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 遺言の無効・取消・撤回

 遺言は民法所定の方式に従ってなされる意思表示の一種であり、効力が生じないこと(無効)も
ありえます。又、効力を消滅させること(取消・撤回)もできます。
 民法所定の遺言の方式には、一般の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり(その特則もあり)、又、特別の方式も定められています。

 遺言の効力が生じるのは遺言者の死亡の時からであり、それ以前は遺言の方式に従い、いつでもその全部又は一部を撤回できるので、詐欺・強迫による取消しもできますが、実際は撤回すればすむことであり、撤回が多く使われます。

 遺言の無効についてですが、無効になるのは、法定の様式に従わない場合、行為の是非善悪を判断する能力や遺言の意味を理解する能力などがない場合や遺言者が15歳未満の場合などです。未成年者であっても15歳以上の者、被保佐人(当然に被補助人も)なども遺言でき、成年被後見人も一時的にでも本心に服して(事理弁識能力を一時回復して)いれば、医師2人以上の立会いの下遺言ができる点は、行為能力の制度を遺言に関してはそのまま適用せず、例外的に緩い扱いを設けたものといえます。
 遺言が生前の最終意思を尊重する制度であると共に、単独の意思表示である反面、遺言の効果は相続人や受遺者にも最も深く関わることであり、その保護も十分図る必要があるからだと考えられます。

 次に、遺言の撤回ですが、撤回の方法、又は、撤回とみなされる事例として、@前の遺言を単に撤回するA前の遺言内容と抵触する遺言をする(抵触する部分につき、後の遺言が優先します)B遺言と抵触する生前処分をする抵触する遺言部分につき撤回されたとみなされます)C遺言を故意に破棄するD遺贈目的物を遺言者が故意に破棄する(C、Dはいずれも破棄した部分につき撤回とみなされます)、などがあります。>

 なお、撤回された遺言については、撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力が生じなくなった場合でも、前の遺言は復活しません。ただし、詐欺、強迫の場合はこの限りではありません。
 又、負担付遺贈については、受遺者が負担義務を履行しないときは、相続人は、相当期間を定め履行の催告ができ、期間内に履行がないときは、その遺贈に関わる遺言の取消しを家裁に請求できます。


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