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 遺産分割の解除

 遺産分割協議で決まったことを解除できるか、という問題があります。
 民法第541条は、当事者の一方が債務を履行しない場合、相手方が相当の期間を定めて催告しその期間内に履行がないとき、相手方は契約の解除をすることができるとして、履行遅滞による契約解除について規定しています。
 遺産分割の解除としては、遺産分割により相続人が債務を負担し、その債務を履行しない場合に、他の相続人が遺産分割を民法第541条によりその遺産分割を解除できるのか、といことが特に問題になります。
 これについて、遺産分割にある贈与、交換的要素、つまり契約的要素を重視したり、又遺産分割には第三者の取引の安全を考慮に入れる必要はないと考えて、遺産分割協議は解除できるという見解もありますが、判例は解除を否定できないとしています。
 つまり、遺産分割は協議の成立により終了し、その後は債権債務関係が残るのみと考え、遺産分割の効力は相続開始時まで遡るという、遡及効を認めている以上、さらに解除を認めるなら法的な安定性が著しく害されると考えます。
 しかし、いったん遺産分割が終了すれば、もはや遺産のさらなる分割ができない、と考えるのは妥当ではありません。
 遺産分割の後でも、新たに遺産分割の対象となる財産が発見されれば、再分割されることになると一般に解されています。
 又、既に成立した遺産分割協議も、その全部又は一部を相続人全員の合意により解除し、あらためて遺産分割協議をすることができる、という判例もあります。
 つまり、遺産分割協議については法定解除は否定されていても、合意解除は否定されていない、と考えられます。そして、遺産分割がいつでもできるということから、再分割もいつでもできるというのが原則です。


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