってしまった。

我々の身近な例をとってみても、理想と現実は違うことはよくある事で、それが国家単位で行なわれたのが、イギリスであり、その他の共産主義社会である。

かってのイギリスは人類の理想ではあるが、現実は理想どおりのいかなかったわけである。

そこに登場してきたのがサッチャ−女史である。

その前の労働党−−人類の理想を求める労働党−−から保守党のサッチャ−首相に替わった。1979年(昭和54年)5月のことである。

保守党というのは出来るかぎり人間の欲望を刺激して、自由闊達に問題を解決していこうとする政党である。

これはだいたい何処の国の政党においても、理想を求める政党と、現状維持をしながら問題を解決しようとする保守政党の対立というパタ−ンが多い。

日本においても社会党はイギリスの労働党に近い考え方をしているつもりであろうが、現実はほど遠いのが実態である。 

自民党は保守党をめざしているがこれも全く同一とは言い切れない面がある。

日本においては本当の議会制度にのっとた政治は戦後始まったと見るべきで、まだ半世紀しかたっていない。

イギリスの議会制度とは少し違っている。

1979年にサッチャ−首相が登場して、この「揺り籠から墓場まで」の社会福祉重視の政策の見直しが行なわれた。

まああの時点では誰が首相になってもやはり考えることは同じだろうと思うが、サッチャ−首相の場合、その意志の強さが非常に強烈なインパクトを与えた。

首相になってから「鉄の女」と呼ばれたが、まさに「鉄の意志」を持った首相であった。

福祉を後退させるということは、政治をする側にとってはメリットのない、まずい政策である。

人気という点では完全なマイナスの要因である。

日本においても消費税を導入するだけで、蜂の巣を突いたような大騒ぎである。

福祉を行なおうとすればどこかに財源を見いださなければならない。

福祉を後退させるということは、今までばらまいてきた金の支出をやるという事で、人気を失うことは当然である。

しかし、いくら福祉が良くても、国家そのものがパンクしてしまっては仕方ない。

背に腹はかえられないので、国民の声を多少犠牲にしてもやるべきことはやらなければならない。

その大手術をするのに人の言葉に惑わされず、鉄の意志で強行に推し進めたに違いない。

それで「鉄の女」と呼ばれるようになったのではないかと想像する。

この「鉄の女」の異名を如実に示したのが、1982年、昭和57年4月のフオ−クランド紛争の時でした。

あのときアルゼンチンがフオ−クランド島をいきなり「我々の領土だ!!」といって上陸したが、それを聞いたサッチャ−首相は、直ちにフオ−クランド島に機動部隊を派遣した。

見事というほかない。

フオ−クランド島というのは南米大陸の南、南極に近いところにある、人口1800程度の小さな島である。

そんな島の一つや二つイギリスにとっては痛くも痒くもない筈であるが、それでも主権が侵されたということで、北極に近いイギリス本土から、南極近くまで軍隊を派遣したのである。現実の我々日本の政治家に置き換えてみたらどうであろう。

はたしてこれと同じ事が日本の政治家に出来得るだろうか?

おそらく日本ではこれと同じことはやり得ないと思う。

主権の侵害ということはこういうことだと思う。

領土の大きさや人口の大小ではなく、領土を無断で踏み躙ったものに対しては断固戦うということである。

日本においても主権の侵害ということはたびたび侵されている。

国土が占領されるというような極端なことはなかったが、一旦国土が侵されたときにはあれ位のことはする覚悟を政治家は持っているべきである。

それにしてもイギリス本土から南極まで軍隊を派遣するなど、いかにも「鉄の女」と言われる所以である。

政治家というのは何処の国でもそうであるが、文字どおり国の舵とり役である。

「あっちむいてほい。こっちむいてほい」ではないが、国の方針を決定さえすれば、あとはその下の行政官吏がやってくれる。

フオ−クランド紛争においても、サッチャ−首相は「あれを取り返せ」と一言いえば、あとは本職の軍人がやってくれるはずである。

日本の政治でも同じであるが、首相が「消費税を導入する」といえば、あとは大蔵官僚がそつなく準備してくれるはずである。

その決断を下すのにそれなりの情報及び民主的なル−ルが入用なのは理解できるが、日本の海部総理でも「イラクの経済封鎖を実施せよ」といえば、その他のことは官僚がやってくれる。

一旦決定したことを人からとやかく言われる度に動揺していてはいけない。

一旦決定したことを良かったろうか?悪かったろうか?人から言われるたびに信念がぐらぐらしていては外からみても情けない。

そういう意味でサッチャ−首相は「鉄の女」と言われているのであろう。

あのタカ派ぶりは見上げたものだ。

おなじようにフイリッピンも女性の大統領であるが、フイリッピンとイギリスではやはり民主主義の伝統が違うせいか、アキノ大統領のやっている事は何か危なげで、ひやひやものである。

あの調子でイギリスの国内改革も遂行したに違いない。

あの頃のイギリスでは、炭坑が国有であったはずである。

私の個人的な独断と偏見によると、産業革命を最初にクリヤ−したイギリスは、産業革命で急に石炭の需要が多くなり、それにともない石炭を基幹産業として保護する意味で国有化したに違いない。

封建社会から近代化しようとした各国は同じような軌跡をたどっている。

ところが石炭を国有化してみると、前に述べたノルマ以上に働いても同じ結果だとわかれば、誰も一生懸命働かず、石炭産業の斜陽化と同時に衰退していったに違いない。

日本の石炭産業は民間企業とは言うものの、石炭産業そのものが斜陽化している現在、たち直りは期待できない。

よってサッチャ−首相も石炭産業におお鉈をふるったものと思われる。

炭坑労働者はストライキで対抗したであろうがサッチャ−の切り捨て方針は変わらず、民営化と同時に大量の失業者を出したことと思う。

この時期、あの有名なロ−ルスロイス社も倒産しかけた。

これは反対に先端技術の維持ということで国家がてこ入れして、目下は半官半民の企業になったと記憶している。

1990年、平成2年11月22日夕食の時NHKの19:00のTVニュ−スを見ているとき、サッチャ−首相が辞任ということを聞いて、意外な感じがした。

つい昨日まで「勝つまでは、戦う!]と言っていたので、「アレッ!」という感じがした。サッチャ−首相の人気が落ちたことは前々からマスコミで報じられていたが、これは人頭税(新地方税)の導入に伴う批判ととらえられていたが、全般的に見ると、やはり保守派の覇権闘争の結果のようだ。

日本でもイギリスにおいても同じ派閥内の争いということは、対外的には強いが派内の覇権争いには勝てないらしい。

まあ派内でおおいに言論を戦わせることは民主主義の基本であることには違いないが、イギリスばかりでなく、世界にとってもサッチャ−の影響はあまりにも強く、これからの世界情勢には大なり小なりその影響が出てくる事は間違いない。

だいたいサッチャ−首相はあまりにも親米的であった。

しかし、イギリスとアメリカの仲というのは実に不思議な関係である。

もともとアメリカはイギリスからの移民が作り上げた国である。言葉も同じようなものだ。アメリカ英語とイギリス英語の違いといってもおそらく日本で言えば大阪弁と東京弁程の違いではないかと思う。

イギリスが親米的といってもそれは当然な事と思う。

もともと大英帝国が崩壊したときからイギリスとアメリカは二人三脚をしているのである。しかしアメリカという国はイギリスに較べるともっともっと不思議な国である。

アメリカ人の中には世界中に親戚縁者が居るはずである。

アメリカ人からみれば、イギリスに親戚のある人、フランスに親戚のある人、ドイツに親戚のある人と世界中に親戚が散らばっているはずである。

その人達がアメリカという国を作っているのである。

イギリスなどはアメリカに較べればかなり単純である。

ヨ−ロッパではサッチャ−首相がいようといまいとECが建設されつつある。

これは昔EECといって貿易、通貨面で国境を開放しようという動きがあったが、それを政治の面まで広げて、欧州協同体として全ヨ−ロッパを一つにしようという動きである。

1990年にはドイツが再統一された上で、このECが出来ると非常に強力な国家集合体が出来る。

ソ連邦やアメリカ合衆国に匹敵するような巨大な国家集合体が出来上がる。

経済面ばかりでなく、政治的にも国境をなくすということは、ヨ−ロッパ合衆国に近いものが出来上がる訳である。

それで1990年11月19日全欧安保協力会議(CSCE)がパリで開催されたが、これにはソ連も入っている。

ということは、ソ連もヨ−ロッパももう戦争はしないということである。

NATOはアメリカを入れてのヨ−ロッパの安全保障条約である。

CSCEはアメリカを除外し、その代わりソ連を引き込んでのヨ−ロッパ安全保障会議である。

サッチャ−首相は賛意を示したものの、安全保障についてはアメリカに傾倒していたので、冷ややかな態度であったが、サッチャ−首相がいなくなれば、イギリスの対外政策もアメリカから離れ、ヨ−ロッパ指向になることは必然である。

イギリスは昔からド−バ−海峡によりヨ−ロッパ大陸とは一味違った傾向にあった。

そしてもともと自尊心が強く、サッチャ−首相の鉄の意志の強さは、自尊心と裏腹である。

ド−バ−があるお陰であのヒットラ−にも占領されず、ロシヤの赤軍からの侵略からも免れてきたものである。

そして昔からフランスとは仲が悪く、ヨ−ロッパの歴史のなかではお互いに足を引っ張たり引っ張られたりの連続である。

ECに関しても、われわれは蚊帳の外から眺めている分には結構なことだと思うけれども,サッチャ−首相にとってはそうではなかったらしい。

それで総論賛成各論反対ということでなかなか意見がまとまらなかったようだ。

それでもサッチャ−首相がいなくなれば、その方針も少しは変化してくるかもしれない。

イギリスにはイギリスの言い分があったに違いない。

イギリスの言い分というよりもサッチャ−の言い分と言ったほうがいいのかもしれない。我々部外者はイギリスも素直にECに入って、ECの発展に貢献すればと単純に思い込むが、そうとも言えない要因があったに違いない。

ECというのはヨ−ロッパ人からみれば理想には違いないと思う。

あんな小さな所でそれぞれの国がナショナリズムを振りかざすよりも関税も通貨も共通にしてしまって、巨大市場を作れば、より以上の経済発展が望めるのではないかと思うが、これは素人考えかもしれない。

我々は外国というときイギリスも、ドイツも、フランスも、日本と同じような国と思っているが、実情はかなり違っているはずである。

国土の広さも、人口の密度も日本とは違っている。

それをイギリスは、フランスは、というとき、その後の背景を省略して、数字だけを比較しがちである。

全ヨ−トッパが政治的にも、経済的にも一つの合衆国になるとすると、アメリカ、ヨ−ロッパ、日本とブロック化してしまう。

CSCEはそうしたブロック化をめざしたものではなく、あくまで集団安全保障ということで、軍事的に戦争はやめましょうという話である。

よってソ連が入ってきているが、経済的にはソ連と同一のテ−ブルにつくことは、現在のヨ−ロッパでもありえないことと思う。

歴史をひもといてみればヨ−ロッパという限られた世界の中で色々と戦争が行なわれてきた。海を隔てているとはいえイギリスも同じように、過去何度となく戦争を繰り返してきた。

今でこそ平和が大事と声高に言っているが、人類は平和な時期を長続きさせてきたことはない。

人類の歴史は平和の歴史でなく、戦争の歴史である。

その原因も民族の存亡の危機に瀕して行なった戦争よりも、取るに足らない原因で戦争をしたことのほうが多い。

サッチャ−首相のフオ−クランド紛争を例にとっても、主権の侵害ということであるが、こうした原因でも実際問題取るに足らない原因といえばそれまでである。

アルゼンチンがフオ−クランド島を占領したところで、小さな島でありその住民をイギリス本土まで連れてくればそれで済むという問題ではなかろうが、それを主権の侵害ということで南極までも軍隊を派遣することも下らないといってしまえばそれまでである。

個人レベルで考えれば泣き寝入りするか、強く抗議するかの違いである。

日本人、特に今の日本の政治家、その政治家を選択した日本国民にとっては、直接武力に訴えるよりも、話し合いと称して半分泣き寝入りの形にするに違いないと思う。

北方4島は戦後45年間主権が侵害され続けている。

1990年夏に起きたイラクのクエ−ト進攻についても、日本人は自衛隊の派遣さえ出来ずにおり、「人質を返せ!」と口では言っていても、それを国家の意志、国民の意志としては表面にだすことが出来ない。

日本国民は人と争うことを非常に苦手とした国民になってしまった。

そういえば先の大戦においても、あの戦争をやれと積極的に鼓舞した人は誰もいない。

やってはいけないといいながらずるずると入っていってしまった。

日本人は本質的に戦闘的、攻撃的な人種ではない。

けれどもヨ−ロッパ人は本質的に狩猟民族で、攻撃的な民族である。

こんなことを言うと差別とかいわれそうであるが、そういうことを言うのは農耕民族、非戦闘的な民族である。

ヨ−ロッパ人は人が何を言おうとも無関心である。

これは逆説的に言うと、自分の方も言うべきことは誰が何を言おうと、誰に遠慮することもなく堂々と発言し、説得しようとする。

それがサッチャ−首相である。

だまってぞろぞろとものを言わずに、羊の大群のように何となく戦争に進んでいった農耕民族とは違う。

善は善、悪は悪とはっきりと白黒をつけて、意見が違えば戦争も辞さないという、自分の意志が通らなければ戦争も辞さないというのがヨ−ロッパの人々である。

フランス人、ドイツ人、イギリス人といったところで純粋な日本人のように単一な人種ではありえない。

有史以前から攻めたり攻められたりで人種が入り混じっているはずである。

言語の違いといっても、言語は生まれ落ちた環境、育った環境で形成される。

日本人でもアメリカで育てばアメリカ人同様にしゃべれるのと同じで、後天的なものである。アングロサクソン、ゲルマン民族の移動という有史以前の民族移動によっても単一民族ということはありえない。

ここまで言うと我々日本人も単一民族とは言い切れないが、それ以降においても大航海時代とか、十字軍の遠征ということにより、民族は常に移動している。

それが近世になると封建主義によるナショナリズムにより、民族的に独立して、群小国家の乱立となったわけである。

日本においても明治維新で廃藩置県の前までは氏族単位で国が出来ていたようなものである。ヨ−ロッパにおいてもEEC,ECと近代の技術の発達により、経済の面、外交の面、政治の面で小さな単位では収拾がつかなくなってしまったわけである。

船による移動や、鉄道による移動、航空機による移動が活発になるに従い、小さな国家単位では、国家としての存続が出来なくなってしまったのである。

もっとより広域的な単位にしないことには、政治的にも、経済的にも成り立たなくなってしまったわけである。

しかしイギリスのみは海を隔てているので幾分ヨ−ロッパ大陸とは状況が違っており、そこにイギリスの自尊心を維持する要因が残っている。

サッチャ−首相はこの点にも未練がましくこだわっていたが、イギリス国内においても、そうした考えが少数派になったため、サッチャ−首相の人気の低下となったに違いない。

サッチャ−首相の考え方というのは大英帝国の、栄光の大ブリテン主義の残滓で、最後の重商主義である。

福祉によって疲弊したイギリスをよみがえらせた実績は高く評価されるものの、時代の流れには逆らえなかった次第である。

我々も福祉、福祉といって金をばらまくと、英国病になるはずであったが、日本の場合、国民的に人から金をもらう事を「善」としない風潮が国民に根強く残っており、福祉も存在する反面、庶民の側でもそれをあてにせず、あくまでも欲望の追求をやめようとしない。

我々庶民レベルで眺めても、福祉を当てにしている人は活気がない。

第一、   勤労しようとしない人々は覇気がない。

確かに年金生活者というのは存在するが、この人達は過去においては企業戦士であった人々である。

ある一定の年令に達したので、リタイヤしただけで、「揺り籠から墓場まで」福祉にどっぷりと浸かっていたわけではない。

いわば「定年から墓場まで」である。

福祉というのは年金ばかりでなく、健康保険もその一つであるが、健康保険の場合、元気に活躍している勤労者の為のもので、けっして揺り籠ではない。

一生懸命仕事をしている人達に対して、本人はもとよりその家族も半分の医療費を負担するというもので、何もせずにもらえるものではない。 

日本は今まで西欧に学べということで、あらゆる面でイギリス、フランス、ドイツを参考にしてきた。

しかし日本人の特性で、その良い面のみを吸収しており、なんでもかんでもやみくもの導入したわけではない。

やはり日本人は日本人としてのアイデンテイテイを持ち続けたわけだ。

 

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