スポ−ツ振興センタ−災害給付が支給されました。

今年２月から下準備を始め、差し戻しもろもろありましたが、９ヶ月経って、やっと給付が認められました。
平成１６年１１月２６日、申請をしていた小学校・中学校より、給付金を受領いたました。

金額は窓口に払った医療費支給額なので、いくらでもありませんが、
キチンとしたカタチで認めて頂いた事に、意味があると思っています。

この申請をするにあたり、学校関係者・担当医師に大変お世話になりました。
本当にありがとうございました。

後日　詳細な申請経緯をご報告いたします。　　

日本で「香料自粛」の呼びかけをしたと言う事は、凄い事ですね。
いろいろな公的催しで、増えていく事を願っています。

詳しくは、

サステナブル21 「ニュ−ス」をクリック

水郷水都全国会議 in はままつ

群馬県衛生環境研究所で始まりました。
大きな第一歩。

少しでも解明され、理解されていくとを願っています。

詳細はこちら・・・・。

　　ダイアジノンから・・・ご○ぶ○ホ○ﾎ○への変更

ク−ルが吹奏楽団に入団する事が決まった。
練習に使用しているホ−ルへ問い合わせると、年２回の害虫駆除を行っていた。
建物全体に『ダイアジノン』を散布するとの事。

此方の事情を話すと館長さんは、しっかりと話を聞いてくださった。１月の散布はどうにもならないが、次回からは検討すると・・・・仕方がないので見学にも行かず、じっと月日の過ぎるのを待ていた。

次の散布予定前に、ホ−ルへ電話連絡を入れてみた。
そうすると、館長さんは移動されていた。
新しい館長さんもお休みとの事・・・・一応事情をお話しして電話を切った。

暫くすると以前の館長さんから電話を頂いた。

『１月のダイアジノン散布は中止にしたんですよ。とりあえず【ご○ぶ○ホ○ﾎ○】で対応していますから、ご安心ください。それでお嬢さんは如何ですか？体調の方は・・・練習に参加出来ますか？』と、
とても嬉しい心遣い。

『大変ありがとうございます。この様な対応をして頂けるなんて思っても見ない事で、本当に何とお礼を言ったらいいのか・・・・本当にありがとうございます。ただ、体調は余り良くないので、練習に参加すると点滴に行かなくてはどうにもこうにもならず・・・親としても心配なんです。』

『そうですかぁ〜あと何が悪いんでしょぅね。もう半年散布していないわけだからなぁ〜薬剤は残っていないでしょうし・・・』

『薬剤はなかなか分解されるモノではありませんから・・・それにホ−ルには、直射日光が当たりませんからね。なかなか分解されないですよね。しかも絨毯敷きですから・・・染み込んでいますよね。あとお願い出来るのであれば、ホ−ル内のワックスの変更・トイレの芳香剤撤去をお願いしたいのですが・・・この２つも身体に大きな影響を受けるので・・・』

『そうですか。ではまた検討してみましょう。現館長にキチンと伝えておきますから・・・』

本当に本当に感謝です。
たった一人の為に、こんなに真剣に対応して下さる館長さん。ク−ルの思いが伝わったのですね。
心が元気を取り戻した瞬間でした。

　★体のリズム狂わす

　毎月約４００人の子どもたちが、新患として坂総合病院小児科（宮城県塩釜市）の角田和彦医長のもとを訪れる。アトピー性皮膚炎やぜんそく、花粉症などのアレルギー症状を訴える子どもたちで、原因不明の頭痛などに悩む子どももいる。角田さんは、これらの症状の背後に、化学物質が潜んでいると考えている。
化学物質を蓄積しやすいとされる脂肪分の豊富な魚介類をメニューから外したり、防虫剤や芳香剤などを室内で使わないようにすると、子どもたちの症状が改善することが多いからだ。
角田さんは「体内に入った化学物質が子どもたちの神経系のリズムを狂わせることが、アレルギーなどの誘因になっている」と指摘する。

　★発がん危険性も

　子どもは、有害物質の影響を受けやすい。

　体重１キロ当たりの呼吸量や食べ物の摂取量が大人より多く、有害物質を体内に取り込みやすい。乳幼児は汚れた手やものを直接なめるし、免疫系や臓器も未成熟だ。２歳ごろまでは、脳への有害物質の侵入を防ぐ仕組みも完成しない。
子どもたちは、発がん性物質以外でも、住宅建材に含まれる接着剤や防腐剤、洗剤、芳香剤、食品添加物、医薬品、化粧品などさまざまな化学物質にさらされている。

　「化学物質過敏症から子どもを守る」（芽ばえ社）などの著書がある北條祥子・尚絅学院大教授（環境毒性学）は「身の回りの化学物質が本当に必要かどうかを考え、減らす努力をすべきだ」と話す。

　★都は独自指針

　子どもの特性を考慮した環境施策は、９７年に米フロリダ州で開かれた先進国環境相会合をきっかけに、注目されるようになった。会合で採択された「マイアミ宣言」は、「現在の環境保護レベルは子どもに十分でない場合がある」と認め、乳幼児や子どもに対する有害物質の影響研究や指針作りの促進で一致した。
東京都はマイアミ宣言に基づき、子どもを対象とした「化学物質ガイドライン」の策定を０２年度から進めている。

これまでに▽鉛編▽室内空気編▽殺虫剤樹木散布編−−を作った。
鉛編では、公園などの遊具に鉛入りの塗料を使用しないよう呼び掛けた結果、塗装業界で無鉛塗料の製品化が一気に進んだ。近く公表する食事編では、化学物質の摂取を減らす調理法や献立を示す。

都の寺田正敏・有害化学物質対策課長は「化学物質との接触を減らし、最終的には使用量を減らす方向につなげたい」と説明する。

　◇専門家「大人中心の基準再考を」

　★まず行動分析

　環境省も０２年度から、子どもたちが日常生活でどんな化学物質に、どれだけさらされているかの実態調査を始めた。全国１２市町村に住む約４４０人の保護者にアンケートした結果によると、０〜６歳児が休日に車に乗る時間は平均約３０分だった。冬の休日の屋外活動時間（約４０分）に匹敵し、住宅や遊び場所だけの対策では不十分なことが分かったという。
調査を担当する国立環境研究所の青木康展・健康リスク評価研究室長は「子どもの行動パターンや活動時の呼吸量、心拍数などの基本的なデータがなかった」と指摘する。
先月からは、全国３カ所の幼稚園で園児の行動調査を始めた。

　ビデオカメラなども使い、調査員が園児一人一人の行動や口にしたものを記録する。家庭でも、食事内容、行動や周囲の環境（１０分間隔）を記録してもらう。３年間で計約１５００人分のデータを集める。平均的な行動から、体内に入る化学物質の種類や量を推計し、影響を評価する。

　内山巌雄・京都大大学院工学研究科教授（都市環境工学）は「化学物質の関与が疑われる子どもの健康トラブルが増えている。影響が疑われる物質が出てきたら、大人を念頭に置いた従来の基準や評価方法などを見直すべきだ」と話している。

【Ｈ１６．７．５　毎日新聞　】

　薬剤散布が中止されるのは敷島公園（市管理＝散布面積７ヘクタール）と隣接の総合運動場（県管理＝同１ヘクタール）、総合スポーツセンター（県管理＝同１ヘクタール）、臨江閣（市管理＝同１．２５ヘクタール）、大室公園（市管理＝同１．３ヘクタール）の５カ所。それぞれ１ヘクタールあたり１２００リットルの薬剤が散布される予定だったが、県立群馬の森公園などの周辺住民から健康被害の訴えがあり、散布が延期されていた。

　中止は県と前橋市が協議して決めた。対象の松林が互いに近く、双方が中止しないと意味がなくなるためだ。

　県環境・森林局林政課は「いずれも住宅密集地にある都市型公園で、農水省の通知や住民の訴えなどから、影響が出ないように考慮した」としている。

　前橋市農政課も「農薬に敏感な人がいるので最大限配慮することにした」と説明する。

　今後は松林を守るため樹幹注入の方法を採用する。冬季に松の幹に注入すると４年ほど効果が持続し、薬剤散布のように毎年する必要がない。一本ずつ処理し費用がかかるのが難点という。

　県は、住宅地以外の松林については予防的散布は必要というのが基本的立場。住民への事前の周知を徹底し、散布場所も絞り込みたいという。

　県は７月を目標に、自治体や被害患者団体、住民代表、松の保護団体などをまじえた検討会を設置する。

　防除基準や対象地の絞り込みなど、抜本対策を決める予定だ。（6/2）

北見赤十字病院は四月から、院内と敷地内を全面禁煙とする。受動喫煙の防止を定めた健康増進法施行に伴う措置で、患者、職員双方の喫煙所を全廃する。市内の病院で全面禁煙に踏み切るのは初めて。

同病院の患者用の喫煙室は南館一階正面玄関横と西館一階の二カ所にあり、ドアや空調設備を完備して分煙化しているが、患者からは「ドアが開くたびに煙が流れてくる」などの苦情が相次いでいた。全面禁煙後は、入院患者もたばこを吸えなくなる。

同病院は二月以降、折り込みチラシなどで患者や市民に周知徹底する。
【Ｈ１６．１．１５．北海道新聞　報道ＨＰより】

昨夏、区内の全小中学校を対象に実施した調査の結果、一部のコンピューター室で、シックスクール症候群の主原因とされるホルムアルデヒドの濃度が、基準値（１立方メートル当たり１００マイクログラム）の最大５・２６倍となった。

室内濃度は、換気することによって大幅に改善されるが、コンピューター室は、ほこりなどを防ぐため閉めきっていることが多い。そこで、その対策として、換気扇の設置を決定した。
これまでに、子どもたちに症状は出ていないという。【Ｈ１６．１．１４　朝日新聞　報道ＨＰ東京より】

　施設管理者に受動喫煙の防止対策を義務づける健康増進法が昨年五月に施行されたが、学校側の対策は遅れ気味だった。不安を抱えていた父母や職員には朗報だ。

　町教委は、昨年十二月まで九カ月間の試行期間を設け、禁煙への準備を進めていた。今月からは、職員室や会議室の灰皿をすべて撤去した。ＰＴＡや地域住民ら、学校を訪問する人にも禁煙への協力を求める。

　町教委は「各校とも校舎内での喫煙は好ましくないとの認識が広がっており、全面禁煙に支障はない」という。

　一方、愛煙家の教師の間には「決まったルールは守るが、たばこをやめるのは難しい。通勤用のマイカーの中で一服するほかない」と、ぼやき声も出ている。

　渡島教育局企画総務課は「自治体内の全小中学校の教職員が、全面的に禁煙に取り組むのは渡島管内では聞いたことがない。学校内の受動喫煙の不安もあり、今後はこうした方向に進むのではないか」と話している。
【Ｈ１６．１．１４　北海道新聞　報道ＨＰより】　

　日常生活で浴びたり、摂取したりする化学物質が与える健康へのリスクはどれくらいか。産業技術総合研究所化学物質リスク管理センター（独立行政法人）の吉田喜久雄研究員らが、それを簡単に計算できるソフトウエアを開発した。ソフトは無料でインターネットで提供している。

　ソフトの名前は「リスクラーニング」。「特定化学物質の把握と管理・促進法」で指定されている３５４の物質から、生活の中で接触する割合が高い７６物質を取り上げている。

　地下水、空気、土壌、野菜など化学物質を運ぶ１１の媒体と、飲んだ、食べた、吸ったなど３３のシナリオから自分にあてはまるものを選び、性別、身長、体重などのデータを打ち込むと、発がん率など健康被害の危険度を示す「リスク指標」が計算できる。

　「１０年以上毎朝シャワーを浴びて、水道水に含まれるクロロホルムを吸入し続けた場合の発がん率は」「１日１食魚介を食べる人のダイオキシンによる発がんのリスクは」など、生活状況に合わせた検索ができる。二つのケースともリスクは低いという。

　中西準子センター長は「それぞれのライフスタイルの中で、化学物質の影響を少なくするために、どういう工夫をすればいいかがわかる。大学や地域でも環境教育などの題材として使ってほしい」と話す。

　同センターのホームページからダウンロードできる。 化学物質の健康リスク判定　産総研がソフトを開発し提供　　　　　【Ｈ１６．１．６ 朝日新聞　報道ＨＰより 】

　微量の化学物質で体調が崩れる化学物質過敏症（ＣＳ）が原因で教科書を読めない児童・生徒に対応するため、文部科学省は影響の少ない教科書モデルの研究に乗り出した。「授業を受けたくても受けられない」という子どもたちの切実な訴えが、学校などを通じて国を動かした形だ。

　研究は、教科書の出版社でつくる教科書協会（５６社加盟）を中心に、印刷、製紙、医学、教育の専門家でつくる「教科書改善のための調査研究委員会」が実施する。

　ＣＳの児童らは教科書を開くたびに頭痛や吐き気、鼻血、目の痛みなどの症状が出る。文科省などによると、０２年以降、「色刷りの教科書を使わずに、校長室で１人で勉強している児童がいる。改善してほしい」などの訴えが小・中・高校計２３校から同協会にあった。影響するものは個人差があり、表紙のコーティングや光沢部分、接着剤などさまざまだ。

　これに対し、同協会は教科書をコピーしたものを２９人の児童・生徒に渡すなどして対応した。また、１〜２カ月程度、教科書を天日干しすると効果があることが分かった。

　こうした成果を踏まえ、委員会は来年度向けに作成中の教科書からサンプルを取り、教科書が放散する化学物質と、その影響を詳しく調べる。輸送・流通過程で付着する可能性がある化学物質の影響も調査し、ＣＳが発症する可能性が最も低い教科書のモデルを来年度中に探る。

　教科書協会の三谷悦央・主査の話　教科書を読めない子どもを早急に少なくしたい。委員会から素材変更の忠告があれば、可能な限り参考にしたい。【Ｈ１６．１．５．毎日新聞より】

苫小牧の全小中学校、４月から全面禁煙　先行実施も　　

苫小牧市教委は二十四日、市立小中学校全三十七校で来年四月から、学校敷地内の全面禁煙を実施すると発表した。全校実施より前に全面禁煙に取り組む予定の学校もあり、市教委は「学校はたばこの害を教える場。禁煙を率先してやらなければいけない」と話している。

　市教委は受動喫煙を防止する努力義務をうたった健康増進法の実施に伴い、七月に各校に禁煙に取り組むよう要請。各校が教職員やＰＴＡ、地域住民などと協議を続けていた。

　その結果、市立の小学校二十二校、中学校十五校がすべて同意。市教委は十七日付で来年四月から学校敷地内の全面禁煙を実施する通達を出した。市教委学校教育課は「教員の間でも、教育現場での喫煙は好ましくないとの認識が広がっており、支障などはなかった」としている。

　他校に先駆けて全面禁煙に取り組む勇払中に続き、一月から四校、二、三月から各一校が全面禁煙に踏み切る予定で、新年度に入る四月から、全校が全面禁煙で足並みをそろえる。

　各校と市教委は父母に配る「学校だより」などを通じて周知を図り、スムーズに全面禁煙をスタートさせたい考え。

　道内では帯広市などが十月から、敷地内全面禁煙を実施しており、旭川市も一月から実施を予定している。
【Ｈ１５．１２．２５．北海道新聞より】

都教育委員会は十八日、
都立の高校や盲・聾・養護学校など全二百六十七校で来年四月から建物内を全面禁煙にし、
その一年後の十七年四月からは敷地内すべてを禁煙にすると発表した。

　都立学校では十二年度から喫煙場所を限定する「分煙」を実施してきた。しかし、五月に厚生労働省が定めたガイドラインを完全実施するには、換気扇の設置など改修工事が必要になり財政上の負担になることや、児童や生徒に喫煙させない環境づくりや、受動喫煙を防ぐ観点から全面禁煙に踏み切ったという。

　敷地内全面禁煙まで一年間の経過措置を設けたのは、教職員の意識改善を促して実効性を確保するとともに、学校を訪れる保護者や学校関係者らにも理解を求めるためとしている。
【Ｈ１５．１２．１９．産経新聞より】

　殺虫剤や難燃剤などに幅広く使われている有機リン化合物（リン酸エステル類）が引き起こすとされる遅発性神経障害や行動に落ち着きがなくなる多動障害など、神経毒性の仕組みが米国の研究チームによる動物実験で次第に明らかになり、日本の関係当局の間でも注目され始めている。有機リン系殺虫剤の利用は、米欧では子どもの脳・神経の発達に与える影響も考慮して規制が強められている。これに対し、日本ではその毒性があまり重視されず、規制面で立ち遅れており、欧米並みの規制実施に向けて議論を呼びそうだ。

　相次いで研究成果を発表しているのは米国カリフォルニア大バークリー校とソーク生物学研究所の合同チーム。有機リンは、けいれんなど急性の神経障害が起きない場合でも、後になって手足のまひなどの遅発性神経障害が出ることが知られ、その仕組みを遺伝子操作したマウスを使って解明した。

　その結果、遅発性神経毒性のカギを握る酵素を突き止めた。米科学アカデミー紀要６月号の論文によると、酵素は脳内などにあるリソフォスフォリパーゼといわれる酵素のひとつで、情報伝達などで重要な役割を演じる物質、リソレシチンを代謝する。有機リンがこの酵素の代謝機能を阻害し、神経に障害を与えることを証明した。

　リソレシチンが代謝されずに蓄積すると、神経を覆う鞘（さや）が壊れる「脱髄」が起き、多様な神経障害のほか、手足のまひなど深刻な機能障害が出る。これは有機リンの遅発性神経障害として知られる症状と一致する。

　また、米科学誌ネイチャージェネティクス３月号の論文によると、遅発性神経障害を起こす有機リンを投与したところ、その遅発性障害が現れない程度の少量でもマウスに多動障害が起こることを確認した。

　現在、多動障害の原因は明確になっておらず、遺伝的要因や家庭環境のほか、最近はポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの化学物質も一因ではないかと指摘されているが、有機リンも原因物質として注目されそうだ。

　バークリー校のカシーダ教授、クイスタッド博士らの合同チームは論文で「哺乳（ほにゅう）類共通のメカニズム」とし、「ほかにも有機リンで阻害される酵素がある可能性が大きく、さらなる研究が治療法の開発につながる」と指摘している。

　実際、このチームを含めた米国内の研究で、脳内の重要な機能を担う酵素群が有機リンによって阻害されることが明らかになりつつある。
　【Ｈ１５．１０．３０．朝日新聞より】

　安易な殺虫剤散布など、ビルの衛生管理のあり方が問われる中、ビル管理者や害虫の防除業者に一石を投じる判決が盛岡地裁であった。（生活情報部 大須賀純）

　ビル内で散布された殺虫剤などが原因で、シックハウス症候群や、化学物質過敏症と言われる健康被害が社会的に大きな問題になっている。呼吸困難や頭痛などの重い症状を引き起こす例が後を絶たないからだ。このため、厚生労働省は今年四月、一定以上の床面積がある事務所や店舗などの管理について定めたビル衛生管理法の施行規則を改正している。

　ポイントの一つは、「ネズミ、昆虫の防除を、六か月以内に一回行わなければならない」という規則を、「大掃除を六か月以内に一回」に改めたことだ。「防除」という表現があったために、半年に一回は薬剤散布を実施しなければならないと誤解されやすかったためだ。
加えて、「ネズミなどの生息調査をした結果に基づいて必要な措置を講ずる」との規則を新たに定め、安易な薬剤使用に歯止めをかけている。とはいえ、ビルの管理者などに、その趣旨が徹底されているとは言い難かった。

　こうした中、九月初めに出された盛岡地裁の判決は、ビル管理者らの意識改革を求める内容だった。
盛岡市内のＮＴＴ社員寮で寮母をしていた女性（６１）が、同市内の消毒会社と、寮の管理者を相手取った裁判で、殺虫剤がまかれた後の寮調理室に入ったために、頭痛や両足がだるくなる「有機リン中毒」にかかり、後遺症で苦しんでいるとして提訴していた。

　同地裁は、カルテなどの記録をもとに健康被害と殺虫剤との因果関係を認定、消毒会社に六百二十八万円の支払いを命じた。さらに判決は、消毒会社は殺虫剤の用法や用量を守るだけではなく、散布場所を管理、使用する人に、消毒会社が十分な注意を呼びかける義務があるとした。

　消毒会社は「有機リン中毒の後遺症の認定根拠が薄弱で、薬剤の使用法に過失もない」（戸田信吾弁護士）などとして控訴したが、原告側の保田行雄弁護士は「農作業で大量に農薬を浴びた場合を除き、家屋内の殺虫剤散布による健康被害の損害賠償を認めた初めての例ではないか」と説明。支援してきた市民団体「反農薬東京グループ」の辻万千子代表は「野放し状態だったビルなどでの殺虫剤散布の責任を問う道が開けた」と評価する。

　調理室にまかれた殺虫剤の成分は、劇物にも毒物にも指定されていない薬剤で、ビルや家庭でごく普通に使われている。こうした薬剤でも健康被害が起き、後遺症が残ることを明確に認めた影響は大きく、殺虫剤の危険性を改めて考える契機になった。
　殺虫剤散布は、事務所などの雑居ビルだけでなく、不特定多数の人が利用する百貨店や図書館、ホテルといった身近な場所でも日常的に行われている。今回の判決は、寮の管理者に対する賠償請求は棄却した。だが、安易な薬剤使用に頼り、防除業者に任せきりにすることが多い建物の管理者側の姿勢にも、警鐘を鳴らすことだろう。
　【 Ｈ１５．10．３．読売新聞より】

群馬県化学物質問題検討会議を設置

　県は、公共施設に置けるシックハウスなどの化学物質問題を総合的に検討、
協議するため、保健、医療、土木、教育など庁内の関係３０課などからなる
「県化学物質問題検討会議」を２９日付で設置する。

座長は環境生活部長が務め、各部局の関係課長などで構成する。
　公共施設における化学物質問題と課題、対策指針（ガイドライン）、意識啓発について検討していく。２９日の第１回会合では、保健福祉部の担当者にシックハウスについて説明を聞いた後、意見交換を行う予定。
　並行して実務的作業を行うワ−キンググル−ブも設置、環境政策部長を座長に、関係課グル−ブリ−ダ−等で構成する。両組織とも主な事務局は環境政策課に置く。

　【Ｈ１５．９．２７．ぐんま経済新聞よりｌ】

　住宅地等における農薬使用について　　（通知全文）

　昨年改正された農薬取締法第１２条第１項の規定に基づき定められた農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第６条においては、農薬使用者は住宅地等において農薬の飛散防止措置を講ずるよう努めなければならないと規定されている。

　これを受けて、公共施設や住宅地に近接する場所における病害虫の防除については、極力、農薬散布以外の方法をとるべきことのほか、やむを得ず農薬を使用しなければならない場合の注意事項（散布に関する事前の周囲への周知、飛散防止のための天候や時間帯に関する配慮等）等を定め、農薬使用者等に対する遵守指導について関係省庁を含む関係者あて要請した。

【Ｈ１５．９．１６　農水省局長通達より】

　県と高崎市教委は全校で室内化学物質濃度測定へ

群馬県高崎市は小中学校・養護学校・公立幼稚園・高崎経済大学の計５４校で８月下旬から９月中旬頃の測定を予定する。測定物質はホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼンなど数種類で、研修を受けた学校薬剤師と養護教諭が協力して測定作業を行い、分析は専門機関に委託する。

　測定方法は、教室の空気を入れ換え、５時間以上密閉した後に測定する方法を採用。測定場所は普通教室、パソコン教室の２カ所。重症のシックスク−ルの生徒がいる学校では、測定箇所を増やす予定だ。「学校薬剤師が関わってくれることで、測定後の指導も期待できる」と市教委健康教育課では話している。

　このほか前橋市でも市立学校２．３カ所で濃度測定を計画。高崎市と同様、学校薬剤師が測定作業を主に担う予定だ。

　国が０２年に改正したガイドライン「学校環境衛生の基準」では、ホルムアルデヒド・トルエンについて年１回の定期けんさ実施を定め、基準値を越えた場合は換気の励行や発生原因の究明、発生抑制処置を取ることとしている。

　県教委は０２年度、学校で使用するワックスについて、取り扱いに留意するように通達を出した。生徒に塗らせない、ワックスを使わず水ぶきするなどの対策を取っている学校もあるが、まだ１部だ。
【Ｈ１５．６．１２．　ぐんま経済新聞より】

　極微量の化学物質で体調が崩れる化学物質過敏症（ＣＳ）と労災病院や国立療養所病院で診断された愛媛県内の２０代の男性会社員が、労災認定を受けていたことが、１１日分かった。

ＣＳと診断された人の労災認定は厚生労働省に報告がなく、初の労災認定事例とみられる。日常生活が困難となるＣＳは「シックハウス症候群」の重症例とも指摘され、今回の認定で、化学物質による深刻な健康被害の全体に光が当たるきっかけになりそうだ。

　男性会社員は昨年５月以降、職場で塗料に含まれる化学物質を吸ったことが原因で高熱と頭痛、気管支ぜんそくが出て、愛媛県内の労災病院に緊急入院。この後、紹介された岡山県の国立療養所南岡山病院で、化学物質が遮断された「クリーンルーム」で厳密に検査をしたところ、塗料に含まれていた微量のトルエン、キシレンで体調の変化が現れた。このため両病院は、非常に微量で多種類の化学物質に反応するなどの米国のＣＳ診断基準に当てはまるとしてＣＳと診断した。

　労基署はＣＳではなく、トルエンとキシレンによる健康被害で今年４月に労災認定した。厚労省は「ＣＳは法令上規定された疾病ではないが、明らかに業務上の原因で発症したと認められる部分があるならば、労災認定されることになる」と説明している。

　国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）によると、ＣＳの可能性の高い成人は国内で約７０万人いると推定されている。「シックハウス症候群」になったと訴えた大阪府堺市のアルバイト保育士４人は昨年５月に労災認定された。

　この会社員は、自宅近くで新築や改装工事があってペンキのにおいなどが漂うため、現在、避難生活を送っている。「一番つらいのは周囲の理解を得にくいこと。労災認定されてひと安心だが、同じ病気になった人も救済されるような行政であってほしい」と話している。【大島秀利】

「ＣＳで認定を」　ＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」の飯田勝泰事務局長の話　仕事上、化学物質を吸ったことをきっかけにＣＳになったのならば、ＣＳの病名で認定されるべきだ。その方が認定手続きも容易になり、多くの患者が救済される。
【Ｈ１５．６．１１．　毎日新聞】　

　　シックハウス対策・・・来月法施行

　　　　　　　＊＊＊県　汚染診断事業を開始　＊＊＊

　シツクハウス症候群を防止するための対策を義務付けた改正建築基準法が７月１日から施行される。建材の使用を制限したり、換気設備を義務付けるのが主な内容。しかし「法にのっとって建物を作れば本当に防止できるか」と疑問を投げかける県内住宅業者や医師もいる。住まい方とも深く関わってくるだけに、問題は複雑だ。こうした中、県住まいの相談センタ−では県衛生環境研究所と連携、室内化学物質のより精密な診断事業を開始した。

改正基準法で規制する化学物質は２種類。

《ホルムアルデヒド》
刺激性のある気体で、合板や木質建材や壁紙、接着剤などに広く使われてきた。
今後内装仕上げ剤・天井材はホルムアルデヒドの発散度合いに応じて使用が制限される。また機械換気設備の設置が基本的に義務付け。

《クロルピリホス》
使用禁止。毒性の高い有機リン系で、床下のシロアリ駆除剤として使われてきた。

　県の住宅相談窓口、ぐんま住まいの相談センタ−（前橋市紅雲町）は、従来のホルムアルデヒド簡易測定器に加えて今年度から、トルエン・キシレンなど他のＶＯＣ（揮発性有機化合物）も測定できる新型機器を導入した。分析は県衛生環境研究所が担当、より精密に室内化学汚染の実態を明らかにする。
【Ｈ１５．６．５．　ぐんま経済新聞】

群馬県内の県立高校・養護学校など８０ヵ所で、化学物質の濃度測定決定！！

　群馬県教育委員会では平成１５年度、県立高校、養護学校など計８０ヵ所で空気に異常がないかを検査する事に決定しました。
　県に保護者などから「教室にワックスを塗ったら涙が出る」「学校が殺虫剤を使用したら咳が止まらない」と言った相談が寄せられているという。

　このため県教委では教室内で、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒド・トルエン・キシレンなどの化学物質の濃度を測定する事にした。

　検査期間は７月から９月を予定している。

県保健体育課では
「県教委の権限では県立学校の検査しかできないが、出来る所から改善していきたい」と話している。
【Ｈ１５．２．１　　産経新聞より】　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ビル衛生管理法施行規則を改正！

　『ネズミ、昆虫の防除を６ヶ月以内ごとに１回、定期的に行わなければならない』というビル管理衛生管理法の施行規則が誤解され、オフィスやデパ−トのビル管理者らが、殺虫剤などを半年ごとに過剰散布してきた。
　こうした状況から厚生労働省は規則を改正した。

防除が薬の散布と安易に受け止められてきたためで、『大掃除を６ヶ月ごとに行う』と改めた。

４月１日から施行。
　
４月からは《昆虫防除》から《大掃除》となるのです。　　　　　　　　　
【１５．１．１９　　毎日新聞より】　

群馬県前橋市議会発行（２００２．８．１）
シックハウス・シックスク−ル等化学物質過敏症対策の推進に関する意見書

　「シックハウス症候群」について、実態調査から一定の化学物質が国の指針値を超える住宅棟・教育施設棟が、多数存在する事が明らかになってる。
　代って、建築物内の化学物質濃度の把握、有害化学物質の使用規制の強化、化学物質過敏症の発症メカニズム解明と療養施設の整備、医療保険の適用、児童への訪問教育の実施などが不可欠であり、政府はこれら施策に要する制度改善、財源措置を講ずるよう強く求める。

この意見書が、群馬県前橋市議会で「可決」されました。そして、国会及び関係行政庁に送付されました。私達、化学物質過敏症で苦しんでいる患者にとっては、とっても励みとなる動きです。

中学での改修工事について・・・（２００２．７〜１０）

　この中学には、化学物質過敏症の生徒が在籍しています。しかし、改修工事の資材リストを取り寄せてみると、其処には過敏症の生徒が教室へは立ち入る事など出来ない（健康な生徒も化学物質過敏症を発症しても不思議ではない）資材ばかりが記載されていました。

其処で
環境施設準備会・環境病患者会の御協力のもと資料を集め、中学校の校長はじめＰＴＡ本部役員達の理解・協力があり、安心して使用できる「理科室」へと、資材変更に辿り着く事が出来ました。

詳細は・・・こちらで・・・

《公害・環境１１０番》

公害や環境に関わる相談、身近なトラブルなどについて、弁護士が、電話で行う、無料法律相談です。
東京弁護士会・第二東京弁護士会は公害問題や環境問題に関心をもち、研究したり、実際の事件等に取り組んでいる弁護士の方達が中心となって、共催で無料電話相談を行ってくださっています。専門委員が電話で回答してくださるそうです。

例として・・・・Ｑ１．となりの工場からのモ−タ−等の振動音。
　　　　　　　　Ｑ２．となりの大規模なマンションの植え込みへの殺虫剤散布。数日間の体調不良。
　　　　　　　　Ｑ３．となりの住人が時々ゴミを燃やしている。その度、煙と悪臭に悩んでいる。

本当に身近な問題の相談に乗っていただけるようです。

無料電話相談　　　毎月第２・第４水曜日　　　午前１０時〜１２時　

　　　　　　　　　　　　電話　　　０３−３５８１−５３７９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会　・　第二東京弁護士会