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 債務の相続

 債務の相続については、債権の相続と多少異なる点があります。次の場合について、さらっと考えてみます。
 (1)(金銭債務などの)可分債務
 共同相続により当然に分割され、共同相続人が各々相続分に応じて分割された債務につき  独立して債務を負うことになります
 被相続人の金銭債務900万円を子3人が各3分の1で相続すれば、300万円ずつの債務を独立して負うということです。
 (2)不可分債務
 不可分債務とは、数人の者が1個の不可分的給付を行うべきことを目的とした債務です。
 被相続人のを不可分債務を相続すれば、当然不可分債務になりますが、共同相続することにより不可分債務になることもあります。
 被相続人が生前売買或いは遺贈した(遺贈の場合は、遺言執行者がいない場合)不動産の所有権移転登記履行義務や被相続人が第三者所有の財産を所得して譲渡する義務を負っていた場合のその義務は、共同相続によって不可分債務になります。
 (3)連帯債務
 連帯債務は給付内容は同一の債務者個々の独立した債務ですが、債務者の一人が給付(弁済)すれば、他の債務者も全員債務を免れるという性質の債務です。ただし、債務を弁済し共同の免責を得たときは、内部的に求償権が成立する関係にある債務です。
 連帯債務の相続については、連帯債務は給付が不可分なことを本質とするので、各共同相続人は本来の債務と同様の連帯債務を負うとする学説(連帯債務説)もありますが、判例は、連帯債務でも被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自承継した範囲で本来の債務者と共に連帯債務を負うという分割説に立っています。
  従ってX、Yで900万円の連帯債務を負っていてXが死亡し子3人が各3分の1で相続した場合、子は各自300万円の債務を承継して連帯債務の関係になると解されています。
 (4)保証債務
 通常の保証債務(性質上、金銭債務となるようなもの)は金銭債務と同様に相続されます。
 問題は、不動産賃貸借の保証債務や就職のときの身元保証債務などです。
 身元保証債務は、保証の範囲が広範囲にわたり、当事者の信頼関係を基礎にするものなので、特別の事情のない限り、相続人はその義務を承継しないと解されます。一方、賃貸借の保証債務は保証の範囲もかなり限定されているので、相続人が承継するものだと解されます
 相続については、債権だけでなく債務も承継されます。そして、債務の性質によりどのような形で義務を負うのか、についても注意しておくことが必要です。



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