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 相続分の譲渡

 相続分は、共同相続人の遺産全体に対する(包括的)持分、あるいは法律上の地位(分数的な割合)です。それには積極財産のみならず、消極財産を(借金等債務も)含みます。
 相続分は遺産分割前なら、他の共同相続人に対しても、第三者に対しても有償ないし無償で譲渡(売買、贈与)することができます。
 但し、共同相続人が第三者に譲渡した相続分は、1箇月以内に他の共同相続人が価額及び費用を償還してそれを譲り受けることができます。
 譲受人が第三者であっても遺産分割の請求をすることができるので、遺産分割協議に参加できます。
 相続分の譲渡は遺産に対する(包括的な)持分の譲渡ですが、遺産分割では個々の特定財産(動産、不動産、債権、金銭等)を分割して承継させていくものなので、第三者がその遺産から特定の不動産(又はその持分)取得することもあります。
 不動産登記手続的の場合だと、第三者が不動産の持分を取得する場合は、まず共同相続の登記を入れて、相続分の売買又は相続分の贈与を原因とする持分移転登記を入れることになります。
 これに対して、他の共同相続人に相続分の譲渡をした場合は、相続分の譲渡により、相続分が変わったということだけなので、その後に遺産分割協議の有無に関わらず、相続の登記だけをすればよいことになります。



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