所得の高い雇用を生む力強い産業つくり

　�U主要事業の紹介　その１




中小企業の経営力の強化と支援

中小企業に対する資金調達の円滑化を図るため、制度融資や業績主義に基づく無担保資金供給システム「元気フクオカ資金」などの金融支援をはじめとして、経営革新やITを活用した販路開拓の支援などを実施します。
また、商工会等の経営指導員（３４２人）により、小規模事業者に対して経営改善指導を実施します。
　

		○	中小企業振興資金融資費	５７３億９,１００万円
			融資枠２,９９０億円
		○	元気フクオカ資金融資促進費	３億５,２００万円
			融資枠８００億円
		○	中小企業総合支援事業費	２億５,５００万円
		○	小規模指導事業費	３９億９,５００万円

商店街活性化への支援

　車社会の進展による商圏の郊外展開、消費者ニーズの多様化などから、多くの商店街では、集客能力が低下し、後継者不足、空き店舗の増加等で厳しい状況にあります。
　そのため、県は、商店街の自助努力や創意工夫を凝らした取り組みを支援しています。また、商業だけではなく、まちづくりの観点からも総合的に街なかのにぎわい創出を進めます。
　

		○	中心市街地商店街にぎわい創出事業費
				２,５００万円
			商店街活性化がんばろう会の支援、中心市街地商店街に対する支援、商店街・出店希望者合同マッチングの開催など
		○	商店街競争力強化対策費	１,０００万円
			活性化計画づくり等競争力強化対策への助成
		○	街なか活性化事業費	９,６００万円

地場産業の振興

　福岡県には、伝統工芸産業をはじめとする地域に根ざした数多くの地場産業があります。そのため、県では、地場産品・伝統工芸品の魅力を更に高めるため海外・国内での展示会の開催をはじめ、新たな商品の開発を行うなど、地場産業の活性化を推進しています。
　また、平成１９年度はファッション産業の拠点化を目指し、「福岡アジアファッション拠点推進会議（仮称）」を設立するとともに、設立記念シンポジウムを開催します。
　

		○	地場産業新展開支援事業費	３,９００万円
			地場産品・伝統的工芸品の市場の開拓など （博多織、大川家具、久留米絣、い草製品、小石原焼）
		○	福岡アジアファッション産業振興事業費
				５００万円

自動車１５０万台生産拠点の実現

　北部九州では昨年度、自動車生産台数が１００万台を突破しました。このため、新たな戦略目標として、「生産台数１５０万台」「地元調達率７０％」「アジアの最先端拠点」「次世代のクルマ開発拠点」を設定し、自動車産業振興の更なる展開を図っていきます。
　

		○	北部九州自動車１５０万台生産拠点推進費
				１億６,２００万円
			地場企業参入支援アドバイザーの設置、「フクオカ自動車博覧会（仮称）」の開催など
		○	国際認証電磁波測定施設整備費	５,０００万円
			九州唯一の電磁波測定施設「ADOX福岡」の自動車用電子機器検査施設の増設
		○	白石地区工業用地造成事業費	１億３,５００万円
		○	磯光地区工業用地造成事業費	７億４００万円

先端成長産業の育成・集積

　今後、高い成長が期待されるシステムLSIやバイオなどの先端成長産業の育成と集積促進により、新たな雇用の創出を図るため、人材育成、研究開発の推進などの様々な取り組みを実施します。
　また、平成１９年度は、九州大学、久留米大学、福岡大学、産業医科大学の県内４つの大学病院の連携による治験ネットワークを構築し、治験スピードの短縮を図り、早期に新薬などを製品化できる世界標準の体制を整備します。
　

		○	システムLSI設計開発拠点化事業費
				３億３,９００万円
			組込みソフトウェア技術者養成講座の開設等による設計技術者の育成、研究開発の実施
		○	バイオ産業拠点化事業費	９,３００万円
			工業技術センターの研究成果による新製品開発、バイオ展示会の開催、バイオベンチャーの育成
		○	治験ネットワーク福岡整備費	５,２００万円
		○	ナノテクノロジー戦略事業費	３,７００万円
			フラーレンの用途開発助成、福岡ナノテク推進会議の運営
		○	ロボット産業振興事業費	２,４００万円
			次世代ロボット普及促進事業、ロボット開発技術力強化事業など
		○	コンテンツ産業拠点推進費	２,２００万円
			福岡コンテンツ産業拠点推進会議の運営、リーディング企業群の育成など

農業の経営基盤の強化

　土地利用型農業（水田において、米等の生産を行う農業）が持続していくためには、経営能力に優れた認定農業者や法人組織が主体となることが必要です。
　そのため、経営相談会の開催や組織の診断・指導者を実施します。
　また、園芸農業の持続的な発展と収益性が高く活力ある産地の育成のため、先進技術などを支援します。
　

		○	水田農業担い手再編事業費	１,４００万円
			集落営農組織再編のための診断事業及び市町村等を対象とした担い手育成計画活動支援
		○	農業経営基盤強化対策事業費	１,１００万円
			認定農業者、集落営農組織の育成や経営の合理化に必要な経営相談等の活動に対する支援
		○	活力ある高収益型園芸産地育成事業費	１２億円
			生産流通施設等の整備に対する助成

福岡ブランド農産物の販売促進

　優れた県産農産物の販路を拡大するために、県内をはじめ大都市圏（東京、大阪）や海外において積極的なPR・販売促進活動を実施します。
　平成１９年度は、八女茶のドイツ、米国での国際見本市への出展や、タイでの福岡フェアなども実施します。
　また、国内の産地間競争に対応するため、新はかた地どり、トルコギキョウの冬春出し栽培技術の開発など、新品種・新技術の開発を進めます。
　

		○	福岡ブランド販売戦略事業費	３,１００万円
			東京・大阪のスーパーでの「福岡コーナー」の設置、TV番組とタイアップしたPRなど
		○	県産農産物輸出拡大促進事業費	２,６００万円
			販売促進フェアの開催、海外バイヤーを本県に招いての商談など
		○	競争力を高める新品種・新技術開発事業費
				５,６００万円

水産物のブランド化推進と玄界島の漁業復興

　国内有数の生産地である有明海のノリが、外国との競争に打ち勝つため、ブランド化の推進や生産コストの削減などを進めます。
　また、福岡県西方沖地震で被災した玄界島の漁業の再生を目指した活動を支援します。
　

		○	福岡のり販売強化事業費	２億６,３００万円
			PR活動やのり生産者の協業化に対する助成
		○	玄界島漁業再生支援事業費	１,２００万円
			玄界島の漁業再生活動に対する助成

若者の就職を支援

　バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期に就職先が確保できず、アルバイト、パートの仕事で不本意、不安定な生活を送っている若者（１５〜３４歳）等の就職を支援し、年間で5,200人の就職を目指します。
　

		○	若年者キャリアコンンサルティング事業費	７,０００万円
			キャリアコンサルタントによる個別相談を県内４か所（福岡、北九州、久留米、飯塚）実施
		○	若年者常用雇用促進費	５,６００万円
			ビジネススキルを習得する基礎研修、基礎研修終了後は３ヶ月程度の労働者派遣による企業実習を実施
		○	若年者産業人材育成事業費	３,５００万円
			自動車産業やデジタルコンテンツ分野の就職講座を開催（自動車５００名、デジタルコンテンツ４０名）
		○	若年者就職活動セミナー事業費	９００万円
			ビジネスマナー指導など就職活動に役立つセミナーを開催
		○	若年者自立就労支援事業費	１,０００万円
			若者サポートステーション利用者や、若者自立塾修了者に対して企業での実習や就労段階での定着支援を実施

子育て女性の再就職を支援

　出産等で退職する女性は７割にもなります。一旦退職したけど「働きたい」という女性の希望を応援するために、無料で職業紹介事業を実施します。
　また、県内４か所の県労働福祉事務所において就業相談や、再就職のためのサポートセミナーを行っています。
　

		○	子育て助成企業内実習付職業紹介事業費	１,４００万円
			企業内での実務実習と就職斡旋
		○	子育て助成再就職支援事業費	１,１００万円
			就業相談、再就職サポートセミナーの実施

多様な就業形態の育成
　県では「SOHO（ソーホー）」や短時間勤務制度など個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を普及しています。
　また、同じ職場で同じような仕事をしている人には同じ待遇をする「均衡処遇」を促進します。
　

		○	SOHO育成支援事業費	１,７００万円
			SOHOサポートセンターの運営、北部九州三県共催SOHOフェアの開催
		○	短縮勤務が選択できる正社員制度普及事業費
				１００万円
			企業の経営者向けの制度導入研修会や人事・労務担当者向けの均衡処遇研修会の開催