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相続人に未成年者がいる場合

 相続人に未成年者がいる場合、例えば、亡くなった方に子があり、子の1人又は数人が未成年者の場合、法定相続分で相続する場合には問題ありませんが、遺産分割協議による場合は、未成年者各1人につき各1人の特別代理人を付けることになります。

 親権を行う親と子や子同士の間で利益が相反する行為については、その子の為に家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならず、遺産分割の場合はまさにその利益相反行為に該当します。

 この場合の遺産分割協議は、妻と成年である子、未成年の子の特別代理人によりなされます。
 この協議の前提として、特別代理人選任請求の申立てを家庭裁判所にします。 その手続きには、親権者、後見人、その他利害関係人が、親権者や未成年の子の戸籍謄本や特別代理人候補者の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書案、不動産の登記事項証明書その他の書類を揃えて、申立てによりなされます。

 特別代理人選任がされた後、遺産分割協議が済んでから不動産について相続登記がなされます。

 なお、遺産分割協議の場合ではなく、相続放棄の場合には、多少問題があります。
 親権者がもともと共同相続人でない場合は、未成年の子の法定代理人として、子について相続放棄することができます。
 又、親権者が未成年の子と共に相続放棄するときも親権者の判断で共に相続放棄することができます。
 さらには、相当昔の登記先例では、親権者が子の相続分についてのみでも相続放棄できるとされていました。 現在の扱いはどうなるのか、判例ではできないとされているようでもあり疑問の残るところです。


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