■私たちの基本的要求と立場

子どもたちのすこやかな成長をはかり、父母負担を軽減し、さらに保育従事者の労働条件等を改善するため認可外保育所とその保護者に公的補助を求めます　　　　

私たちは船橋市内にある２８ある認可外保育所で作られた連絡会です。
市内の認可外保育所では今、認可園が対応できない子どもたちを受け入れ、市に届けられているだけでも定員で８４５人、実際にも常時600人以上が保育されています。

■認可外保育は公的保育に準じる福祉
さて、児童福祉法の第２４条では、「市町村は…児童の保育に欠けるところがある場合…児童を保育所において保育しなければならない」とされ、それにもとづき認可保育所が設置され、運営されています。また同じ法２４条のただし書きで「やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と市町村の責任を明記しています。

■認可保育所の５分の１以下の公的補助
船橋市では、ゼロ歳児一人が認可保育所に措置された場合、行政から児童一人あたり月に十数万円におよぶ行政的経費が支出されています。一方、認可外保育所に通う場合には、ゼロ歳児から２歳児の保護者を対象に、2万2千円を補助金として交付するだけという、極端な不平等がおよそ２０年の長きにわたって放置されてきました。これは市行政の責任の不在であり、その一刻も早い是正が必要です。

■他市に比べあまりに低い船橋の公的補助
また県内でも千葉市、浦安市、柏市など、不十分ながら一定の施設補助制度を作り運用し、たとえば浦安市ではゼロ～２歳児で考えた場合、月１１万余円の施設運営費と保護者にたいする補助を行っています。たまたま地域が船橋か、浦安かによって４～５倍もの格差があってはならず、これも緊急に是正が必要です。

■公的保育制度の充実とこれを補完する認可外保育所に適切な補助を
私たちは、「本来保育は認可保育所でおこなうべき」ということに異論を唱えるつもりはなく、むしろ公的な保育制度をさらに保護者の付託に応えた、より良い制度とすることを望むものです。しかし、現実に認可外保育所が、認可保育所の対応できない部分を補完し、保護者が安心して働き続け、子どもも守られている以上、これに適切な補助を求めるものです。

■認可外保育所が切り開いてきた保育制度
　ふりかえれば、今日ゼロ歳児保育は、今はほとんどの認可園で行うようになりましたが、その歴史はほんの20年くらい前からです。それまでは「認可園が対応できない」としていました。それに対し、私たち認可外保育所は40年近く前から「ゼロ歳児といえども、働き続けたい親があり、児童に保育に欠ける実態があるかぎり、保護者の求めに応える」として、認可園ではしていなかったゼロ歳児保育を行ってきました。
　一時保育も障害児保育なども同様な経緯をたどり、今日においては認可園で当然のこととして行っているわけです。
　長時間保育や夜間保育も、たしかに子どもにとってはストレスも多く理想とは言えないものの、現に父母の労働環境が多様であるときには、父母の労働をする権利を保障する立場からは「保育に欠ける」子どもたちを、保護者に代わり安全に監護することは必要な保育といえます。

■行政の「指導・監督」と私たちの立場
　私たちは、それぞれが日々努力し、「もっとよりよい保育をしたい」と努力しています。また、行政が自らの責任として行っている私どもへの「指導・監督」にも応えたいのです。そのためにも、あまりに遅れた認可外保育所への施策の早急な改善を求めています。

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