自民党県議団質問内容

　先の二月県議会以来本日までに、ＪＲ西日本の大列車事故をはじめ、実に大きな事件事故が相次いで参りました。

　とりわけ、私たちにとって、終生忘れることができない出来事は、その瞬間、まさに恐怖にさいなまれた、三月二十日の福岡県西方沖地震の発生であります。
　私たち福岡県民は、地震とは縁遠いものだと思っていました。
　福岡市を中心とし私の地元糸島でも、甚大な被害をもたらしたこの地震の発生は、いつでもどこでも起こり得る災害の身近さを知らされ、私たちがいかに無防備であったかをひしひしと感じさせられました。そしてこの地震からやがて三カ月を迎えようとしております。

　玄界島の被災者の方々もご苦労の多かった避難所での生活にピリオドを打ち、既に仮設住宅への入居も終わりました。当面の震災対策にはひと区切りがついたものと思われます。この議会には、六月定例会としては異例の補正予算が提案されています。本格的な復旧に向け、しっかりと取り組みを進めていただきますよう強くまず要望しておきます。当面復旧対策の大きな中心となるのが、玄界島における住宅の復旧であります。県においては福岡市と協力して公営住宅の建設を行うことを検討していると聞いておりますが、そこでまず、建設戸数、時期などの詳細についてお示し下さい。

　次に、県民として大変気がかりになっておりますのは、今後の地震対策であります。今回の地震発生から、地震の原因は、未知の活断層にあるのではないかということが言われてきております。各種の研究期間が実施した調査結果によると、警固断層が従来知られていたよりも更に二．五キロ延びていたことや、福岡市東部を走る海の中道断層と石堂断層が活断層である可能性が高いことが判明したなどとされております。今後の防災対策を考えるとき、このような活断層に関する調査をしっかりと行い、県民の不安を早く解消することが必要なのではないかと考えますが、知事の見解をお示し下さい。

　また、現在の県の地域防災計画では地震による想定被害の前提所として、最大震度を六弱と設定しているようですが、東大地震研究所の発表によると、玄界島では震度七に達していたとのことです。そうなると、防災計画の前提条件そのものを見直して、新たな対策、新たな計画策定が早急に迫られていると考えます。冒頭まずこのことについて、知事の見解をただしておきます。

　また、私たち会派は、こうしたいつ何時起きるともしれないあらゆる災害の備えて、数年前から防災専門官の配置を求め、県としての自衛官の採用を促して参りました。どのような経過になっているのか、詳細に報告を求めておきます。
　

麻生渡知事　答弁要旨

（知事の政治姿勢について）

１．福岡県西方沖地震復旧対策

 玄界島における公営住宅の建設について

　玄界島では、住宅の被害が甚大であり、復旧策のひとつとして、公営住宅の建設要望がなされていることからも、早期着工が必要と考えております。

　　建設の場所、戸数などの詳細につきましては、現在、策定中の総合的な復興計画との整合を図りながら決めてまいりたいと考えております。




　防災計画の前提条件等の見直しについて

　現行の地震に関する防災計画は、マグニチュード６・５、最大震度６弱を前提とした被害想定に基づき策定しておりますが、今回の地震は、マグニチュード７の規模で発生したものであります。

こうしたことから、県といたしましては、専門家の意見を聴取し、被害想定の見直しを行って参りたいと考えております。

さらに、活断層の可能性が指摘された断層については、その断層に係る各機関で実施されている調査結果等を踏まえて専門家の評価を行い、追加調査の必要性について検討して参りたいと考えております。　






　自衛官の採用について

　県におきましては、これまで、防災体制の強化を図るため、自衛隊などの防災関係機関と組織対組織という形で連携・強化を進めてまいりました。
　　これをさらに発展・強化する観点から、自衛隊との人事交流を図ることとし、自衛隊と協議を進めてまいりましたが、その結果、この六月、退職自衛官を防災アドバイザーとして採用いたしました。
この防災アドバイザーには、災害対応のための各種訓練や国民保護計画策定への助言、自衛隊との連絡調整などをしてもらうこととしております。

 それでは、これより具体的質問に入ります。
　まず最初に、知事の政治姿勢として、マニフェストについてお尋ねします。

　麻生知事は、本年四月、四年の任期の折り返し点に当たり、いわゆるマニフェスト百五十九の中間報告を公表されたと聞き及んでおります。マニフェストは、いうまでもなく政治家麻生渡が、五百万県民に対して約束した事項であり、十分な説明責任が求められると考えております。以下、数点にわたりご質問をいたします。

　まず、雇用創出についてであります。平成十九年度までに八万人の新たな雇用を創出することを、知事は高らかに宣言され、先の中間報告では、そのうち四万七千人が達成されたとなっております。しかしながら、新聞報道等によりますと、このうち、現実の数字は三万六千人にすぎず、残りの一万一千人は、一定の計算ではじき出した机上の数字にすぎないということであります。過大見積もりとまで申し上げるつもりはありませんが、県民ひとりひとりの感覚からすれば、重要なのはあくまでも現実の雇用実態を踏まえた実績であり、机上の計算による数字をいくら積み重ねられても、県民感覚からますますずれていってしまうのではないでしょうか。そこで、伺いますが、県の雇用政策の正確な評価を行うためには、このよう　ふたしか　　　　　　　
な不確な数字によるものではなく、雇用の実数の正確な把握に務めるべきと考えますがいかがでしょうか。実数の把握が困難であるのなら、机上の計算で出された数字の部分を除いた評価をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

　八万人雇用のうちの三千人を海外企業の誘致により実現するとされていますが、現実にはわずか百人であります。また、新生活産業分野では三万一千人のうち実現されたのが一万七千八百人であり、それも県の施策が実際に功を奏したものかどうかがわからない不明確なもののようです。毎年、海外企業誘致や新生活産業の育成に多くの予算を割いていることから考えると、取り組みの方向性に問題がなかったかと疑問を抱かざるを得ません。そこで伺います。県の新生活産業振興策によって直接的に産み出された雇用は、いったいどれくらいなのか明らかにしていただきたいと存じます。また十分な成果が上がっていないのであれば、施策のあり方自体を見直すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

　次に、産業廃棄物の削減についてであります。マニフェストでは、平成二十二年までに県内の産業廃棄物の最終処分量を平成十二年度比で半分に削減することとされています。この事項についての評価は、「数値目標は達成していないが、予定以上の進捗が図られている（進捗状況百％）で「○」となっています。しかしながら不思議なことに、平成十三年度以降の県内の廃棄の最終処分量のデーター自体がそもそも存在しないということであります。データーが存在しないのに、「予定以上の進捗が図られている」という評価がなぜできるのでしょうか。データーがないのであれば評価不可能ではないでしょうか。お答えください。

　また、麻生県政三期目の公約というマニフェストの性格を踏まえ、他の項目の目標年度が平成十八年度や十九年度となっているのに対し、この項目は平成二十二年度となっています。先ほどのデーターがないことなども考えると、本当に達成するつもりがあるのか疑問を抱かざるを得ません。産業廃棄物税の導入により達成できるとの考えもあるようですが、各年ごとに具体的にどのようなスケジュールで削減していくのでしょうか。また、目標年度の前倒しをすべきではないでしょうか。お答えください。
　

　２．マニフェスト

　新雇用八万人創出計画の中間報告数値における雇用実数の正確な把握について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の報告数値は、誘致企業及び関連企業への聴き取りや県所管の許認可・届出数などから雇用創出数の実態把握に努めたものであります。

  自動車関連産業の集積促進など政策努力による直接的な雇用増を把握するとともに、それによって生まれる間接的な雇用増については、産業連関分析を用いて算出したものであり、適切な方法で把握したものであると考えております。

  過去二年間における県全体の新規就業者や新規求人の増加数などマクロの雇用統計を見ても、今回の報告数値と同程度かそれ以上であると認識しております。
　

　新生活産業の育成・振興の成果について　

　新生活産業の育成振興につきましては、全庁横断的な取り組みとして、起業化や需要拡大に向けた気運の醸成や、雇用を創出・拡大する企業への支援、人材育成など雇用創出の基盤整備を図っているところであります。
  これらの取り組みにより、高齢者ケアサービスやくらし便利サービス、健康安心サービスなどで概ね一万七千人の雇用が創出されたと考えております。

  新生活産業は、県民の生活満足度を高める上からも重要な産業であり、今後とも育成振興の強化により雇用機会の創出・拡大に努めて参ります。


　産業廃棄物の削減に対する評価について

　産業廃棄物の最終処分量削減につきましては、目標達成に向けた取組状況により評価したものであります。
具体的には、多量排出事業者に対する処理計画作成指導や産業廃棄物税の創設及び建設リサイクル法に関する県指針に基づく指導等により、産業廃棄物の減量化が期待できることから順調に推移していると判断したものです。

  また、産業廃棄物の処分量につきましては、今年度からデータベース化を図り、把握していくこととしております。


　産業廃棄物の削減に係る目標年度について

　産業廃棄物の最終処分量につきましては、社会経済状況の変化や技術革新及び関係法規の改正などの種々の影響を受けることから、中長期間で評価する必要があるものと考えております。

  このため、現在の「福岡県廃棄物処理計画」では、平成二十二年度を長期目標として位置づけ、施策の推進に努めているところであります。
　

　　そこでまず、新指針と集中改革プランについて、知事はどのように受け止めているのか、全国知事会長の立場を踏まえた基本的な認識をお尋ねします。次に、本県の行革大綱についても、計画期間が終了してから検討するといった消極的態度ではなく、国の要請をバネにして、今直ちに前倒し的に策定に向けた体制を整えるべきだと考えますが、知事の姿勢をお尋ねします。


　次に、給与制度やその運用についても、指針は、詳細にわたり抜本的な改革を求めています。中でも、「不適正な昇級運用がある場合には速やかに是正する」こと、「級別織務分類表に適合しない級への格付けその他実質的にこれと同一の結果となる不適正な給与制度・運用については必要な是正制度を講じること」、さらに「技術労務職員の給与については、国における同種の職員の給与を参考とし、またその職務の性格や内容を踏まえつつ、民間の同種の職種に従事する者との均衡にも留意しながら、適正な給与制度・運用となるようにすること」という指摘は、特殊勤務手当等諸手当の是正と並んで極めて重大であります。


　わが会派は、これらの諸点について、これまで何度も知事の姿勢を質してまいりました。しかしながら、実際どのような運用になっているのか、県民の納得を得るため進んで詳びらかにしようという姿勢が感じられません。



　本県のラス指数を全国の都道府県と比較してみますと、平成四年までは全国平均を下回っています。平成四年では全国平均百四．０に対して本県は百三．七であります。ところが平成五年以降臨時カットの年を除いて本県は常に全国平均以上のラス指数となっています。このような状況は平成四、五年頃から給与水準の全国順位を急速に上げ始めた時期と奇しくも符合しております。そこで、お尋ねします。昭和六十年前後には全国的にも下位にあった本県の給与水準が平成のバブル期を境に急速に順位を上げてきたのはなぜか、その理由を分かりやすく説明願います。


　併せて、高いラス指数を指摘してきた本県現業職員の給与水準の是正についても、定数削減で対応するとの答弁だけに逃げることなく、水準自体の見直しに勇断を持って踏みこむべきだと考えますが、知事の姿勢を再度お尋ねします。


　また、福岡県下の市町村でも徒歩通勤の職員に通勤手当を支給するなど諸手当や特殊勤務手当について非常識な実態が全国的に明らかになっています。知事はこれまでも、適宜適切に見直しを行っていると答弁されていますが、社会通念に照らして不適正なものが本当にないのか、あるとすればその見直しにどう取り組むのか、答弁願います。さらに、県下市町村に対しても厳しい態度で是正を求めるべきだと考えますが、市町村の実態をどの程度把握されているのか、またどのような方針で臨むのか、知事の基本姿勢をお尋ねします。






　次に、今回の行革指針では、平成十一年度から十六年度までの五カ年間の地方自治体の総定員が四．六％純減していることを踏まえ、今後も、この実績を上回る総定員の純減を求めています。

　国の指針では、必ずしも何年間で四．六％以上の純減を求めているのか明らかでないと感じるのですが、この点については知事はどのように受け止めているのか、また、本県の新たな大綱策定に向け、どのような基本方針で職員定数の純減に取り組むのか、全国知事会長たる知事でありますから、国の求める四．六％を下回るような純減率では他団体に範を示せないと考えますが、知事の認識と決意をお尋ねします。



　次に三位一体改革関係についてお尋ねします。
　国と地方の協議の場が去る四月二十八日から再開されています。来年度の予算編成に向けて今後の重大の課題は、三兆円の補助金改革のうち先送りされた０．六兆円の補助金改革をどのように進めるのか、また本年度限りの暫定措置とされている義務教育費国庫負担金の一般財源化についてどのような決着を図るのか、さらに生活保護費の国庫負担率の引き下げ問題についてこれをどのように防ぐのか、などであります。

　これまでの政府と折衝経過をご説明いただくとともに、今後どのように戦略で国に対応していくのか、全国知事会長として知事の基本的な考え方をお尋ねします。



　特に義務教育費の問題については、昨年八月の地方六団体の意見では、一般財源化で自治体の自由度が増し地域の要請に応じた弾力的な学級編制や教職員配置が可能になるということですが、日本のどこに住んでいる子ども達にも、同じレベルの教育が受けられる義務教育の機会均等と水準確保は今後も保障されるべきであると考えます。知事のご所見は、いかがでしょうか。



　義務教育費国庫負担金や生活保護負担金についても「最終的には国と地方の協議の場で協議、決定すべき」と要請されたと聞いておりますが、知事の今後の見通し、成算についてお尋ねします。
　

（行財政改革について）

　新行革指針と集中改革プランに対する基本的認識について

　地方はこれまで国を上回るペースで歳出削減や公務員数の削減に取り組んできたところでありますが、地方分権改革が国民の広範な共感・支持を得るためにも地方の一層の自己改革が不可欠であります。

　今回国から示された新行革指針は、地方が今後行財政改革を進めるに当たっての一つの有用な指針として受け止めており、本県を含め地方全体で集中的な改革にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。


　新たな行革大綱の策定について

　現行の行革大綱は平成十八年度までの計画期間となっておりますが、行政改革に停滞は許されず、平成十九年度以降も継続して行政改革に取り組んでいく必要があります。
　このため、福岡県行政改革推進本部を中心として、今年度より新たな行革大綱の策定に取り組んでいくこととし、このうち、行政を簡素化し、より効率的な行政を行うための体制づくりに関する部分については、前倒しで今年度中に検討を進めてまいります。


  給与水準の全国順位と現業職員の給与水準について

　本県の給与水準につきましては、平成十六年で一〇一．二とほぼ国と同じ水準となっておりますが、平成四年、五年ごろに全国順位が上昇しておりますのは、昭和六十三年度から導入した特別昇給の影響が主な要因と考えています。
　　公務員の給与制度につきましては、現在、国、地方を通じて見直しの議論がなされており、これらの動きを踏まえて、本県職員の給与についても適切に対処していく考えであります。


　諸手当の見直しについて

　特殊勤務手当や調整手当など諸手当につきましては、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、随時必要な見直しを行ってきております。
　今後も引き続きこのような考え方に立って対応してまいる考えです。

　市町村の給与について

　市町村の給与については、毎年度調査を行い、その実態の把握に努め、必要な助言を行って参りました。
　徒歩通勤者に対して、手当を支給する本県の市町村は、平成十七年一月一日には二十八団体でありましたが、現在では十六団体となっており、そのほとんども、本年中に是正する見込みであります。
　市町村の不適切な給与制度や給料水準・諸手当等について、あらゆる機会を通じて是正するよう助言を行ってきており、今後とも給与の適正化に努めて参りたいと考えております。


　国の新指針を踏まえた定数削減への認識と決意について

　定数削減につきましては、財政構造改革プランに基づき、平成十八年度までの五年間で、知事部局等の職員約九百人削減を目標に取り組んでおり、着実に成果を上げております。この計画期間が一年残っておりますので、当面はこれに基づいて定数削減に取り組んで参ります。
  また、県の行財政を取り巻く情勢は極めて厳 しく、平成十九年度以降につきましても、国の指針の趣旨を踏まえ、更なる組織機構の簡素効率化や事務事業の徹底した見直しにより、新たな定数削減を検討して参る考えです。


　三位一体改革の今後の戦略について

　平成十八年度までの第一期の三位一体改革で最も重要なことは、三兆円の税源移譲を確実に実施することであります。　
  このため、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革のうち、先送りされた税源移譲額六千億円の改革内容については、総務大臣の申し入れを受けて、七月を目途に地方案を取りまとめ、その実現を図ってまいりたいと考えています。
　義務教育費国庫負担金については、中央教育審議会において議論されているところですが、地方案に沿った改革にすべきであり、最終的には「国と地方の協議の場」において結論を得るべきものと考えております


　義務教育の機会均等と水準の確保について

　義務教育費国庫負担金の一般財源化に当たっては、その全額が税源移譲されることとなっており、財政力の弱い団体には、地方交付税で必要な財源が措置されることと　なっております。
　このことから、国は達成すべき教育の最低水準を示し、地方はそれを確保した上で独自の考えで様々な工夫をするという形で、必要とされる教育水準は維持できるものと　考えます。

　国と地方の協議の場について

　「国と地方の協議の場」は、三位一体改革の地方案を主要大臣と地方六団体の代表者が対等な立場で協議を行うために設置されたものであります。　　　
  今後、地方の意見を国政に反映させるための場として、定着化し、その制度化を図っていく必要があると考えております。
  義務教育費国庫負担金等残された課題についても、この場に持ち込むことにより、地方案に沿った改革が実現されるよう努力をしていく考えであります。
　

次に、水問題についてお聞きします。

　知事は去る八日、福岡・北九州両政令市長とトップ会談を行い、いわゆる北福導水構想について早期に実現に着手することで合意されたと報道されています。

　遠賀川水系から福岡都市圏に水を融通する「北部福岡広域導水事業」いわゆる「北福導水」については、平成六年の渇水を契機に検討が始められ、平成十四年十二月の知事及び両政令市長トップ会談において正式に取り上げられたと聞いています。

　その後、平成十五年三月に副知事を座長として県、両政令市などで構成される「北部福岡広域水利用協議会」が設置されています。この協議会が中心となって、この広域導水構想についての検討が進められて今まできたものと考えますが、協議会の設置以来、実に二年以上が経過しているにもかかわらず、八日のトップ会談までいっこうにその検討状況が公開されていないようであります。

　そこでまずお尋ねしますが、今日まで、その検討経過について県民になんら明らかにされることなく八日の三者会談で合意に至った事情と経緯について詳細にお示し願います。

　次に、この北福導水事業については、まさにおおまかな内容については聞き及んでいるところですが、その詳細については全く不透明であると言わざるを得ません。例えば事業主体はどこになるのか。県なのか、両政令市なのか。また膨大な経費を必要とすると考えるところでありますが、一体費用負担についての見通しはどうなのか。県費負担は、今後どの程度出てくるのか。それぞれお示し頂きたいと思います。

　次にこの構想の「そもそも論」についてであります。
　この構想は福岡の渇水を契機にして検討されたことでも明らかなように、福岡都市圏の慢性的水不足を背景にしていたと考えます。しかしながら、今日の福岡都市圏の水事情は当時とは大幅に変わってきたのではないでしょうか。

　わが国初の渇水対策ダムとして建設着手に入っている五ヶ山ダム、そして本格的な上水供給施設としては沖縄県の北谷についでに本で二番目の例となる海水淡水化施設もやがて本格的稼働にはいると思います。

　こうしたなかで、今なお福岡都市圏において北九州市から導水管を設置し水を持ってこなければいけないような切迫した水需要があるのでしょうか。

　協議会の設置からだけでもすでに二年を経過しています。そうしたなかで、合意した構想ですから、今後の福岡都市圏の水需要と供給については、しっかりとしたデータの蓄積がなされているものと判断します。この際、詳細なる説明をお願いいたします。

　また、県全体の水需要の中長期的な見通しとその対策については、いわゆるウォータープランが策定されています。現在の第四次ウォータープランについては、平成八年度から平成二十二年度までの計画となっているようですが、この構想との関係は一体どうなっているのでしょうか。今後、もしこの構想が具体化することになれば、当然併せてウォータープランの改定も必要になってくると思うところですが、いつ見直しを行うのかお答え願います。

　いずれにしましても、仮に実現するならば、福岡都市圏に住む県民にとって非常に大きな構想であると考えるところです。このような重大なプロジェクトを進めるには、やはり県民や我々県議会の十分な理解が必要であり、これを抜きにしては到底推進・実現できるものではありません。そこで、あらためてこの事業の詳細と今後の具体的なスケジュールをお示し下さい。
　

（水問題について）

　三者会談で合意に至った事情と経緯について

　平成十四年十二月の両政令市長との三者会談を踏まえ、水に不安のない北部福岡地域づくりのための「北部福岡広域水利用協議会」を設立し、検討を行ってきました。

  今回の福岡県西方沖地震を契機といたしまして、北九州市と福岡都市圏が連携した緊急時のライフラインの確保が喫緊の課題であるという考えから、三者会談を開催し北部福岡緊急連絡管事業の実施について合意に至ったところであります。







　

　今後の福岡都市圏の水需要と供給について

　福岡都市圏の水需給は、第四次ウォータープランに掲げられているダム等の水資源開発施設を整備することにより総量的なバランスがとれると考えております。

　北部福岡緊急連絡管事業は、緊急時において　ライフライン確保のために水の融通を行おうとする事業でありますが、不安定な地下水や老朽化するダム等の代替も視野に入れておく必要もあると考えております。







ウォータープランと北福導水構想との関係について

　今回の北部福岡緊急連絡管事業は、ウォータープランの水需給計画に影響するものではありませんが、水源の転換が生ずれば供給施設の見直しを図る必要があると考えています。
　

　次に、空港問題についてお伺いします。

　まず、新北九州空港についてであります。

　いよいよ、来年三月十六日に新北九州空港が開港になります。二十四時間空港で、開港二年後の平成十九年度に二百八十三万人、二十四年度には三百二十八万人の需要が見込まれております。

　その需要を喚起するには路線の確保が不可欠でありますが、新規航空会社のスターフライヤーが名乗りを上げ、新規航空会社に割り当てられる羽田発着枠を獲得することで、その目的を達成しようとされています。

　しかし、資本金や運転資金の確保は容易ではなく、県は企業立地促進交付金制度を活用し八億円の支援を行う予定との報道がされております。

　ただ、この企業立地促進交付金は航空会社は対象にはならなかったと記憶しております。従って、この制度の改正を行い交付されることになるようです。

　ただ、北海道のエアＤＯやアジアネットの例を見ましても、新規航空会社の経営は相当厳しい状況があるようです。

　また、スカイマークには県の交付金はありません。
　このような状況の中、どのような理由で、制度の改正まで行って交付金交付を決断されたのか、答弁願います。

　次は、福岡空港問題についてです。

　この福岡空港問題については、平成十四年十二月に国の審議会答申が出され、その後、国と県そして福岡市が現空港の有効活用、近隣空港との連携、滑走路増設や新空港建設という抜本策を総合的に調査することとし、その調査にあたっては、新福岡空港構想策定における反省を踏まえ、県民等の声を聞きながら調査・検討を進めていくとの方針のもと、パブリック・インボルブメントの導入を図ることとされています。

　そして、このパブリック・インボルブメントの取り組みについても県民の意見を聞きながらであり、本県の全戸配布広報誌や福岡市の広報誌に特集を組むなど、周知・広報に努められてきました。

　ところがです。先日の新空港候補地に雁ノ巣という報道です。山崎市長の、「現空港の便利さと遜色のない雁ノ巣地区案が最適と考えており、この案を中心に検討を行っていきたい」とのコメントが報道されています。

　これは一体どういうことでしょうか。福岡空港問題は県民等の声を聞きながら調査・検討していくことになっていたのではないでしょうか。そういうプロセス実施していくべき当事者のひとりが福岡市ではなかったのではありませんか。全く理解できない発言であります。

　そこでお聞きします。
　知事は、山崎市長の発言をどう受け止められているのか。そして、県は総合的調査をこのような発言の後、どういう方針で進めていかれようとしているのか。更に、このような発言をする福岡市が、今後もパートナー足りうるのか、明確に答弁下さい。
　

　
（空港問題について）

　スターフライヤーに対する支援について

　新北九州空港が成功するためには、便数の確保、とりわけ東京便の確保が極めて重要であります。

　現在、羽田空港の発着枠は厳しく制限を受けており、既存の大手航空会社による増便は、困難な状況にあります。

  新規航空会社枠として特別に羽田枠を確保できるスターフライヤーの就航により、新空港が積極的に活用される環境が整うことになります。

  地元企業の盛り上がりを受け、就航に向けて大きく踏み出したスターフライヤーにより、地元の雇用創出や空港が本来持つべき効果を発揮するなど、地域振興に大いに役立つことから、企業立地促進交付金を活用して支援するものであります。







福岡空港の今後の総合的な調査の進め方について
　
　本県の国内外の重要な交流基盤である福岡空港については、需給逼迫等の事態が予想されることから、具体的な対応策について、現在、国と福岡県、福岡市が連携して調査を実施しております。

　このような中で、新空港の候補地として雁ノ巣案を発言されたのは、福岡市長が、福岡市の将来を考え、いろいろな可能性を研究されているものと理解しております。

　県といたしましては、今後とも関係機関と連携、協力し、パブリック・インボルブメントの手法を導入しながら、粛々と調査を進めてまいりたいと考えております。
　

　　次に市町村合併についてであります。

  本年四月から、いわゆる合併新法がスタートいたしました。新法の五十九条では、都道府県に、合併推進のための構想を策定する義務が課せられており、この合併構想は、県内で合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として作成するものとされています。全国的に見て合併の進んでいない本県では、当然、この構想を作成すると思いますが、具体的にどの地域を対象とするのかお答えください。
  また、構想の対象となった市町村については、県が責任を持って合併させるものと理解してよろしいのかお答えください。

　また、合併新法の六十一条では、知事が合併協議会の設置の勧告を行うことができる旨の規定がおかれております。この勧告権は今回の合併新法で初めて設けられたものと考えている向きも多いわけでありますが、これは間違っております。
  総務省のホームページを見ればすぐに分かるように、平成十五年五月に総務省が作成した「市町村合併促進プラン」において、国は既に地方自治法に基づく知事の勧告権の積極的な行使を要請しております。
  つまりは早くから、知事には協議会設置の勧告権があるわけであり、何故、この権限をこれまで行使しなかったのか理解に苦しむところであります。

  知事は先の二月議会における我が会派の井上忠敏議員の代表質問に対し、非常に積極的な勢いでの答弁をされています。一方、最近の記者会見等での知事の発言を見ていますと、地元側の合意などの状況を見た上で有効な場合には勧告を行うとするなど、「合併に関する県の対応は、市町村間の合併機運の醸成を待って」という往年の姿勢に逆戻りしたかの感が否めません。

　この間に、先に北九州市と苅田町との合併をはばむため県が露骨に圧力をかけていたなどとする新聞報道もあっています。これでは、県民に自治体合併に不熱心な福岡県と揶揄されても反論の仕様がないのではないでしょうか。
　そこでこの際、県としての市町村合併に関する明確な方針を改めて求めるとともに、合併議論の低調な地域に対しては勧告権を行使し、合併協議会を設置させるべきと考えますが、揺るぎない知事の決意について、明確に示して頂くよう強く求めるところであります。

　

　（市町村合併について）

　構想の対象地域と対象市町村の合併について

　市町村の行政能力や財政力を高め、将来にわたり住民に対し、本当に良いサービスを安定して供給していくためには、さらに合併を進める必要があると考えております。

  このため、市町村と十分意見交換をし、地元での合意形成の状況や合併機運の成熟度、また、期待される合併の効果等を見ながら、合併の可能性のある地域を構想の対象としてまいりたいと考えております。

　県としては、構想の対象となった市町村について、積極的に合併を進めてまいります。









　合併に関する明確な方針と合併協議会設置の勧告について

　県としては、さらに合併を進める必要があると考えておりますので、市町村間の合意形成、地元での合併機運の醸成等に努めるとともに、様々な支援方策を講じて、積極的に市町村合併を進めてまいります。

　そのような取組みの中で、合併協議会設置の勧告についても、それが有効である場合には活用してまいりたいと考えております。
　

　それでは次に農政問題についてただします。

　今、農家は新たなる不安にかられ、秋頃とも伝えられる国の具体的な施策の方向付けを注視しています。

　それは、今年三月に国が今後十年にわたるわが国の農業政策のあり方を示した新たな食料農業農村基本計画を決定したためであります。

　新しい計画の柱になったのは、みなさんよくご承知のように農家の所得を直接補償する新たな品目横断的経営安定対策の導入であります。このことは、これまでの経緯とわが国農業の将来を考えた時、我々としてはあるべき姿に向かいつつあるのではないかと考えるところですが、農家に不安を抱かせるのは、予想される今後の施策の具体的な内容についてであります。

　一定の要件以上の大規模専業農家を対象とすることは必至のようであります。
　そこで巷では、「六ヘクタール以上でないと助成の対象にならないのではないか」「いや四ヘクタール以上だろう」と、様々な予測が飛びかい「そのような大規模農家が県内に一体どれくらい存在するのか」「小規模農家は農業をやめてしまえというのか」、といった激しい議論も聞かれるところであります。

　言うまでもなく、本県農業は水田農業と兼業農家によって支えられてきたことは、誰もが認める事実であります。
　仮に四ヘクタール以上の農家を今後の農業の担い手としても、一体本県にどれだけ存在していますか。私が聞いているところでも、千戸余りのほんの僅かではないでしょうか。

　もし、このようなことが現実の施策となった時、本県農業が今後維持され、発展していく見通しが立つのでしょうか。
　確かに、私たちも水田農業の構造改革の必要性は十分理解しますが、それは現実の姿を全く無視して実現するとは到底考えられません。

　そこでお聞きします。
　県としては、食料農業農村基本計画の今後の具体的な中身、とりわけ直接所得補償の対象となる農家、あるいは集落組織の規模はいかにあるべきと考えているのか。

　次に、仮に大規模農家や組織だけが対象となった場合、本県としてはどのように対応していくのか。また、そうした方向付けがなされないように、これまでどのような活動をされてきたのか、具体的に説明願います。

　勿論知事自身、今後の農業経営は大規模農家・組織によって運営されることが望ましく、そのことが日本農政の維持と存続につながるとお考えであるのならば、それはそれとして明確に説明願います。

　次に、いづれにしましても、現在、わが国が抱えている農業問題の大きな原因のひとつが、私たち日本人が、また県民が米の消費を控え、米を食べなくなったことにあることは間違いありません。

　このため、全国どこでも米の消費拡大を農業行政の主要施策のひとつにしています。本県でも、過去からテレビコマーシャルをつくったり、また、今年度は「ふくおかのおいしい米生産販売支援事業」という新規事業の展開も計画されているようです。

　しかしながら、この種の事業で、その評価を県自らが行った例は過去の一度も聞いておりません。計測が難しいことは確かに分かりますが、果たして効果があったかどうかぐらいは県民に公表すべきでありましょう。

　新規事業の具体的中身の説明と併せ、これまでの米消費拡大事業の効果を含めた評価について説明を求め、今後の対応についてもお聞きしておきます。
　

（農政問題について）

　直接所得補償の対象となる農家･組織の規模について

　対象となる経営については、水田農業の構造改革を加速する観点から、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、経営改善に取り組む農家の意欲を助長するものであること、再生産を維持できる水準が最低限保たれる規模であることが基準になると考えております。

　なお、中山間地域など地域条件に応じた特例基準をもうける必要があると考えております。












　大規模農家や組織だけが対象となった場合の本県の対応について

　担い手農家に農地の集積を図っていくとともに、個別の担い手が確保できない地域においては、小規模農家も参加した営農組織を育成していくことが必要であり、国に対しても、機会ある毎に、集落営農組織も施策の対象とするよう要望してきたところであります。











　米の消費拡大事業と今後の対応について

　各種事業の実施により、県内自主流通米における県産米の割合は五年前の四割から六割を超えるまでになっております。中でも「夢つくし」は昨年全国で三番目に高い値をつけたところであり、十五年産の米の産出額も前年と比べ五三億円増加しました。

  なお、この新規事業は航空機を利用して、収穫前の葉色から玄米のタンパク質含有率を推定し、おいしい米の区分集荷をモデル的に行い、より高い評価を得ようとするものであります。　　　　　　　

　今後とも県産米のＰＲと併せ消費拡大に一層努めてまいります
　

　次に教育問題についてお聞きします。

　ご承知のように、昨年末、学力に関する二つの国際比較調査の結果が公表され、誠に残念なことに、またしてもわが国の子どもたちの学力低下が報じられています。

　ところが、その後の別の国内調査では、成績が改善されたと報じられ、一体日本の子どもたちの学力は上がっているのか、下がっているのか。必ずしも分からない面も多々ありますが、各種調査ではっきりしていることは、学校で学ぶ意味を見いだせない、学ぶことと自分の将来と結びつけてとらえていない、これは特に数学についてでありますが、こうした子供の割合が調査対象の国々のなかで最も多かったことであります。

　そこでまず、本県統一学力テストや最近公表された各種調査結果を踏まえ、本県小中学生の学力の状況がどうなっているのか。また、著しい低下がみられるのであれば、原因について見解をお示し願います。

　次に、私が指摘しました、学ぶことの意義を見いだせず、学ぶことに興味を持たない子供の問題は、本当に重要なことであります。教育長は、一体こうした調査結果をどのように捉えられているのか、学力向上のための新たな方針や具体策と併せて、その考えを説明願います。

　次に、過激なジェンダーフリー教育についてであります。
先般の国会においても問題となりましたが、学校教育の現場で行われている行き過ぎたジェンダーフリー教育、性教育には目を覆うものがありそうです。
  例えば、男の子に鯉のぼり、女の子にひな祭りといった伝統的な行事を否定したり、男女平等という考えのもと、キャンプ等で男女を同室に宿泊させるといった学校まであるとのことです。さらには、個人の考えを助長するあまり、家族のつながりや家庭の大切さまでをも否定的に教えているなどとも聞きます。

   私たちの社会基盤である大切な家庭を否定してしまって、今後の我が国の存続や社会の発展があるのでしょうか。
  また性教育は、幼年期から子どもの発達段階にそって、無理なく計画的に行われなければならず、その目的は人間尊重の精神や生命の尊厳の自覚を促すことであります。

　社会の基盤を壊す過激なジェンダーフリー教育をこのまま見過ごすことはできません。幸いなことに、本県においてはこのような状況がないと判断していますが、県教委や市町村教委も把握していない、あるいは見て見ぬふりをし報告されていない行き過ぎた状況が存在してはいないのか、一抹の危惧をするところでもあります。そこで、教育長にお伺いします。

　このような過激なジェンダーフリー教育や性教育について、どのような見解をお持ちなのか、また、本県には県民の批判を招くような状況は絶対ないのかどうか、本県の男女共同参画教育の推進状況と併せて、お答え願います。
　

（教育長答弁）

　学力の状況と低下の原因について

　本県児童生徒の学力の状況は、統一学力テスト等の調査結果から、概ね良好ではあるものの、地図の見方等の日常生活に即した知識・技能、課題を解決する力、学習に取り組む意欲や態度等に課題があり、御指摘の学ぶ意義や目的を見いだせない状況は憂慮すべきと捉えております。
  その原因は、学校における基礎基本の指導と体験等による問題解決型の指導とのバランスの取り方や、学ぶ意義や分かる喜びを実感できる授業づくりの不十分さなどが考えられます。
  また、学校外の要因として、学習に結びつく体験の不足や基本的生活習慣や学習習慣が身に付いていないなどの課題が考えられます。


　学力向上の方針と具体的取組について

　このような学力の状況は、我が国の将来に向けた大きな課題であり、総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、統一学力テスト等による正確な学力の把握と分析、少人数・習熟度別指導等による補充・発展学習等の充実、教員の指導力を高める研修の充実、家庭と連携した学習習慣の育成、学習に結びつく体験の充実を重点に取り組む考えであります。
  県においては、このような取組を児童生徒や地域の実態に応じて効果的に推進するため、県内八地域に学力向上推進会議を設置し、放課後の教室に学生を派遣する事業等にも取り組むこととしております。





　いきすぎた性教育やいわゆるジェンダーフリー教育について

　男女の性差や性に関する教育は、家族や社会の一員として必要な性に関する基礎的・基本的事項の習得や異性についての正しい理解を深めさせる重要なものであり、児童生徒の発達段階や実態に応じた指導が必要であります。このため、「男女共同参画教育指導の手引」や「性教育の指導資料」を各学校に配布し、適切な指導に努めてきたところであります。

  なお、現在、性教育の実態調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、今後とも学習指導要領に基づき適正に実施されるよう、指導に努めて参ります。
　

　　さて、私はこの代表質問の最後に、この際冷水有料道路問題について簡略にお聞きして終わらせて頂きます。

　この冷水道路について、先に一部マスコミが「税金投入濃厚」という報道をいたしております。

　この冷水道路については、現道国道二〇〇号に依然として大型車の通行が多く、その利用が伸びないために、結果的に交通事故や生活環境面での問題が依然として改善されないまま推移しています。

　県では、キャンペーン料金の設定等を行い、それらについては一定の評価はしているところですが、現道の課題、償還状況等を考えれば、現道の交通規制や構造対応、本来道路管理者による買取り等、既に抜本的な対応を検討し、早期に実施すべき時期を迎えていると考えるところですが、知事の見解をお伺いします。
　

（その他県政一般について）

　冷水有料道路問題について

　これまでキャンペーン料金の設定等により、一定の成果が得られていますが、国道２００号が抱える問題の緊急性等を考えると、さらに一層の各種施策を講じていく必要があります。
このため、交通規制や道路の構造対応について警察や地元市町等と協議・調整を行っております。
また、償還期間の延伸について、その効果も含め検討するとともに、本来道路管理者の対応についても、幅広い観点から検討して参ります。