○	一般会計総額は１兆５,３２７億円で、２年連続で前年度を上回りました。対前年比で２０６億円、１．４％の増です。
○	公債費及び税関連交付金等を除いた一般歳出は１兆１,７２１億円で、対前年度比９０億円、０．８％の増です。

　　　一　般　会　計　の　内　訳　と　特　徴
　　　　　　　　総額：　１兆５,３２７億円

						(単位：億円、％）
	区  分		平成１９年度 当初予算（a）	平成１８年度 当初予算（ｂ）	対１８年度増減額 (a)−(b)	増減率 (a）/（ｂ）
歳   出	人件費		5,266	5,153	113	102.2
	社会保障費		2,113	1,969	144	107.3
	公債費		1,698	1,672	26	101.6
	投資的経費		2,218	2,327	△ 109	95.3
	行政施策費		1,934	1,978	△ 44	97.8
	市町村交付金等		1,908	1,818	90	105.0
	その他		190	204	△ 14	93.1
			15,327	15,121	206	101.4
うち一般歳出			11,721	11,631	90	100.8
歳 入	県税等		7,472	6,242	1230	119.7
	地方交付税等		2,987	3,147	△ 160	94.9
		地方交付税	2,566	2,681	△ 115	95.7
		臨時財政対策債	421	466	△ 45	90.3
	地方譲与税等		98	885	△ 787	11.1
		地方特例交付金	50	31	19	161.3
		地方譲与税	48	854	△ 806	5.6
	国庫支出金		1,779	1,847	△ 68	96.3
	県債（臨時財政対策債除く）		1,317	1,320	△ 3	99.8
	三基金取り崩し		189	177	12	106.8
	その他		1,485	1,503	△ 18	98.8
			15,327	15,121	206	101.4

歳入
	・	県税等は、１,２３０億円の増。
		所得税から個人県民税への税源移譲で６４９億円、景気回復に伴い法人二税が大きく伸びて４１５億円の増。
	・	地方交付税等は、税収の増加及び国による地方財政計画の圧縮により１６０億円の減。
	・	地方譲与税は、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止されたため８０６億円の減。
	その結果、県の手元に残る一般財源は、税収増の１割程度にとどまりました。
歳出
	・	義務的経費が大幅に増。
		団塊の世代の退職に伴う退職手当の増などにより人件費が１１３億円の増。
		高齢化に伴い、老人医療対策費、介護給付負担金などの社会保障費が１４４億円の増。
	・	税関連市町村交付金等が９０億円の増。