自民党県議団質問内容

　
　ただ今より代表質問に入ります。
　さて、皇室におかれましては、秋篠宮家に悠仁親王殿下が誕生されました。誠にめでたく、喜ばしいことであります。ここに質問に先立ち会派を代表して心から祝意を述べさせて頂く次第であります。

　また、こうした国家的慶事の反面、先に九州・沖縄を中心に猛威をふるった台風十三号は、本県にも甚大なる被害をもたらしています。最大瞬間風速四十九メートルは本県の九月の記録としては史上最大であったとか、私たちは改めて自然の脅威を見せつけられた思いであります。
　ここに、死去されました方のご冥福をお祈りし、被害者各位に心からお見舞い申し上げますとともに、復旧について会派として全力で取り組む決意であることを披瀝しておきます。
　そこでまずお尋ねしておきますが、現時点での県下の被害はどのような状況になっているのか、また、復旧、救済対策について、その方針を説明願うところであります。



　さて具体的質問に入る前に、もう一点言及しておきます。
　いわゆる飲酒がもたらす不祥事についてであります。飲酒運転による福岡市職員が引き起こした幼児三人の死亡事故以来、飲酒運転事故、それも奇しくも公務員による事故が全国各地で相次いでおき、社会の厳しい批判を招いています。
　本県でも、職員旅行で県外に出かけた県庁職員が宿泊先のホテルで、泥酔状態で他人女性の部屋に入り込み逮捕されるという事態を引き起こしているようです。事実とすれば、著しく本県職員の名誉を傷つけたことは疑いのないところであります。

　地方自治体では今、飲酒運転事故の未然防止や、あるいは再発防止から即懲戒免職といった厳罰主義をこぞって打ち出し始めています。

　本県ではどう対応し、飲酒による不祥事防止に取り組もうと考えているのか、知事の姿勢を批判する向きもありますので、この際、明確なる方針を冒頭、まずもってお聞きしておきます。

　

麻生渡知事　答弁要旨

（知事の政治姿勢について）


１．台風十三号被害救済

　台風十三号における被害状況及び復旧対
策について

　九月二十五日時点の被害状況は、死者一名、負傷者六十七名、住宅の全半壊が十棟、一部損壊が約千百棟に及んでおります。
また、水稲の倒伏や果実の落下などによる農業被害が約八十億円、水産物や漁業施設などの水産被害は約二億円、土木被害が約二億円などであり、これらの被害額は、さらに調査中であります。
県といたしましては、被災された方々に対して、県税の減免措置などの各種支援制度を周知するとともに、農林水産業者に対する融資制度・共済制度等の活用や技術指導により経営支援を図ってまいります。
また、道路や海岸などの公共施設につきましては、早期に国の災害査定を受け、復旧に努めてまいります。


２．飲酒による不祥事防止など

　飲酒による不祥事防止の取組みについて

　職員に対しては、かねてから機会あるごとに、公務員として常に良識ある行動を取るように指導してきたところでありますが、今回の本県職員が起こした事件については、県民の信頼を損なうこととなり、誠に申し訳なく思っております。速やかに事実関係の調査を行い、厳正に処分する方針です。
　このような不祥事の再発防止のためには何よりも、職員一人一人の自覚と管理職員の適切な指導が重要でありますことから、職場全体での討議を重ねるなど、研修の強化に全庁を挙げて広く深く取り組んで参る考えであります。
　飲酒運転については、これまで停職処分を行って参りましたが、今後は、酒酔い運転の場合には、原則として免職とするなど、より厳しい対応で臨んで参ります。
　また、飲酒運転防止の実効的方法として、飲酒運転防止装置やアルコール検知器などの導入が効果的であると考えられるので、総務部長を委員長とする「飲酒運転防止装置等導入検討委員会」を設置し、具体的導入方策等について検討して参る考えであります。

　次に、国は、平成二十一年度までの五カ年にわたる行政改革の取り組みを取りまとめた「集中改革プラン」の作成を平成十七年度末までに要請しており、本県も十七年度末に作成・公表ををしたところです。また、国は、去る八月三十一日に地方改革の新たな指針を策定し、公表しました。小泉政権の総仕上げともいうべき行政改革推進法の成立などを踏まえた、新指針だと聞いております。これらに関連して何点か伺います。


　まず、県の集中改革プランの目玉となっているのが、教育・警察を含めた職員数を二千五百人削減するというものです。そのうち、知事部局の職員削減数は千百人となっており、一見すると本県においても、長らく聖域であった分野についてようやく大胆なメスが入れられようとしているのかと期待をしたところです。
　しかしながら、その内容をみてみますと、本年四月に独立行政法人化された県立三大学の教員等の定数がカウントされております。大学の教職員が独立行政法人の職員となり、県職員ではなくなるという理屈なのでしょうが、形式的に独立行政法人の職員になっても、県からの支出がなくなるわけではありません。これまで給料として支出していたのが、大学への交付金に振り替わるだけではないでしょうか。また、今後民間移譲される県立二病院の職員も削減予定数に含まれているようですが、これも同じく県の財政支出がそっくりそのまま減るわけではありません。
　そのような意味で、この定数削減計画は、いわば上げ底ともいえる定数削減であり、県の財政状況への貢献は非常に限られたものにしかならないのではないでしょうか。
　今回の定数削減計画の具体的な財政効果がどうなのか、仮に二千五百人削減が独立行政法人化などの分を含まず、すべてが、いわば真水の削減であった場合の効果と比較してどうなのかを含め知事の所見を伺います。




　また、いま指摘したように、このような定数削減だけでは、財政健全化のための効果は不十分と考えます。地方行革の新指針では、骨太の方針で国家公務員の定数削減が今後五年間で五．七パーセントとされたことから、一層の削減努力を求めています。本県の削減目標が四．七パーセントですから、国の削減に遠く及ばないわけです。

　また、来年度の地方交付税についても、この五．七パーセントの定数削減を前提として計算されることとなると聞き及んでおりますが、その場合、本県の財政収支がさらに悪くなるのではないかと心配しております。新たな財政健全化の計画では、このほかに総人件費削減のための徹底した取り組みを行うべきと考えますが、知事の明快なお考えをお聞かせください。








　なお、現在の行革大綱に基づく定数削減についても、担当部局からは計画どおりに進んでいるとの説明をお聞きしておりますが、集中改革プランと同じような上げ底はなされていないのでしょうか。県立病院改革に伴う職員の身分移管を含めているのであれば、それが全体のどの程度を占めているのか。また、行革大綱策定当初から病院改革分を見込んでいたのか、もし、病院改革分を見込まずに大綱を策定していたのであれば、本来削減すべき分は、一体どこへ消えてしまったのか、お伺いします。


















　次に、不適切な給与制度の運用として、いわゆる「わたり」の問題について伺います。
　これまでの我が会派の代表質問に対し、知事は、いわゆる「わたり」なるものは存在しない旨の答弁をされておられます。しかし、新指針にも示されているように、本県のように係長級職員を増やし、実質的に「わたり」と同一の結果となるような制度の運用についても、速やかに是正を図るべきと考えます。本県の不適正な制度・運用を是正していく考えがおありなのか、それとも本県には不適正な制度・運用は一切ないとお考えなのか、お答えください。






　次に、外郭団体の人件費について伺います。
　新指針では、四分の一以上出資している団体については、その職員数及び給与に関する情報を公開すること、二分の一以上出資している団体については、役員の報酬や退職金の公開や是正することを求めています。
　本県はどのように対応されるのか、方針をお聞きしておきます。


　第三は、本年度の人事院勧告への対応についてであります。
　先般の人事院勧告では、国家公務員の月給と期末・勤勉手当の比較対象企業の規模を従来の「１００人以上」から「５０人以上」へ引き下げることとされ、地方公務員についても同様の官民比較方法の変更がなされるよう、総務省から各人事委員会に対し要請がなされました。モデル給料や改定勧告時の給料表の開示、また、従来どおりの官民比較方法で勧告を行った場合にはその理由を公表するなど、「今まで以上に徹底した説明責任」も求められています。
　県人事委員会では、職員の給与改定勧告に向け、現在作業を進められているところでしょうが、人事院勧告や国からの要請などを踏まえ、どのような基本方針で取り組まれているのか、お尋ねします。

　

（地方税財政問題について）

　老年者控除の廃止等による影響と今後の対応について

 老年者控除の廃止等により平均的な年金収入である二百万円程度の方については、従来どおり税負担は生じないところでありますが、これを超える年金を受けている方については、基本的には収入に応じて負担が増加することとなります。
市町村では、広報誌やホームページに掲載するとともに、公民館での説明会を実施するなど、事前の広報に努めましたが、多くの納税者から苦情や問い合わせが寄せられたところであり、　今後は、よりきめ細やかな広報を実施していく必要があると考えております。
来年度は、地方分権改革にとって不可欠な自主財源の充実策として実施される、所得税から住民税への税源移譲も控えておりますので、この意義も訴えながら、なお一層、市町村とも連　携を密にし、対応して参りたいと考えております。

 税制改正が国民健康保険や介護保険の保険料　算定及び老人保健の自己負担額に及ぼす影響について

 これらは所得を基準として決定されることとなっており、今回の税制改正に伴い負担が増える方がおられます。　　　　　　　
　　負担増を緩和するため、国民健康保険と介護保険につきましては、保険料の段階的引き上げとなるよう、また、老人保健につきましては、自己負担限度額を据え置くなど、二年間の経過　措置が講じられております。
今回の制度改正の趣旨及び経過措置については、今後、さらに周知徹底が図られるよう市町村等を指導してまいります。


　税制改正が県営住宅の入居資格や家賃水準に及ぼす影響について

　県営住宅は、低所得者向けに提供しているものですが、老年者控除を始めとする今回の税制改正に伴い、入居者の中には家賃の上昇等生活上の支障が生じている方もおられます。
　このような状況を踏まえて、特に影響の大きい方々に対して、減額等の措置について検討して参りたいと考えております。
　　　　
　税源移譲の広報について

 税源移譲により住民税は増税となりますが、その分所得税が減税されるため、県民一人当たりの負担額は変わらないこととなります。
このことについては、現在、ホームページやパンフレットを作成し、県の出先機関を始め税務署や市町村窓口等で県民に配布するなど広報に努めているところであります。
　　今後は、テレビやラジオで放送するほか、全市町村の窓口で放映するための全国共通の広報用動画についても全国都道府県と連携して新たに作成することとしております。
　　さらに、税源移譲と定率減税の廃止による個人負担の影響額について、わかりやすく例示したものを県や市町村の広報誌を通じて全戸に配布できるようにするなど、県民への周知に全力で取り組んで参りたいと考えております。
　

　今回の定数削減計画の具体的な財政効果について

　今回の定員削減には、県立大学の独立行政法人化に伴い非公務員化された約三百人の教員が含まれています。
計画目標である二千五百人の削減を、単純に平均給与で換算すれば、約二百十四億円の減額に相当することとなります。
しかしながら県立大学については、独立行政法人とした後も、大学運営に必要な教員の人件費については、運営交付金という形で負担していくことになります。
また、集中改革プランに基づく大幅な削減目標を達成するためには、事務事業の廃止による定数削減のほか、一定の費用を伴うアウトソーシングなど様々な手法が考えられることから、実際の財政効果がどの程度になるか、現段階でお示しすることは困難ですが、効果が最大限に発揮できるよう取り組んで参る所存であります。
　

　新たな財政健全化計画における人件費削減への取組みについて

　地方全体での定員削減の目標は五・九％と、国家公務員の定員削減計画を上回っております。
都道府県では、警察、教育職員は法令により配置基準が定められるという制約があり、全都道府県平均では四・三％ですが、本県は四・七％と全国平均を上回っております。
これは今後の厳しい財政環境や退職者の状況も踏まえて設定したものであり、この目標達成に向け取り組んで参る所存であります。
なお、今後、一層の収支改善措置を講ずる必要が生じた場合は、定員を含め、様々な角度から更なる歳出削減について検討する必要があると考えております。

　現在の行革大綱に基づく定数削減計画と県立病院改革との関係について

　平成十四年二月に策定した行政システム改革大綱の中で、定数については知事部局で八百名の削減目標を立て、この中には、県立病院の病棟縮小等による約百名も含んでおりました。
県立病院改革により、平成十六年度末で先行三病院を廃止・民営化しましたが、これにより約四百四十人の削減を行い、最終的には知事部局で千百五十人と、目標を大幅に上回る削減を達成したところです。
なお、現在約六十名の職員を移譲先等に派遣しているところです。

　給与制度の運用について

　職員の昇任につきましては、職員の能力、経歴、勤務実績を総合的に判断して行っているところであり、給与条例で定めております級別標準職務表に基づき給与の格付を実施しているところであります。
　　本県の役付職員の割合は、ほぼ全国並みとなっておりますが、係長級職員の割合は、全国平均よりやや高くなっており、今後、総人員抑制と効率的な行政運営の観点から、検討を加えていく必要があると考えております。

　外郭団体の人件費について

　公社等外郭団体の職員数や給与に関する情報の公開などについては、適確な指導を行う考えであり、今後、公開の方法等について、団体と協議したいと考えております。
　

　本年の給与勧告の基本方針について

　給与勧告にあたりましては、毎年、地方公務員法の均衡の原則に従い、民間事業の従事者や国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、勧告を行っているところであり、本年もこの基本方針により必要な作業を進めているところであります。
　なお、本年の公民給与の比較方法につきましては、企業規模五十人以上百人未満の事業所を含めた給与実態調査の結果等を勘案して検討することとなりますが、現段階では、比較対象企業の規模を五十人以上に引き下げることは可能であると考えております。
　

　次に看護師確保対策について伺います。
言うまでもなく、社会保障の基盤である医療・保健の提供のためには、看護師の確保が大変重要であります。
　また申し上げるまでもなく、この看護師の確保についてどこの医療機関も対応に苦慮しているのが、わが国の実情です。
　そこでこのような状況に的確に対応していくために、国や自治体は、資格は持っているが実際に医療活動に携わっていない、いわゆる潜在看護職員の掘り起こしに当面最も力を注いでいるようであります。ところが、ご承知のようにこの施策につきましては、言われて久しく、その実効性については大いに心配されているところであります。
　そこで当面最も期待されている看護師確保のひとつの方策が、外国人労働力への門戸開放とりわけ高い技術力を持つフィリピン人看護師の導入だといわれています。我が党は、この件につきまして既に幾度となくこの県議会におきまして、知事の考えをただして参りました。それだけに皆さんも十分ご承知のことと思っております。
　勿論、このことは我々だけの考えではありません。平成十六年十一月の日本・フィリピン首脳会議において話し合われた経済連携協定（EPA）のなかで協定締結には至らなかったものの、受け入れについては、大筋合意されていたという事情があったためです。
　しかしながら、去る九月九日、小泉純一郎首相がフィリピンのアロヨ大統領とフィンランドのヘルシンキにおいて会談し、二年間で看護師四百人・介護福祉士六百人の受け入れを含む経済連携協定（EPA）に署名し、協定を締結し、このフィリピン看護士の受け入れについては、極めて現実性を増した、といえそうです。
　既に日本はシンガポール、メキシコ、マレーシアの三カ国とこのEPAを結んでいるようですが、労働力の受け入れについては含まずじまいでしたから、いわば鎖国に近い状態を続けてきました。それだけに一部とはいえ、労働開国ともいうべき今回の方針は、このフィリピンが初めてのケースであり、各方面から注目されています。
　勿論、今後具体化していくにつれ、様々な課題や障害が明らかになり、困難が予想されはしますが、我が国が「労働開国」に向けて第一歩を踏み出す歴史的な転換点になることは間違いないところだと考えています。
　ところで、協定の共同声明において、両首脳は日比間の経済連携協定強化により「東アジア共同体形成の基礎が築かれるよう努力する」旨を明らかにしています。これは、「アジアに拓かれた福岡」づくりを提唱している麻生知事もまったく同じ立場で異論のないところだと考えているところであります。
　従いまして外国人労働者の受け入れという面においても、私たちは今後予想される多くの隘路や障害を乗り越え、積極的に麻生知事がこれを推進していくものと判断し、強く期待しているところであります。
　そこで、今後、国からフィリピン人看護師の受け入れについての具体的な方針が示され実現を期すためには、これを待つことなく、県としてまず受け入れについて明確なる姿勢を示すべきだと考えていますので、知事の確固たる見解をお示し願います。

　

 
（看護師対策について）
　フィリピン人看護師の受け入れについて

　今回の協定締結を受け、現在、国において受け入れ先の条件設定を行っており、今後、日本医師会などを通じて全国に募集し、選考を行う予定であります。
　県としても、県医師会や看護協会など関係機関とも連携し、円滑な受け入れができるよう努めて参りたいと考えております。







　

　次に農政問題についてお聞きします。

　昨年来、機会あるたびに質してきました品目横断的経営安定対策も、いよいよ九月からその加入受付が始まりました。
　これまで、各地域の取り組み状況や、それに対する県の支援等につきまして質してきましたが、加入要件を満たす担い手のカバー率は、麦・大豆ともに九割を超えたとのことであり、地域をはじめ関係機関・団体の制度導入に向けた取り組みに対し、一定の評価を与えるべきものであると考えています。
　今後、要件を満たす農家や営農組織が手続きに従い、粛々と申請を行っていくのならば、それを見守っていけばよいわけですが、果たしてそう楽観してよいものなのか、懸念すべき事がいくつかあります。
　全国的にもトップクラスの生産を誇る二万ヘクタールに近い本県の麦は、個別農家が主体となり、近隣農地を借りて規模を拡大しながら生産してきました。
　しかしながら、加入要件を満たす担い手の状況を見ますと、個別農家に集まった面積は三割程度で、残りの七割については営農組織に集積されたと聞いております。
　今後、本県の麦や大豆の生産は、個別農家主体から営農組織主体へとなるわけですが、このことについて、土地利用型農業の構造改革を進める観点から県はどのように考えているのかお答え願います。
　また、多くの地域が個別農家ではなく営農組織を選択したことにつきましては、それぞれの地域の事情によるものですから、善し悪しを論じるものではありません。
　ただ、営農組織を選択した集落は、高齢化が進み、中心となり得る若い農業者がいなかったというのがその理由ではなかったのではないでしょうか。
　経営安定対策への加入は、営農組織の場合、法人がその要件ですから、現在任意組織であるものにつきましては、遅くとも五年後までには法人化することが求められています。
　このことから、高齢化した農家だけで構成された営農組織では、五年を待たずして組織自体が潰れてしまうのでは、と危惧するしだいであります。
　そこで知事に伺います。
　このような問題を抱えた営農組織を、永続性のある担い手として育成していくため、県はどのように対応していく考えなのかお答え願います。
　次は、果樹農業の振興についてであります。
　一世帯当たりの生鮮果実の購入量は、昭和五十五年には年間百三十五キログラムでしたが、平成十七年は八十三キログラムと、ここ四半世紀で約四割減少しているようです。
　しかしながら、このように果実全体の消費量が減少する中、輸入生鮮果実については、アボガドやマンゴーなど目新しい品目を中心に増加傾向で推移しているのです。
　このような背景から、国産果実の価格は、ここ数年低迷し、小規模な兼業農家や高齢農家は言うに及ばず、産地の中核である担い手農家にとっても将来に大きな不安を抱えているのが現状であります。
　果樹は、野菜や花などと異なり永年性作物ですから、植え付けてから一定の収穫を得るまで十年近くの歳月を要しますし、また、いったん生産が始まりますと、途中で簡単に他の品種や品目に転換できません。
　県では、このような状況を打開し、もうかる果樹農業の実現のため、本年七月「福岡県果樹農業振興計画」を策定し、「果樹王国福岡の復活をめざして」というメッセージを生産者へ伝えていますが、生産振興にあたっては、単に雰囲気やムードに惑わされることなく、具体的な数字を基に、現状を十分に踏まえた上での取り組みが最も重要です。
　そこで知事にお尋ねします。
　果樹の中でも、特に昨年度、価格低下が著しかったみかんとかきの生産農家へのてこ入れが急務であると考えますが、これを経営の中心として取り組んでいる農家はどれくらいいるのか、また、これらの農家の売り上げが十年前と比較しどのように変化したのかお答え願います。
　さらに、その分析結果を踏まえ、本県におけるみかん及びかきの振興にどのように取り組んでいく考えなのかお答え願います。
　

（農政問題について）

　麦・大豆の生産主体が営農組織へ変化したことについて

　地域の取り組みは、本制度への加入要件の達成を優先したこともあり、県南地域を中心に麦・大豆の生産主体が個別経営から営農組織へと大きく変化しております。
　県としましては、今後とも、土地利用型農業の担い手としては大規模個別経営の育成を基本に進めて参る考えであり、営農組織は補完的役割を果たすものと考えております。





　永続性のある営農組織の育成について

　営農組織が永続性のある経営体に発展していくためには、組織内の農作業を請け負うオペレータが必要であり、その役割を担う農家がいない組織は、法人化を進めていくことも難しいのではないかと考えております。
　県としましては、構成員の年齢構成や所有農地の規模など組織の実態把握を行い、永続性のある経営体となるよう指導を行って参ります。




　本県のミカンとカキ農家の現状について

　ミカンとカキを経営の中心としている農家数は、ミカンとカキを栽培している全農家の三割程度となっており、ミカンで七百戸、カキで六百四十戸であります。
　また、その売り上げは、平成七年と十七年を比較して、一戸当たりの平均でミカンが九百万円から五百万円、カキでは一千四百万円から八百万円といずれも約四割近く減少しております。




　本県のミカンとカキの振興について

　ミカンでは、優良園地を区分し、収穫されたものをさらに、光センサーで糖や酸を測定し、確実においしいものを販売する取組を強化します。
　また、カキでは、「早秋(そうしゅう)」など優良品種への切り替えやブドウ・モモをはじめとする他品目と組み合わせた経営への転換を進めて参ります。
　これらとあわせて、担い手へ優良園地を集積するなど、農家の経営改善及び産地の競争力強化に努めて参ります。







　

　次に森林環境税の創設についてお聞きします。
　国産材の需要拡大や価格の上昇など急激な好転が望めない現状で、森林経営者にさらなる負担を求める従来の施策では、林業の維持や森林の保全が困難と全国の多くの自治体が判断しているようです。
　こうしたところから、荒廃した森林の緊急を要する再生のためには、森林資源をなかば公有化していくような新しい施策が必要であり、そのための財源捻出が全国で検討されてきた、と聞いています。
　県土の約四十五％を森林が占め、かつスギ、ヒノキなどを人の手によって植えた人工林率が全国平均よりもはるかに高いわが福岡県においては、森林の荒廃もまた著しく、新しい施策による森林の再生、つまりは森林環境税の導入について、外部検討委員会を設置し、論議を深めてもらってきたと理解しています。
　そして先般、外部委員会より中間報告が出されたと聞いています。
　中間報告は、私たちが県民生活を送っていくなかで、森林がもたらす影響、いわば森林が有するその極めて高い公益的機能は、山だけでなく、川や海、空気などに及ぶ働きがあり、「県民共有の財産」であり、社会全体で守り育てるという視点から、、森林再生のための費用を広く公平に県民に負担を求めることは適当と判断し、森林環境税の必要性が報告されているようです。
　これは、これまでの検討経過から当然の流れだと十分理解できるところであります。
　そこで改めて知事に伺います。
　まず第一に、現在の県の森林資源の荒廃についてどのように認識しておられるのか、改めて説明願います。
　次に、森林資源を「県民共有の財産」と位置づけることに県民はなんらの躊躇もなく大いに賛意を示して頂けるものとは理解していますが、その財産を維持していくために県民に広く公平に負担を求めること、すなわち外部検討委員会が提言している森林環境税導入について、知事の決意のほどをお示し下さい。
　さらに、広く公平に県民に負担を求めることについては、その代償として森林資源の公有化的なものが求められ、ここが県民の理解と協力を得られるかどうかのポイントだとも判断しています。
　この点についてどう対応されるのか、その方針を森林環境税に関して、今後どのような手順で進めていくのか、そのスケジュール的なものと併せて見解をお聞かせ下さい。

　

（森林環境税の創設について）
　本県の森林の荒廃について

　林業の不振により手入れがされていない荒廃した森林が増加し、その面積は約二万九千ヘクタールと、県下の人工林の実に約四分の一にも及んでおります。
　このまま放置すると森林の荒廃が一層進み、水源かん養や土砂流出防止などの公益的機能がさらに低下し、安全・安心な県民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
　このため、荒廃した森林を早急に再生する必要があると考えております。



　森林環境税の導入について

　荒廃した森林の再生は、県民の生活環境を保全する上で極めて重要であります。
　しかし、林業によって荒廃した森林の手当を行うことはもはや困難な状況にあります。
　このため、森林を「県民共有の財産」として社会全体で守り育てる新たな施策が必要であります。
　この施策を長期的・安定的に実施するために森林環境税の導入について、鋭意検討を進めております。



　県民の理解と協力を得るための対応について

　森林を「県民共有の財産」として、社会全体で支えるという意識の醸成が不可欠であります。
　このため、森林の荒廃により、水源かん養や土砂災害防止など森林の有する働きが低下して引き起こされる県民生活への影響について、シンポジウムの開催や、ＰＲビデオの作成、テレビ、新聞等による周知を図っているところです。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、県民の理解を得るよう努めてまいります。


　今後のスケジュールについて

　先日、検討委員会から中間報告が公表されました。現在、パブリックコメント等を通じ、森林環境税について、県民の皆様から意見をお伺いしているところです。
　今後は、その意見を踏まえ、できるだけ早い時期に検討委員会に最終報告をとりまとめていただき、県として森林環境税の導入について適正に判断して参りたいと考えております。
　
　

　 　次に福岡都市高速道路の交通渋滞対策についてお聞きします。
　九州内の物流、人の流れは福岡県を中心とした動きがみられ、九州内での拠点性の高さを表しており、その物流等の交通手段の中心は自動車交通であります。県内でも特に福岡都市圏においては、平成１１年３月、福岡都市高速道路と九州縦貫自動車道が太宰府インターチェンジで連結、さらに平成１４年３月には、福岡高速が九州縦貫道の福岡インターチェンジに直結するなど、広域交通ネットワークが形成されました。
　その結果、九州縦貫自動車道などから福岡高速を通じ福岡市内の乗り入れる自動車交通が飛躍的に伸びております。本年３月には、福岡高速５号線野多目・堤間が供用を開始したことにより、福岡高速の交通量はさらに増加しております。とりわけ、太宰府インターチェンジから福岡都心に向けた福岡高速２号線については混雑が目立ち、朝夕のラッシュ時には半道橋ランプ付近を先頭にたびたび渋滞しております。
　その渋滞対策としてランプ出口部の改良等を行い、一定成果が上がっていると聞いておりますが、もちろん混雑解消までには至っておりません。目を転じて、高速２号線の下を並行して走る国道３号をみますと、福岡高速と同様、朝夕のラッシュ時には混雑がピークに達しております。このことにより、福岡高速から国道３号への出口部において流出交通が集中し、これを捌ききれずに本線に渋滞が発生しているものと思われます。
　福岡高速の５号線と１号線が連結することで交通が分散し、混雑緩和されるものと大いに期待しておりますが、その完成は平成２４年度であり、渋滞による時間の損失、経済的な損失を考えるとそれまでは待てません。
　自動車交通の分散、あるいは都心部を通過するだけの車両を排除するために、周辺道路、関連する道路の整備を進めるべきであると考えます。
　そこでお尋ねします。福岡都市圏東部の環状線としての役割が期待される「福岡東環状線」ですが、国道３号から県道福岡篠栗線までは供用されていますが、それから以北は未整備であります。その進捗はどうなっているのでしょうか。また、国道３号のバイパス的役割を担っている県道筑紫野古賀線ですが、一部は２車線のままであります。その改良工事はどうなっているのでしょうか。
　次に、福岡高速１号線天神北ランプでありますが、これは福岡市の中心部、天神地区への入り口にあたり、大量の自動車交通が集中しております。ランプ出口部の改良等が実施され、混雑も一定解消されたと聞いておりますが、実感としてはそう思えない状況であります。それも、天神地区に入ってから、慢性的な交通渋滞を目の当たりにするからであります。
本年６月、福岡市長に対して「新・福岡都心構想」が提言されました。そのなかで、天神地区を南北方向につなぐ「渡辺通り」について言及されています。渡辺通りに過度の自動車交通が集中し混雑を引き起こしており、その解消のために渡辺通りの機能を補完する新たな道路の整備の検討するよう提言されていますが、福岡都心部のスムーズな道路交通の確保に向けた構想の実現について、県は支援、協力していく考えがあるのか、お伺いします。


　

　
（福岡都市高速道路の交通渋滞対策について）

　県道福岡東環状線の進捗状況について

　本路線は、福岡都市圏の渋滞解消を図る上で、重要な路線と認識しております。

　県道福岡篠栗線から国道二〇一号までの約一．七キロメートルの整備につきましては、福岡篠栗線やＪＲ篠栗線、須恵川が近接しており、これらとの交差部について、どのような構造にするのが望ましいかについて技術的な検討に着手したところです。

　今後とも、事業化へ向けた調査を鋭意進めてまいります。






　県道筑紫野古賀線の進捗状況について

　県道筑紫野古賀線は、合併構想のある糟屋郡の地域振興にも大きく寄与する重要な幹線道路であることから、現道の四車線化ならびにバイパスの整備を精力的に進めております。

　現在、新宮町・古賀市工区、須恵町・糟屋町工区、宇美町工区、太宰府市工区で四車線化の事業を行っており、これらの区間の早期完成を図るなど、全線四車線化に向け、事業の進捗に鋭意努力してまいります。




　新・福岡都心構想の実現について

　福岡市中心部の交通渋滞につきましては、県といたしましても重要な課題であると考えております。

　渋滞の解消を図るためには、公共交通機関の活用の促進も含め、交通体系の総合的な整備が必要ですが、例えば道路については、国、県、福岡市等で構成される福岡県幹線道路協議会等の活用を図りながら、構想を踏まえた福岡都心部の交通ネットワークの議論が進むよう、努力して参りたいと考えております。　

　

　 　次に教育問題について、お尋ねします。
　まず、今後の特別支援教育の推進について教育長に伺います。
　近年、障害のある子どもの教育については、ノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化、多様化が進む中、子どもや保護者の教育に対するニーズが高まるとともに、教育の地方分権の進展の中で、地域の実情を踏まえた学校づくりが求められるなど様々な状況の変化が見られます。
　国においても、中央教育審議会から出された「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申を受け、従来の盲・聾・養護学校から障害種別の枠を超えた新しい特別支援学校とすること、特別支援学校は、小・中・高等学校等の要請に応じて、教育上の特別な支援を必要とする児童生徒等に対する助言や援助を行うよう努めること等を内容とする、学校教育法等の一部を改正する法律案が本年六月に成立し、来年四月一日から施行されることとなったと聞いております。
　福岡県では、盲・聾・養護学校に在籍する子どもの障害の重度・重複化が進み、約三十％の子どもは、その障害が重複していること、特に、肢体不自由養護学校では、重複障害の子どもの割合が約七十五％に達しており、その中で、日常的に医療的ケアを必要とする子どもが増加をしているということ、知的障害養護学校に多く在籍している自閉症の子ども達への適切な対応が必要であること、さらには、小・中・高等学校に在籍すると考えられているＬＤ（学習障害）等の子ども達への教育的対応が要請されております。
　本県としても、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育を進めていく上で、今後の学校の在り方を踏まえた体制整備の実現に向けた確かな取組が必要であり、今回の制度改正はその取組みを後押しできるものと考えております。
　特に、少子化にもかかわらず、全国的に、養護学校などに通う知的障害の児童生徒数が増加を続けております。本県においても、知的障害養護学校に通う児童生徒の数が増加の一途をたどり、中でも、高等部への進学希望者が急増していることが指摘されております。今後もこの増加傾向が続くと考えられ、現在、県民各界より、今すぐにでも、この対策に取り組むべきであるとの声が大きくなっております。
　このため、我が会派では、一昨年の九月議会の代表質問で、今後の盲・聾・養護学校の在り方等についてお尋ねをしたところです。これに対し、県教育委員会では、福岡県県立学校教育振興計画審議会において審議中であるとの御答弁でしたが、去る九月十五日に、審議会から「福岡県における今後の特別支援教育の在り方について」の答申が出されたと聞いております。
　一昨年の諮問以来、約二年の時間をかけて、審議が行われたわけですが、答申案に関するパブリックコメントでは、八百件を超える意見が寄せられたとのことであり、多くの保護者や関係者から、大きな関心と期待が寄せられたものであると考えております。
　本県では、今後も、養護学校での児童生徒の受入れが厳しくなるという、待ったなしの状況であるとも聞いております。
　障害のある子どもたちに対する教育の大改革が行われているこの時期に出されました答申を踏まえ、将来を見据えた、本県の特別支援教育の姿をしっかり描いた上で、本県盲・聾・養護学校の整備計画への着手も時機を失することなく行っていただきたいと思います。このような状況の中で、県教育委員会としてどのような対応を考えておられるのでしょうか。
　国の動向や本県の状況を踏まえ、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを真摯に受け止めながら、保護者や県民の負託に応えうるような、本県の今後の盲・聾・養護学校の在り方について、長期的見地に立った教育長の決意のほどをお聞かせください。

　

（教育問題について）　

（教育長答弁）


　 今後の盲・聾・養護学校の在り方について

　今回の答申では、御指摘の課題も踏まえ、特別支援学校制度を活用し、障害のある児童生徒のニーズに応じた専門的な指導や支援を受けられる体制整備等の提言をいただいております。
　
　県教育委員会といたしましては、答申を踏まえ、できる限り速やかに、整備に係る基本方針を示した後に、それに基づく具体的な整備計画を策定したいと考えております。

　これにより、障害のある児童生徒が自立し、主体的に社会参加できる力を培うことができるよう、本県特別支援教育の充実に向けて着実な取組を進めてまいります。


























　

　次に県立美術館の将来構想について質問します。

　新美術館構想については、わが会派として、従来から文教常任委員会や本会議において取り上げ、本県の文化振興の観点から積極的に推進されるよう要望してきたところであります。

　なぜ新しい美術館を必要とするのか。その例を挙げてみますと、まず県展問題がある、と言えます。

　現在、県立美術館では、福岡県美術展覧会、いわゆる「県展」が開催されています。

　この県展は今年で六十二回をむかえる長い歴史がある展覧会であり、毎年、四千点余りの応募があり、まさに、県民の美術活動の祭典であります。

　しかしながら、この県展を開催する県立美術館は、展示スペースも狭く、せっかくの県民の力作を展示しゆっくりと鑑賞するには、いささかお粗末な状態であり、関係者の間では早くから不評を招いていたと聞いています。

　昭和三十九年に福岡県文化会館として開館した当時は、本県における数少ない本格的な展覧会会場として、県民に優れた美術作品に触れる機会を提供していましたが、現在では、美術作品の大型化や多様化に対応できないため、多くの県民の皆さんが望んでいる大規模で魅力的な展覧会が開催できず、従って来館者も少ないという悪循環に陥っていると聞いております。残念ながら福岡県の県立美術館としてはふさわしくないと言わざるを得ないものであります。

　また、美術団体からも、県立美術館新設についての要望が、知事あてにも出されていると聞いております。

　そこで知事にお尋ねします。

　知事は、平成十七年三月に福岡県文化振興プランを策定され、「多様な文化芸術の保護・発展が図られるとともに、県民の主体的で多彩な文化活動の展開により、豊かな県民生活と活力ある地域社会をつくる」という理念を掲げられております。

　県立美術館は、本県の文化芸術の振興のために、大変重要なものであると考えますが、知事は、県立美術館の役割をどのように捉えているのかお伺いします。

　さらに、県立美術館の老朽化の状況を見れば、県立美術館の将来構想について、新築も含め早急に検討しなければならないことは明らかでありますが、知事の考えをお聞きいたします。

  また、この際教育長については、県立美術館の現状について詳細に説明願います。

（県立美術館の将来構想について）

　県立美術館の役割について

　県立美術館は、県民に多彩な美術作品を鑑賞する機会を提供し、また、県展をはじめとする県民の主体的で多様な文化芸術活動の展開に寄与するとともに、本県ゆかりの美術作家や作品の調査研究を行うという役割を担っております。






　県立美術館の将来構想について

　県立美術館の在り方については、現在、教育委員会において検討されているところでありますが、今後は、その内容も踏まえながら、新たに外部有識者を交え、県立美術館の必要性やその理念・機能について、より幅広く早い時機に検討する必要があると考えております。





　県立美術館の現状について

　県立美術館につきましては、施設の老朽化や狭隘化等により、御指摘のような多くの課題がありますが、そのような中で、本県ゆかりの作品を中心とした個性的な展覧会や移動美術館展など、創意工夫を凝らした事業を展開し、県民に親しまれる美術館を目指して努力しております。

　しかし、残念ながら、施設上の制約等により、大型化した現代美術の作品の展示や、県民向けのワークショップの開催、さらにはボランティアとの連携など、今日の美術館に求められている多様なニーズに十分に応えることができていないのが現状であります。