| ＊平成１４～１７年度は決算額。平成１８年度は最終予算額 ＊県債発行額・残高は普通会計ベース |
| Ⅲ 福岡県新財政構造改革プラン | |
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平成１６年度は国による地方交付税等の大幅削減により財源不足が急激に拡大し、平成１７年度、平成１８年度はこれに対応するための財政調整基金等三基金からの取崩額が大幅に増加しました。 |
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| ＊平成１４～１７年度は決算額。平成１８年度は最終予算額 ＊県債発行額・残高は普通会計ベース |
平成１９年度以降、新たな改革に取り組まなかった場合、毎年度４００億円前後の財源不足が生じる恐れがあります。
このため、財政の健全化を図り、将来にわたり安定した財政基盤を築くため、下記のとおり「新財政構造改革プラン」を策定し、歳出・歳入全般にわたる財政構造改革を計画的に実施します。
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１ |
改革期間 |
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平成１９年度～平成２３年度（５年間） |
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２ |
改革の方針 |
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（１） |
行政改革大綱に掲げられた「少数精鋭体制の確立」を目指す取り組みと一体になって、歳出・歳入全般にわたる財政構造改革を計画的に実施する。 |
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（２） |
新たな行政需要への的確な対応を図るとともに、今後見込まれる財源不足額の圧縮に努める。 |
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（３） |
社会資本整備の重点化、効率化に努め、県債発行の抑制を図り、平成２２年度には県債残高を減少に転換させる。 |
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３ |
改革措置の内容（５年間の累積効果額） |
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（１） |
人件費の削減（約４５０億円） |
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職員数２,５００人削減、特殊勤務手当の見直し等 |
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（２） |
事務事業の見直し（約８４０億円） |
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人件費を含めたトータルコストの観点から、事務事業を抜本的に見直す「事務事業の総点検」を実施 |
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（３） |
建設事業費の県負担額の抑制（約２７０億円） |
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建設事業の重点化・効率化に努め、建設事業費の県負担額を抑制 |
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（４） |
社会保障費の増加の抑制（約２６０億円） |
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国の医療制度改革に伴う抑制措置に加え、県独自の抑制を実施 |
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（５） |
財政収入の確保（約２８０億円） |
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県税の確保対策の強化、未利用県有地の売却、基金の活用等 |
| 改革効果と財源不足への対応 |
| （普通会計、単位：億円） |
| 年 度 | １９ | ２０ | ２１ | ２２ | ２３ |
| 県債発行抑制による効果額 | 35 | 90 | 180 | 300 | 440 |
| 県 債 残 高 | 25,343 | 25,700 | 25,950 | 25,900 | 25,650 |
| ※県債残高は、改革措置後の収支見通しに基づき推計した金額 |
| （一般会計、単位：億円） |
| 年 度 | １９ | ２０ | ２１ | ２２ | ２３ |
| 改革措置前の財源不足額① | △ 354 | △ 420 | △ 420 | △ 390 | △ 400 |
| 改 革 効 果 計 ② | (195) | (200) | (200) | (220) | (230) |
| 195 | 320 | 420 | 530 | 640 | |
| 重 点 化 予 算 枠 ③ | (30) | (30) | (30) | (30) | (30) |
| 30 | 60 | 90 | 120 | 150 |
| 改革措置後の財源不足額 ④ = ① + ( ② - ③ ) |
△ 189 | △ 160 | △ 90 | 20 | 90 |
| ※改革効果額及び重点化予算枠の上段（ ）は、単年度の改革措置額 |
＊各年度見込まれる財源不足額（左表①）に対しては、改革効果（②）から重点化予算枠（③）を差し引いた財源により圧縮を図る。