|
自民党県議団質問内容
ただ今より質問に入りたいと思いますが、その前に最近の国政状況にも若干、言及し、会派としての所見を述べさせて頂きます。
さる八月十六日、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では日中の最高気温が四〇．九度を記録し、昭和八年に山形市で記録した四〇．八度を七十四年ぶりに更新した、とのことであります。
まさに異常気象のなせるワザであったのかもしれませんが、国政においても予期せぬ事態に見舞われました。
安倍総理の辞意表明とこれにもとづく総裁選挙の実施であります。
まさに突然の出来事でもあっただけに、私たちとしてはこの事態を憂え、今後の推移に深い懸念を覚えたところでありました。
しかしながら、こうした事態のなか私たち自民党県議団はいち早く、わが県選出の麻生太郎前幹事長を総理候補として、県連として推薦することを決め、融和と結束のもと県連一丸となってこの総裁選挙に臨むことを決めました。
結果については、皆様ご承知のごとく麻生氏の健闘が、民意を深く反映したものとして、多くの国民から高く評価されたところであります。
私たちの福岡県からは、七十年前の廣田弘毅先生以来、絶えて久しく総理を輩出していません。
もとより広く九州についてみても、戦後はただ一人の総理も誕生させていません。福岡県にとどまらず総理を生むことは広く九州各県民の共通の願いでもあります。
知事も、九州福岡からの総理誕生を期して、いち早く麻生氏に期待する旨のコメントを発表されていました。これは私共と同じ想いであり、意を強くしたところでありました。
そこで、私たちは麻生太郎先生の今回の斗いを深くたたえ、捲土重来を期した今後の活躍に心から期待していることを、この代表質問の冒頭にまずもって明らかにしておきたいと思います。
それでは、ただ今より質問に入ります。
まず本県の財政体質についてお聞きします。
県では、先般、平成十八年度普通会計決算見込みを公表されました。
歳入は、一兆四千八百七十三億円、歳出は、一兆四千五百七十億円、共に二年ぶりの増加になっています。
自動車関連産業の好調など県内景気の回復を反映して県税収入は法人二税が大幅な伸びを示し、三年連続の増収となっています。 一方、歳出では、三位一体改革に伴う国庫負担金の制度見直しの影響などもあり、社会保障費特に、国民健康保険・児童手当、そして老人医療費などの経費が極めて高い伸びとなっていますが、職員給与の削減や建設事業の抑制に努められた結果、全体では一％弱の低い伸びにとどまっています。
このような歳出歳入の状況もあって、財政調整基金など三基金からの繰入額は前年度に比べ約九十億円圧縮、取り崩し額は四十六億円に抑えることができました。また、県債発行額も三年連続で圧縮されています。
公債費負担比率、経常収支比率、県債依存度など主要な財政指標も概ね好転の兆しを示しています。また、先の通常国会で成立した「地方公共団体財政健全化法」において財政の健全性を示す重要な比率の一つとされている実質公債費比率も、起債許可団体への移行基準である十八％を大幅に下回る水準にあります。
これらについては、まずは評価するものであります。
しかしながら、総務省がホームページで公開している前年度の決算に基づく都道府県財政比較分析表によって本県の財政状況を類似団体間で概観しますと、財政力指数は類似団体平均０．六五を下回る０．五四に止まっています。法人関係税収が好調とはいえ、本県財政の構造的な脆弱性を表しているものといわざるを得ないのであります。
そこで、まず、類似団体と比較して財政力指数が相対的に低い理由はどこにあるのか、過去からの推移はどのようになっているのか、また、財政力指数を高めていくため、今後どのような取り組みが求められるのか、知事の見解をお尋ねします。
なお、政府統計によりますと、最近国内総生産(ＧＤＰ)が九ヶ月ぶりにマイナスとなるなど、景気に翳りが出始めているとの悲観的な予想も聞かれます。知事は、今年度後半に向けて本県経済の動向をどのように見ておられるのか、また予算計上の県税収入が確実に確保される見通しなのか、併せて見解をお尋ねします。
次に、給与についてであります。
本県給与制度の運用に大きな課題があることについては、我が会派がつとに指摘してきた経緯からも明らかであります。
知事は「今後、大幅な職員数の削減に伴い、役付のあり方についても検討する」旨約束されてきました。
そこで、年功的給与上昇の抑制や役付けのあり方についてどのような対策を検討されているのか、またその対策をいつから実施されようとするのか、知事の基本的な考え方をお尋ねします。
さて、先ほども触れたところですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が先に公布されました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公費比率、将来負担比率、これら四つの財政指標（健全化判断比率）のうち、ひとつでも「早期健全化基準」以上である場合には、財政健全化計画を定めなければならないことになっています。
この新法については、平成十九年度決算から財政指標の公表が、二十年度決算から本格的な法律の適用が始まります。
先般、総務省から公表された資料によりますと実質公債費比率が十八％以上となり、地方債発行に都道府県の許可を必要とする市町村が五百を超え、全国市町村の約３割以上近くに上っているそうです。中には管下全市町村が十八％以上の県もあると聞きます。
そこで、本県の実質赤字比率や連結実質赤字比率、また将来負担比率が十八年度決算見込みにおいてどのように算定されるのか、加えて市町村レベルでは実質公債費比率等がどのような水準になるのか、まだ、財政指数の詳細な算定方法は明らかになっていませんが、現時点までに明らかにされている考え方に沿った大雑把なもので結構ですので、ご説明願います。
また、財政構造が好転していると胸を張る本県のことでありますから、よもや健全化団体や再生団体に陥ることはないと考えますが、現時点でどのような見通しをもっておられるのか、特に市町村の見通しについて明らかにするとともに、市町村財政構造の健全化に向けてどのような指導を行っていくのか、知事の方針をご説明願います。また、全国の自治体が混乱しないように、知事会会長として国に対しどのような問題提起や要望をされているのか、お尋ねします。
関連して、公社、外郭団体等の経営状況についてお尋ねします。
総務省の調査によりますと、全国に第三セクター、地方公社は約九千二百団体あるそうです。このうち、二十五％以上の出資をするなど地方自治体と関係の深い団体は約七千九百ですが、その三十八％が赤字となっています。債務超過団体も四百三十団体に上っています。
自治体が公社、三セク等に多額の損失補償をしているケースが多いことは周知のところであります。平成十八年現在、全国で四兆円の融資がなされ、損失補償及び債務保証契約に係る債務残高は、九兆円を上回ると云われています。
そこで、まず、本県では、いかなる公社・外郭団体に対して、総額どの程度の貸し付けや損失補償等をしているのか明らかにしていただきたい。併せて、先の行革大綱以来、これらの団体に対してどのような経営改革をされてきたのか、その成果として、どの程度の経営健全化が図られてきたのか、これまでの実績をご説明願います。
また、政府では、地域経済の中核となる企業や第三セクターの再生に取り組む「地域力再生機構」の構想が進められているようです。 この構想について、知事はどのように評価されているのか、また本県でこの新たな仕組みを適用すべき団体があるのかどうか、現時点でのご所感をお尋ねします。
|
麻生渡知事 答弁要旨
（福岡県の財政事情について）
財政力指数について
平成十七年度において、本県の財政力指数は、全国九位となっております。東京都など大都市圏の都府県と比べると下位になっておりますが、これは、県税収入が相対的に少ないことによるものであります。
本県の財政力指数は、平成十四年度が最も低下して〇．五一三であったものが、税収の増等により、平成十八年度には〇．五七八と向上してきております。
今後、更に財政力指数を高めるためには、県税収入を増やし、自主財源の比率を向上させる必要があります。このため、中小企業の振興、先端成長産業の育成・集積など所得の高い雇用を生む力強い産業づくりに取り組み、税源の涵養を進めて参ります。
本県の経済見通しについて
現在、輸出につきましては、中国を始めとして、アジア向けを中心に堅調に推移しております。また、設備投資も旺盛で、雇用も改善してきていることから、全体として、当面、景気回復が続くと見込んでおります。
しかし、アメリカのサブプライムローン問題を発端とする世界金融市場の混乱など、強く注視していく必要があると考えております。
今年度の税収見通しについて
八月末における実績は、税源移譲により個人県民税が大幅に増収となっていることから、県税全体としては前年比百十九パーセントと高い伸びで推移しております。
一方、主力の法人事業税については、原油価格の上昇により鉄鋼業が減収になっていることなどから、前年を若干下回っている状況にありますが、今後の見通しについては、主要企業における十一月の中間申告の状況を見極める必要があると考えております。
今後とも、税収確保に万全を期して参ります。
給与制度の運用について
本県の給与制度につきましては、平成十八年四月に、給与カーブのフラット化や給料表の各級の最高限度額の引下げなど、抜本的な見直しを行い、年功的な給与上昇を抑制するものとしております。
また、役付のあり方につきましては、平成二十一年度までに、新たな人事評価制度を全職員に対し段階的に導入することとしており、より精度の高い評価に基づく昇任管理に努めて参ります。
財政健全化指標の状況と今後の見通しについて
新しい健全化法の指標の算定方法等につきましては、今後政省令により定められることとなっており、現段階で正確に算定することは困難であります。
しかしながら、本県における実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、普通会計決算が黒字であること及び公営企業会計等の全会計を通じても資金不足を生じていないことから、健全な水準になるものと考えております。
なお、将来負担比率につきましては、公社等の負債のうち、どの部分を県の負担と捉えるかなど不明な点が多く、現時点で今後を見通すことは困難であります。
また、県内市町村につきましては、四団体が実質公債費比率十八％以上となり、一団体において実質赤字が生じる見込みであります。
これらの市町村に対しましては、適正化計画の策定を要請するとともに、他の市町村に対しましても、一層の健全化努力を促してまいります。
新しい健全化法の施行に向けた全国知事会の取組みについて
新たな制度の下での具体的な指標の採り方は、個々の団体の財政運営に大きな影響を与えます。
全国知事会としても、市町村を含めた各団体の財政規模や権限の違いによって一律ではない健全性の基準を設けるべきことや、本格適用される平成二十年度に向け、各団体が予算編成や今後の財政運営の方針を立てるにあたって新制度に対応できるよう、早期に詳細な算定方法や基準を示すことなどについて国に対して申し入れてきたところです。
いずれにしましても、地方の意見を十分に聴きながら検討を進めるよう、引き続き国に対して要請して参ります。
公社等外郭団体の経営健全化等について
平成十七年度決算における公社等外郭団体への貸付金残高は、約千三百二十五億円、損失補償及び債務保証契約に係る債務残高は、約三千六百九十二億円で、このうち、約八十五パーセントが福岡北九州高速道路公社の道路建設資金となっており、料金収入により計画的に償還されております。
毎年度、各団体の経営評価や事務事業の見直しによる経営の健全化を指導して参りました結果、平成十三年度に四十六団体であったものを統廃合により二十九団体に削減したほか、平成十三年度当初予算では約四百四十四億円であった県の財政支出が、平成十九年度では約二百八十七億円となっており、また、職員数については千二百五十人を千六十人に削減したところであります。
「地域力再生機構」構想について
現在、国の研究会において、支援の対象となる企業や団体の範囲、支援の内容などについて検討されているところです。
一方、すでに福岡県中小企業再生支援協議会が設置され、一定の成果を上げているところでもあり、この協議会との違いや役割分担が明確でないことから、現段階で評価することは困難であると考えております。
|
|
次に、六月議会でも、わが会派が、厳しくただしたところの、いわゆる職場協定の問題についてお尋ねします。
先の議会で、知事は、平成十八年度において各職場で締結された協定書は八十三件であったことを明らかにされ、労使慣行について全般的に見直し、新たな透明性のあるルールをつくっていく決意を表明されました。つぶさに八十三の職場協定書を点検いたしますと、様々な問題を指摘せざるを得ないのであります。
それだけにはっきりしていただきたいことですが、この八十三件の職場協定については、その後どのような取り扱いがなされているのか。この際、明確にお示し願います。
次に、平成十一年五月、知事と県職労委員長のもとで交わされている、いわゆる県庁全体の職場協定についてであります。この中で昭和三十五年以来のいわゆる「人事三原則」がそのまま踏襲されています。この、いわゆる人事三原則について、今日、知事としては、いったいどのような見解を持っておられるのか、きたんのない考えをお聞かせ願います。と申しますのも、到底、民間企業では許されぬ方針が、人事異動に際して配慮して行うこととされているためであります。このため、この原則の適用を受け、当初の人事構想が変更された事例が、かつて枚挙に暇がないほど聞かされたものですが、今日ではどのようになっているのか、明らかに願います。
次に、このような人事慣行は、たとえ忠実に遵守されていなくとも明文化されているだけで新行革の改革戦略の一つである少数精鋭体制を確立していく上で極めて大きな障害となることは明らかであります。県民サービス向上の観点から仕事のやり方を検証し、再構築することで業務効率を上げ、少数精鋭による生産性の高い県庁を実現すると知事は言明されているではありませんか。基本的な認識をお尋ねしておきます。
|
（正常なる労使関係と職場協定について）
職場協定について
労使慣行全般の見直しに向けて、現在、職員団体とも協議しながら、取り組んでいるところであります。
職場協定についても、定数、組織に関する事項など、管理運営事項に属するものが含まれておりましたので、これらについて見直しを行ってまいります。
人事三原則について
人事配置につきましては、業務の特質とそれに求められる職員の能力、適性及び勤務実績を総合的に判断し、適材適所の観点から行っております。
人事三原則は、人事異動にあたって、一週間前の異動内示、通勤等の考慮、本人意思の尊重の三点でありますが、公務能率の観点から職員の勤務意欲や通勤等の状況についても把握しているところであり、この原則があるからといって、適材適所の考えをくずすような対応はしておりませんので、今後とも、この考え方で進めてまいります。
|
|
次に知事の選挙時公約、マニフェストでも基本政策のひとつとしてとりあげられている広域的地域振興政策について簡単にふれておきます。
このことにつきましては、福岡県行政改革大綱においても、「社会の変化に対応できる体制づくり」の基本的な考え方として、「地域振興など組織横断的な課題へ的確かつ効果的に対応していくため、本庁組織を再編する。」とされており、地域振興のための具体的方法論として、まず、本庁組織の改編に取り組まれるものと判断しています。
そして、この地域振興組織の改編については、平成二十年度から実施することとされています。
そこで、改めて知事に次の二点についてお尋ねします。
まず第一に、地域振興を総合的に支援するための本庁組織の再編についての検討は、その後どのように進んでおり、どのような組織とする方針なのか、具体的にお示し願います。
次に知事は地域振興のひとつの具体的方法論として地域振興資金制度の意見をあげられています。こうした中で、融資制度である市町村応援元気フクオカ資金だけでは、個性豊かで活力ある地域づくりへの県の支援としては極めて不十分と思えます。
市町村応援元気フクオカ資金以外の支援策、特に「地域づくり基金」や「産炭地域活性化基金」と融資制度と連携させ、有機的総合的に活用を図っていくことが今最も望まれているのではないか、と考えているところですが、知事の見解と抱負を求めておきます。
|
（地域振興と県行政組織の改編について）
地域振興組織の再編について
地方分権や市町村合併の進展に伴い、今後の県の役割として、市町村を越えた広域的な調整機能がより重要となっていくこととなります。
また、市町村の行政能力向上を図るため、個別の市町村への支援も引き続き行っていく必要があります。
現行組織では、このような二つの機能を総務部と企画振興部が別々に有しておりますので、これを一つの部で所管することにより、地域の視点に立って、各種の施策を総合的に展開できる機能を強化する組織再編を検討しているところです。
地域振興支援策について
地域振興の取り組みは、県政を進めるうえでますます重要となっています。
このため、市町村の自立的発展の基盤づくりや広域的振興事業に対して、「産炭地域活性化基金」の活用とともに、「福岡県地域づくり基金」による新たな助成制度を検討することにより、地域振興策を支援してまいります。
また、両基金の活用事業と連携して、市町村応援元気フクオカ資金を積極的に融資して参ります。
|
|
次に、海外県人会の活動支援と国際交流について、お尋ねします。
米国・シアトルで先月末開催された「第六回海外福岡県人会世界大会」が開かれ、知事はもとより、議長をはじめ、わが会派の代表などを構成メンバーとする県議会代表団も参加し、県人会関係者との交流等を一層深められたと聞いております。
そうした中で、大変気になる話がありました。
二世、三世と世代が進むにつれ、母県である福岡県との関係が希薄になっていることが、若い世代の県人会離れの一因となっているとうかがったことであります。
県費留学生などで本県に派遣される子弟を除き、大半の若者は福岡という言葉は知っているとしても、実際に自分たちのルーツを探る機会はなく、徐々に関心も薄らいでいくのかもしれません。
このような若者たちと福岡とのつながりをどうやって、維持し、深めていくか、これが大きな課題となっています。
各県人会が独自に行っている後継者育成策と併せて、本県としても、将来の県人会を担う後継者を育てるために、長期的展望に立って、県人会の若い世代に故郷・福岡を知り、福岡に関心や親しみを持ってもらう取組みを行うことが重要と考えますが、知事はどのように認識されているか、お尋ねします。
さて、一八六八年、ハワイにはじまる日本人の海外移住は、その後、米国本土から中南米へと広がりをみせながら、一世紀を超える歴史を刻んできました。
福岡県からは、これまで約五万五千人の方々が海外に移住されています。
移住者数では広島、沖縄、熊本に次ぎ、全国で四番目となっており、いわば海外の移住大県ともいうべき立場にあるといえるところです。
日本から遠く離れ、言葉はもとより気候や風土などが異なる環境の中で、過酷な労働と貧困、悲惨を極める生活など筆舌に尽くし難い大変なご苦労を重ねられて来られました。
しかし、たゆまぬ努力と忍耐を積み重ねられ、今日では、それぞれの国の、政治、経済、教育等の幅広い分野でご活躍され、確固たる地位を築いておられます。
その精神的な支えとして、心の拠り所になったのが、移住者の方々で組織された「県人会」であったことは、本県だけでなく全国各県の多くの移住者が語り継いできたことだ、とうかがっています。
移住された方々で組織する海外福岡県人会は、現在、アメリカやブラジルなど北米及び中南米の九カ国合計二十一あると聞いています。
県人会会員の皆さんは、各分野で活躍されており、福岡県人会はそれそれの国での政治・経済はもとより社会の各分野で重要な存在となっているようです。
それだけに、海外県人会を積極的に捉えなおし、本県の産業、社会、文化など幅広い分野の発展で、逆に各県人会から協力・支援頂くような方策も考えるべきではないでしょうか。
これはこれまでとは違った県人会の捉え方かもしれませんが、世界の舞台に踊り出ようとするわが県にとって、海外県人会というネットワークをもっと重要視すべきだ、と思います。海外県人会は、本県と移住国との相互理解・交流促進の架け橋だと、私たちは位置づけています。
そこで私達のこのような見解について知事の評価、並びに今後の海外県人会について知事の基本的な考え方をまず、お尋ねします。
最後に、ブラジル日本移民百周年記念式典についてお尋ねします。
戦前、戦後を通じ約二十五万人の日本人がブラジルに夢を求めて渡って行きました。
そして、来年二○○八年、日本移民百周年を迎えます。
これを記念して、ブラジルでは年間を通じて様々な記念行事が催されるようです。
先の県人会世界大会でおいても、ブラジル福岡県人会の会長でブラジル都道府県県人連合会会長もかねておられる松尾会長から、この百周年記念式典への出席について強い要望があっていると聞いております。
このブラジル日本移民百周年記念式典への参加について、知事はどう考えておられるのか、お尋ねします。
|
（海外県人会と国際交流の促進について）
海外県人会の後継者育成策について
海外県人会は、現在、三世、四世の代となり、福岡をほとんど知らない若い世代が増えております。これでは今後の県人会活動を維持するのが困難となります。
これまで、県人会活動への助成や県費による移住者子弟留学生の受入れなどを行ってきたところです。
さらに、若い世代に、まず、福岡をよく知ってもらうことが大事と考えます。このため、県人会子弟が福岡を訪問することができる方策などについて検討してまいりたい。
海外県人会に対する基本的な考え方について
海外の福岡県人会は、移住先に根を下ろし、百年余の長期間にわたり故郷・福岡に対する熱い思いを抱き、郷土の伝統・文化を大切に守り続けている組織であります。
グローバル化が進展する中、今後、海外との交流を推進していく上で、これら県人会が大切な窓口としての役割を担うことが期待されるところです。
海外県人会は、本県が国際社会の中で発展していくための貴重な財産と認識しております。
ブラジル日本移民百周年記念式典について
ブラジルは、わが国並びに本県にとって最大の移住先であり、四つの福岡県人会が活発に活動しております。ブラジルは新興大国ＢＲＩＣｓの一つとして、今後大きな発展が見込まれています。
式典には、両国の政府代表など多数の参加が予想されることから、本県がブラジルとの関係を強化する上で、絶好の機会であると考えます。
これまでもブラジルの周年事業には、県や県議会の代表をはじめ多くの県民の方々が参加しているところです。
このため、今回の記念式典につきましても、皆様のご理解を得て、是非参加してお祝いしたいと考えております。 |
|
次に、ひとり暮らし高齢者に対する施策についてお聞きします。
高齢者が、誰にも気づかれずに死亡し、死後数日から数ヶ月たってから発見される、中には一年以上発見されずミイラ化して発見されるといった実に不幸で痛ましい例がこのところ全国で相次いで発生し、社会問題化しております。
本県においても、先日末北九州市で発生した、賃貸住宅に暮らす七十六歳と七十五歳の姉妹が病気で亡くなり、死後数日たって発見されるという痛ましい事例は記憶に新しいところでした。
既にわが国では、総人口の二割、５人に一人が六十五歳以上の高齢者の社会にはいっています。加えて都市化、核家族化の進行と相まって単独高齢者、いわゆる「独居老人」や高齢者のみの世帯が急激に増加してきました。 本県においても、全世帯数約二百万世帯のうち、二十一万世帯が高齢者の単身世帯、十九万世帯が高齢者夫婦のみの世帯であるとされています。
今後の高齢化のさらなる進展に鑑みれば、このような高齢者の皆さんが、住み慣れた自宅や地域で安心して生活できる環境づくりが急務となっております。
もし、このまま放置されますと痛ましい事件や事故が増発することは当然の成り行きといえます。
国においては、この八月に「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議」を設置して議論を進めるなどの対策に乗り出したと聞いています。
また、本県においても、こうした動きに先駆け、取り組みが始まっていることは承知していますが、具体的に現在、どのような検討を進めているのか、また、今後、どのようにしてひとり暮らし高齢者に対する見守りを実現するのかお伺いします。
|
（高齢者福祉の地域ネットワークづくりについて）
ひとり暮らし高齢者の見守りについて
老人クラブや民生委員などが見守りや声かけの活動を実施していますが、地域による取組の格差や、個人情報保護などの問題から対象者の把握が困難であるといった課題があります。
このため、新たに「ひとり暮らし高齢者等見守り対策協議会」を設置し、これらの課題への対応について検討を進めています。
今後、個人情報の取扱いに関するガイドラインの策定や先進的な取組事例の紹介などを行い、市町村ごとに老人クラブ、社会福祉協議会などによるネットワークを構築し、ひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動の体制づくりを全県的に進めて参ります。
|
|
農政問題について伺います。
本年度から開始された品目横断的経営安定対策は、意欲のある担い手が中心となる農業構造を確立するために切り札とも言うべき重要な取り組みであると私たちは評価しているところであります。
ところで、本当に残念なことですが、この経営安定対策が実施されている地域のなかから、麦の交付金を巡っていろいろな声が私たちのところにも寄せられています。
八月になって入金された経営安定対策交付金の額が少なかった、という声であります。
今年の麦は天候に恵まれ、近年まれに見る大豊作となっています。
大規模農家では今年くらいの収量があれば、従来の制度では大幅に収入が増えていたはずなのにと、失望と不満をあらわにしています。昨年までに比べて二百万円から三百万円も少ないという事例もあるようです。
福岡県は、全国で生産量が第三位の麦の産地であり、これでは県産麦の安定的な供給を期待している地元メーカーにも影響が及びかねません。
また農家の意欲が低下すれば、福岡県の土地利用型農業の確立にも影響が出てくることが懸念されます。
そこで、こうした麦作農家の失望や不満について県はどのようにとらえられているのか、新しい対策のスタート時にありがちな過渡的な問題で済むのかどうか、私たちとすれば制度定着を急ぐあまり、説明不足に陥っていたきらいはないのかどうか、こうした面もあわせ今後、県の確固たる姿勢で経営安定対策に対応することにより問題を克服し、土地利用型農業が確立されることを期待して農家が納得できる答弁をお願いします。
次に農地・水・環境保全向上事業について伺います。
県の本年度予算四億円に、国と市町村の負担をあわせると、総額で約十六億円の巨額となり、本事業の重要性がうかがえます。
ところで、六月議会でも、我が会派は質問しましたが、現地からは、仕組みが難しい、申し込み事務が煩雑といった声が相変わらず絶えません。
県の指導がもう少し欲しかったなどの声を聞くにつけ、市町村に対し県として事業の周知と指導が不足していたのではないかと感じられてなりません。
始まったばかりですが、現在までの申込状況について、当初の見込みと比較してどの程度の数字になっているのか、また、今後どのように対応してゆかれるのか、知事にお伺いします。
私が言うまでもなく、米政策改革、経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策は相互に関連しており、連携して取り組むことが、今後の水田農業の構造改革を進めることになると考えていますので、腰を据えしっかり取り組んで頂くように強く要望いたします。
次に、今年は本県をはじめ全国的に早い時期から台風に襲われ、甚大な被害を受けています。
加えて、八月に入ってからは連日三十度を超える猛暑日が続きました。こうした猛暑のいわば異常気象によって、全国的に米の収量と品質に影響が出ていると聞いています。
我が県の主力品種である「夢つくし」や「ヒノヒカリ」などにおいてはどうでしょうか。問題があるならば先手の取り組みにより、米生産が停滞しないよう対策を打つことが重要です。猛暑による影響について現状と対応策についておたずねしておきます。
さて、私はこの農政問題の最後に、すぐれて国政問題とはいえ、最近大変気になり、看過できないある論議について言及し、知事の見解も求めておきたいと思います。
それは全ての販売農家を対象にした「所得補償制度」の創設や完全自由化しながら食糧自給率は百％にするなどというある政党の主張です。
このことについては、毎年の生産実績に応じた戸別所得補償制度はＷＴＯ協定上は削減対象となっており、国際的な貿易ルールに則した国内政策が求められている中で、導入すれば国際社会から厳しく糾弾されることは目に見えています。また、輸入自由化をしながら食糧自給率を百％にするということは到底不可能でいわば夢物語であります。
仮に、国ベースで考えると、食料自給率を百％にするためには、現在、海外に依存している農産物の生産を全て国内で行わなければいけないのですが、これには輸入農産物の生産のために海外で利用されている約千二百万㌶もの農地を国内に新たに確保する必要があるのです。
現在の我が国の農地面積は約四百六十七万㌶であり、この三倍近い面積です。また、これは国土面積（三千七百七十九万㌶）の約三分の一に相当し、平地が少ない我が国の国土条件の中で千二百万㌶の農地を新たに確保することは、非現実的であり、出来るはずがありません。
我々の住んでいる福岡県におきかえて考えると良く分かると思いますので、この面積を確保するとしたらいったいどれくらいの面積になるのか、試算で結構ですのでお答え願います。
自給率の確保は国家として最も重要なことであり、私も自給率を向上させる取り組みは必要と考えていますが、肉や卵などの畜産物や油を使った料理が多い現在の食生活を続けたまま、食料自給率を百％にすることは先に述べたように全く不可能であります。
裏付けとなる財源もなく、国際社会からも批判を受けるようでは、実現性は全く無いと言ってよいと考えます。県においては、このような論議に惑わされずに経営安定対策の推進に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
私たちはこのように考えていますが、知事はこのことについてどのような見解をおもちか併せてお示し願いたいと思っています。
|
（農政問題について）
１．品目横断的経営安定対策など
経営安定対策における麦の交付金について
本対策は、担い手の経営安定に資する観点から、全体の七割は収量に関係なく過去の作付実績に基づき、残りの三割は収量・品質に応じ交付されます。
このため、今年のような豊作の年は従来の制度に比べ少ない交付となりますが、収量が低い年はむしろ多く交付されることとなります。
制度発足に当たり加入要件に対する関心が強く、このような内容が十分に伝わっていなかったことから、今後「担い手・産地育成総合支援協議会」の活動を通じ、個々の農家にまで周知されるよう努めて参ります。
農地・水・環境保全向上事業の申し込み状況と今後の対応について
八月末の状況としましては、約六百の活動組織が約二万六千七百ヘクタールで本事業への申し込みを行っており、当初見込みに対しまして、約八十パーセントとなっています。
申請期限が八月末日から十月末日まで延長されたことから、今後の申請が円滑に進むよう地域協議会を通じ、指導・助言を行って参ります。
水稲への猛暑による影響と対策について
稲の穂が出た後の八月から九月にかけて高温が続くと、白く濁った米が多くなり、このため本県産米の検査等級も近年低下しております。
対策としましては、田植えの時期を遅らせたり、きめ細かな水管理などを指導しているところです。
また、農業総合試験場においても、高温条件を再現できる水田を用いて、温暖化に負けない美味しい新たな品種の開発を進めております。
国の食料自給率を百％にするために県内で必要な農地面積について
全国で新たに千二百万ヘクタールを確保する必要がある場合、全国と本県の農地面積比率で試算しますと、約三十二万ヘクタールの農地が必要となります。
本県は農地面積が約九万ヘクタールですから、県内農地面積の約三．六倍にあたります。
経営安定対策の推進について
経営安定対策は、担い手が生産の中心となる土地利用型農業を実現するためには必要な施策であります。
このため、この施策の対象となる認定農業者や集落営農組織の育成に積極的に努めて参ります。
具体的には、これらの担い手に対し農作業の委託や農地の貸付を行うことにより、農作業の集約化と生産性の向上を進めるとともに、米・麦・大豆が一体となった合理的な土地利用を推進して参ります。
|
|
次に教育問題に入ります。
まず、九州歴史資料館の整備等についてお聞きします。
新しい九州歴史資料館については、十八年度に実施設計が行われ、本年度から建設工事に着手することとなっています。
今後、九州国立博物館をはじめ県内の博物館や資料館等とも連携を図りながら、本県独自の調査研究や教育普及など時代のニーズに応じた諸機能の充実が図られ、本県文化財保護行政の中核的施設として期待しているところです。
こうした中、我がふるさと福岡県では、質量ともに全国有数の有形・無形の文化財や遺跡等をかかえており、これらの文化財の関連情報を集積し公開することは、文化財保護行政の主要な柱であるとともに重要な責務でもあります。
このため、調査や研究の成果を県民に分かりやすく説明したり、専門家はもちろんのこと子どもから大人まで、文化財の情報を容易にかつ速やかに入手しできるよう、新しい九州歴史資料館における情報発信や展示の機能の充実を図ることは特に重要であり、他県に誇れる特色ある機能を整備し、重点的に取組むべきと考えます。教育長の所見を求めます。
ところで、本県においては、平成八年九月に「文化財保存活用基本指針」や平成十三年一月に「福岡県重要・大規模遺跡の保存活用基本計画」を策定し、文化財保護行政を推進してこられました。
しかしながら、近年の文化財保護行政を取り巻く状況を鑑みますと、地方分権が推進される中、文化財を保護するための新しい制度の導入や文化財を活用した地域の活性化等大きな変化がみられます。今後の文化財保護行政においては、九州歴史資料館という立派な最新のハードは整備されたが、保存と活用を推進するためのソフトが作られなければ、まさに、仏作って魂入らずということになってしまいます。
今、文化財行政で最も求めれれていることは、ソフトの整備であります。
そこで、本県文化財保護行政のための新しいビジョンを策定して、文化財の保存と活用を総合的、計画的に進めていくべきであると考えます。教育長の明快な答弁を求めます。
次に、コミュニティースクールについてお伺いします。
現在、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携協力しながら、特色ある教育活動を展開するために様々な施策が進められております。
例えば、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして平成十二年度から導入された学校評議員や地域住民が学校運営に積極的に関与するものとして平成十六年度から導入されたコミュニティースクール等があります。
また、最近では子どもを持つ家庭にバウチャーという一種の現金引換え券を交付したうえで、保護者や子どもが自由に学校を選択し、学校は集まったバウチャーの数に応じて行政から学校運営費を受け取るという教育バウチャー制度の検討もなされております。
さて、コミュニティースクールには、保護者や地域住民、有識者等からなる学校運営協議会が置かれていますが、地域住民が学校運営に参画するという点において、この学校運営協議会と従来の学校評議員との違いが率直に言って分かりにくいと思っております。
そこで、教育長にお聞きしますが、そもそも学校運営協議会とは如何なるものなのかについてお伺いします。
また、学校運営協議会は、教員人事について任命権者に意見を述べたり、学校の運営について教育委員会や校長に意見を述べることができると聞いておりますが、その結果、学校運営協議会の一部の委員による偏りのある学校運営が生じたりする恐れがあるのではないかとの危惧を抱いております。
そこで、教育長にお伺いします。現在、コミュニティースクールが県下でも設置されておりますが、その成果と課題についてどのように把握されており、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 |
（教育問題について）
（教育長答弁）
新しい九州歴史資料館の機能の充実について
文化財は、地域の歴史や風土、文化を背景として、その価値や意義が形成されてきており、県民に魅力的で分かりやすい形でその価値等を伝えることが重要であります。
このため、新しい九州歴史資料館では、展示方法にも工夫を凝らし、文化財を体感したり、本県の歴史や文化について体験学習できる環境を整備するほか、分館や県下の博物館・歴史資料館等とネットワーク化を図りながら、各種文化財やその関連資料等について、県民が効率的に活用できるようデータの集積・整理を進め、文化財情報を幅広く積極的に発信して参りたいと考えております。
文化財保護の新しいビジョンの策定について
文化財は、県民はもとより国民や人類共通の貴重な財産であり、これを保存整備し、後世に伝えることは、行政の重要な責務であります。
このため、県教育委員会では、これまで蓄積された基礎的なデータや研究の成果に基づき、文化財の保存と活用を図ってきたところであります。
今後は、文化財の概念の多様化、市町村の合併や地域づくり等の状況をも踏まえ、新しいビジョンの策定に向けて、本県の総合的な文化財保護行政の在り方について、幅広い観点から検討を進めて参る考えであります。
コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会について
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の多様な要望等を学校運営に反映させ、信頼される学校づくりをすすめることを目的とするものであり、その推進機関として学校運営協議会を設置するものであります。
この学校運営協議会は、個人の立場で学校運営に対する意見を述べる学校評議員とは異なり、保護者や地域住民等からなる合議制の機関であり、また、学校運営に関する一定の権限を有するなど、保護者や地域住民も学校運営の責任の一端を担う機関であります。
コミュニティ・スクールの成果と課題及び今後の取組について
コミュニティ・スクールでは、保護者や地域住民が学校運営に参画することにより、教職員の意識改革が図られるとともに、教育活動に地域や保護者の協力が得られるなどの成果が上がっております。現時点では、特段の問題は指摘されておりませんが、学校運営協議会の運営や委員の人選については、学校運営の公正性・公平性・中立性の確保に十分配慮することが必要であると考えております。
県教育委員会としましては、今後とも本制度の趣旨が活かされるよう、必要な指導と情報の提供等を行って参りたいと考えております。
|
|
次に林業行政についてお聞きします。
平成十八年十二月に「森林環境税条例」並びに「森林環境税基金条例」が制定されました。施行期日については、公布の日から二年を超えない範囲内において規則で定めることとされております。
現在、県では、森林環境税の円滑な施行に向けた県民への周知や、税事業の実施主体である市町村への技術的な支援等の準備を鋭意進めておられると聞き及んでいます。
森林の有する公益的な機能を十分に発揮させるためには、荒廃した森林を再生させることが急務であることから、一刻も早く森林環境税条例を施行し、税による事業を実施していただきたいと思っております。
勿論、県民の新たな負担による税であり、県税収入です。その趣旨を活かし県民挙げて理解されるものでなければいけないことは言うまでもないところです。
そこで、森林環境税条例の施行時期について具体的に示し頂くとともに、その事業構想についても考えをお聞かせ願います。
さてこのところ中国をはじめとする国際的な木材需要の増大や原油価格の高騰などにより、輸入木材の価格が上昇しているところから、国産材の需要増加の兆しが見られます。
輸入材におされ価格低迷など厳しい経営不振が続いてきたわが国の林業にとって、林業振興を図る絶好の機会であります。
当然、豊富な木材資源を持つ本県にとっても千載一遇とは少し大げさですが、是非この機会を逃がすことなく活かすべきであります。 そこでこの機会をどのようにとらえているのか、このことを含め、本県の林業振興についてあらためて知事の基本的な考え方についてお尋ねします。
|
（その他県政一般について）
森林環境税条例の施行時期について
森林環境税条例は、税を徴収することとなる市町村の税システムの改修等の目途がついたことから平成二十年四月一日から施行したいと考えております。
また、森林環境税を円滑に実施するために、今後も引き続き県民への十分な周知を図って参ります。
森林環境税による事業について
荒廃している森林を対象として、間伐や枝落し、植林が放棄された伐採跡地への広葉樹の植栽、そのために必要な作業道の開設などを行い、健全でみどり豊かな森林へ再生して参ります。
また、ボランティア等による森林づくり活動などを支援するなど、福岡県にとって有意義な森林環境税として築きあげて参ります。
林業振興の基本的な考え方について
世界的に木材の需給が逼迫しており、国産材への需要が増加傾向にある現状は、本県の林業振興を図る絶好の機会であると捉えております。
このため、木材生産や流通のコスト低減を図るとともに、海外への輸出も視野に入れ、需要者が求める木材の品質や量に対応できる供給体制を整備し、県産材の競争力を高めて参りたいと考えております。
|
|
|
|