安全・安心な共助社会づくり

�U主要事業の紹介 その２

子育て応援社会づくりの推進

　「子育て応援の店」推進事業の実施
　県内の小売店や飲食店などに登録いただき、それぞれのお店が工夫して、子育家庭を応援するサービスを提供するものです。平成２１年度には１０,０００店舗の登録を目指します。
　「子育て応援宣言企業」の拡大と育児休業取得の促進
　子育て応援宣言企業は平成１９年度に１,０００社を突破する見込みです。３,０００社への拡大を目指し、応援宣言企業拡充大会などを実施します。
　また、小規模事業所が育児休業制度を導入するための「育児休業促進ワンストップ支援窓口」を設置します。
　「出会い・子育て応援キャンペーン」の実施
　家族の大切さ、素晴らしさを伝えるメッセージ・写真の募集やその入賞作品を活用した応援活動、フォーラムを開催します。

		○	「子育て応援の店」推進事業費	８００万円
			「子育て応援の店」の募集・登録、子育て家庭向け広報誌の発行など
		○	子育て応援県民運動推進費	１,３００万円
			「子育て応援宣言企業」の募集・登録、県民大会の開催など
		○	次世代のための結婚応援事業費	１,３００万円
			出会い・子育て応援フォーラムの開催など
		○	育児休業促進ワンストップ支援事業費	２００万円
			社労士会への相談窓口の設置

在宅の子育て家庭の支援や乳幼児医療を無料化

「地域子育て支援拠点事業」の実施
　近年、少子化や核家族化の進行などにより、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立化といった問題が生じています。地域子育て支援拠点では、在宅の子育て家庭を対象に、親子が気軽に集い相互に交流を図る場を提供したり、育児不安等についての相談指導や子育てサークル等への支援を行います。

３歳未満乳幼児の医療を無料化
　乳幼児の医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進します。平成１９年１月からは、３歳未満児について、初診料・往診料を含む医療費の自己負担分を無料化しました。

児童手当の拡充
　次代の社会を担う児童の健全な育成を図るため、平成１９年度から新たに、３歳未満の第１子、第２子について５千円の乳幼児加算を実施します。

		○	地域子育て支援拠点事業費	３億１,７００万円
			子育て相談や交流事業等への助成
		○	乳幼児医療対策費	２０億１,１００万円
		○	児童手当費	１００億７,４００万円

生きがいと安心の持てる高齢社会づくり

　２０万人の参加を得て全国最大規模となった高齢者のスポーツ・文化の祭典「福岡県ねんりんスポーツ文化祭」のさらなる充実を図ります。また、老人クラブなどが行う高齢者の生きがいづくり・健康づくりの活動を支援します。
　団塊の世代をはじめとする高齢者の皆さんが、積極的に社会参加できるように、総合的な情報窓口となるホームページを開設するとともに、地域の活動拠点を１４か所設置します。
　近年、高齢者の孤独死が社会問題となっていますので、市町村や地域の団体などと協力して、ひとり暮らしの高齢者などを見守るネットワークづくりを検討します。

		○	ねんりんスポーツ・文化祭事業費	４,９００万円
		○	ふくおかシニア情報提供事業費	２００万円
		○	ふくおか高齢者はつらつ活動拠点事業費	２,８００万円
		○	ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク検討費
				１００万円

障害者自立支援法の円滑な実施と就労支援

障害者自立支援法が平成１８年４月に施行されましたが、利用者定率負担の導入や、報酬支払いの方法が変更されるなど、事業者や利用者に大きな負担が生じることとなりました。
　このため、各事業者が、安定的な運営を確保できる激変緩和措置や、新しいサービス体系へ円滑に移行できる支援を実施します。
　また、利用者の負担軽減措置も実施します。

授産施設等の工賃水準向上事業の実施
　障害者が自立するためには、障害福祉サービスを提供する事業所（授産施設、小規模作業所など）の工賃を引き上げる必要があります。アドバイザーを事業所に派遣して、売れる製品づくりの支援を行い、工賃水準の向上を図ります。

障害者の就労支援
　新たな就職機会の提供を目的として、民間職業紹介事業者のノウハウを生かした、就職相談から職業紹介、就職、職場定着までの一貫した支援を無料で行います。
　また、事業主の方には、障害者の雇用に関する相談、職場にお伺いしてのアドバイスを通じ、スムーズな雇用をお手伝いします。

		○	障害者自立支援臨時対策事業費	１９億８,２００万円
		○	障害者自立支援負担軽減対策事業費	２億２,０００万円
		○	授産施設等工賃水準向上事業費	３００万円
		○	障害者企業内実習付職業紹介事業費	２,１００万円

女性やNPO・ボランティアとの共同参画社会づくり

　働く女性のために、仕事と生活の調和や働く上で必要な基礎知識などを学ぶ「あすばる夜間出前講座」を毎月アクロス福岡等で開催します。
　また、団塊の世代を中心とした方々のNPO活動への参加を促進するためのNPO見本市の開催や退職者説明会へのNPO講師派遣を行います。
　NPO・ボランティアセンター　http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp

		○	男女共同参画社会づくり推進費	１,０００万円
			「あすばる」夜間出前講座の開催など
		○	福岡県NPO・ボランティアセンター運営費
				２,７００万円
			ワンストップサービスの推進、団塊の世代のNPO・ボランティア参加促進事業の推進など
		○	「新しい時代の公」NPO協働推進費	１,５００万円
			NPO提案活用事業の実施、協働推進セミナーの開催など

災害など危機に強い県づくり

　外出先で地震等の大災害にあった時、「防災メール・まもるくん」により携帯電話で最寄の避難所や徒歩で帰宅する人を支援するステーションの地図情報を確認できます。この地図情報は県のホームページにも掲載しますので、どなたでもインターネットを利用して確認できます。
　また、地震や高速道路上での多重衝突事故、航空機事故、列車事故などの災害時に、迅速に災害現場に駆けつけ、その場で救急医療を行う「災害派遣医療チーム（DMAT）」を創設し、負傷者の救命率を高め、後遺症の軽減を図ります。
　さらに、災害に強く水に不安のない福岡県を実現するため、北九州市と福岡都市圏を結ぶ全長約５０Kmの「水道用水の緊急時用連絡官」を整備します。平成１９年度は、調査や設計を行うほか、約１０Kmの送水管を布設します。
　なお、引き続き福岡県西方沖地震の被害を受けた玄界島の復興を支援します。

		○	防災地図情報提供事業費	８００万円
		○	災害派遣医療チーム整備費	２,１００万円
		○	北部福岡緊急連絡管事業費	３０億７,１００万円
		○	玄界島斜面防災対策費	４億円

国民保護体制の推進
　
　武力攻撃や大規模テロが起こった場合、国民保護法や１７年度に作成した福岡県国民保護計画に基づき、県民の皆さんの避難、避難施設の設置や医療の提供等の救援、武力攻撃災害への対処などを迅速・的確に実施するため、実施要領の作成や市町村等の体制整備への支援を進めています。

		○	国民保護体制推進費	２,３００万円

安全・安心まちづくりの推進

　安全で安心な社会はみんなの願いです。県民の皆さん、学校、事業者、県、市町村、警察が一体となって、日常生活でできる防犯対策を進め、犯罪の起きにくい環境を作っていくことが大事です。
　このため、安全・安心まちづくり県民運動の推進体制を整備するほか、地域の防犯活動グループの活動開始の支援やリーダーの養成、地域の防犯活動グループの参考となる事例集の作成、安全・安心まちづくりフェスタの開催を通じて、地域における防犯活動の一層の推進を図ります。
　さらに、学校における児童生徒の安全確保のための事業を実施します。

		○	安全・安心まちづくり推進費	１,９００万円
		○	学校防犯体制整備費	６００万円
			子どもの安全に関する情報を学校、保護者、市町村と共有するシステムの構築
		○	学校警察連携強化費	１,７００万円
			学校支援専門員として退職警察官を１４の警察署に配置

警察官の増員

　平成期に入って急激に悪化した治安情勢は、警察官の増員等の各種治安対策によって、犯罪の増加傾向に一定の歯止めをかけつつあります。
　今後も、増員効果が最大限発揮できるよう、「安全・安心「ふくおか」実現プログラム」に掲げた施策を確実に進め、県民の皆さんが安全と安心を実感していただける地域社会の実現を目指していきます。

		○	警察官増員費	５億６,２００万円
			警察官定数１５０名の増

暴力団の捜査・取締りの強化

　暴力団の弱体化・壊滅に向けて、暴力団の組長等幹部をはじめとする構成員やその関係者に対し、あらゆる法令を適用して徹底した取締りを推進します。

		○	暴力団等組織犯罪対策費	３億２,９００万円
			暴力団の捜査、取締強化、被害者保護対策、捜査用資機材の整備

交通安全対策の推進

　県内では、平成１８年の１年間で５０,８９０件の交通事故が発生し、２４１人が亡くなるなど、交通事故は私たちの生活の最も身近な脅威です。
　このような交通事故を防止するため、県民の皆さんと行政や警察が一体となって県民運動を推進します。
　また、交通事故が多発している箇所等に交通安全施設を整備し、交通事故抑止対策を推進します。

		○	交通事故のない安全安心ふくおか推進事業費
				６００万円
			行政機関等による交通事故防止アクションプランの実施など新たな県民運動の推進等
		○	交通安全施設整備費	２９億８,６００万円
			信号機の新設、道路標識の新設、横断歩道の整備等

安全・安心を支える医療の充実

　がんは、昭和５２年から本県の死因の第１位で、全死亡数の３割以上を占めるなど、県民の生命及び健康の維持にとって重大な課題です。本年４月１日のがん対策基本法の施行を踏まえ、がん対策の総合的な推進を図るための計画を策定し、予防対策を含むがん医療の提供体制の整備を促進します。
　また、先発医薬品と有効成分や効能効果が同じで、より安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用を促進します。ジェネリック医薬品の使用の拡大により、医療の質を確保するとともに、患者の皆様の負担軽減と医療費の抑制を図ります。

		○	がん対策推進費	２億３,０００万円
			「がん対策推進協議会」を設置し、がん対策推進計画の策定、がん診療連携拠点病院の整備促進、病院等における肝炎ウイルス無料検査の実施等
		○	後発医薬品使用促進費	２００万円
			ジェネリック医薬品の情報発信