●「認可外保育施設運営支援事業」の現在の到達点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局　佐久間　勉　２０１１年１１月１７日
�@２３年２月、国は「待機児童がいるから保育所を整備する後追い発想を転換し、潜在的な保育ニーズも先取りして積極的に待機児童解消に取り組む自治体と組んで」２３年度４月から、同事業をおこなうとして実施要項の概要を示した。（全国児童福祉主管課長会議）

�A船橋市は同日、「待機児童ゼロ計画」への意見を国から求められ、３月同事業を含む３項目についておこなう用意があると内閣府に意志を示し、内閣府で６月３日採択された。

�B同事業は「子ども手当法案」の中に含まれていたため、３月には予算が成立せず、８月末に成立。国の要項化・自治体への通知は９月３０日となった。実施は２３年４月に遡って行われている。

�C船橋市は、「おこなう用意がある」としながらも、国の不確定要素があったため、「国の動向を見定めてから」としてきた。

�D今は、同事業を国において実施したという時点。これにより少なくとも「待機児童対策においての国の動向は定まった」と言える。現に４月当初から要項を定めていた自治体では、すでに「２３年４月に遡って」同制度の適用を受けている。

�E船橋市の待機児童数は、１１月１日現在で１０００人を超えている現実がある。この現実の待機児を事実上受けとめ保育をしてきた認可外保育所が、施設補助がされない実態を市は看過してきた。市は「待機児童対策は認可園の新増設で」にこだわるのは良いとしても、、国の「後追い発想」との指摘にも耳を貸す必要がある。

�F１１月１５日、船橋市認可外保育所連絡会では、対象保育所３０のうち、２７園の合意で船橋市の同事業実施要項への具体的な提案を行い、話し合いつつ実施要項作成に協力し、緊急性を要することから２３年度補正予算からの実施を求めている。

以上がこの問題の現在の到達点です。
私たちは子どもへの施策については「認可へ行っても、認可外へ行っても等しくあつかうこと」を基本に考えてきました。この実現こそ行政と市民がともにめざす保育、「子どものすこやかな発達を保障し、父母の働く権利を守る」、「安心して子どもを産み、育てることができる町づくり」実現への分岐点だと信ずるからです。