相続登記・遺言お任せ下さい。司法書士窪田事務所 TEL03−6666−5144  
相続登記・遺言・後見 
司法書士窪田事務所
     相  続
     遺  言
     成年後見
 TEL
 03-6666-5144

 お気軽にお問い合わせください
 
司法書士
窪田事務所
〒164-0001
東京都中野区中野5丁目67番6号ビジネスハイツ中野801
TEL03-6666-5144

相続における現金と金銭債権の扱い

被相続人の有した相続財産中に、金銭債権等の可分債権(給付内容が分けて実現することができる債権)があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人が法定相続分に応じ、権利を承継するとされています。
 一方、相続人は、遺産分割までの間は、他の相続人が相続財産として保管している金銭(判例のケースでは、相続開始後銀行に預けていた金銭)につき、自己の(法定)相続分に相当する金銭の支払いをその相続人に求めることはできないとされています。

 従って、相続財産が金銭債権であれば相続開始時から当然に分割され相続人への帰属(承継)が決まってしまうのに対して、金銭であれば遺産分割を待って、その帰属が決まるということになります。
 金銭も可分ではないかと考えれば、おかしいような気がします。 しかし、相続債務については法定相続分で各共同相続人が分割して承継され、遺産分割で債務の相続分を変更しても、債権者の承諾がない限り対抗できません。

 そうだとすると、債務の裏返しである、相続債権であっても可分債権であるケースでは、個々の相続人がその法定相続分相当の債権額の請求をしてくることが考えられ、その相続分を当該相続人に支払えば、その分について債務者は免責されるとすれば、一括全額請求を待って、一度に全額を支払うよりかえって面倒でない場合も多いのです。

 実際に、相続開始時から遺産分割までに日数を要する場合もあり、各相続人の各々の事情もあることなので、債務者も共同相続人全員一致による支払いを待たされるのは酷です。

 債務者という第三者が存在する可分債権である金銭債権と現金の扱いをこれにより、異にすることも少なからず合理性はあると思われます。


相続の開始とは

相続手続きの流れは

遺産分割協議をするとは

事務所名、所在地及び連絡先

司法書士 窪田事務所
〒164−0001 東京都中野区中野5丁目67番6ビジネスハイツ中野801
TEL 03-6666-5144
FAX 03-5356-8522
E-mail shoshikubo@gmail.com
 



HOME事務所 プライバシーポリシー費用お問合せリンク集サイトマップ
司法書士窪田事務所   
Copyright (C) 2008 Kubota Judidicial Scrivener’s Office All Rights Reserved.