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 被相続人側の遺留分対策

 遺言を残す被相続人の立場にたち、遺留分対策を考えてみます。
 多分、遺留分を主張してくるであろう相続人には、どうしても相続させたくない場合、被相続人はどうすればよいのでしょうか。 相続開始前に(被相続人が亡くなる前に)配偶者なら離婚、<br>
養子なら離縁をしておく、ということも考えられますが、それは極端すぎるし、場合によって公序良俗にも反します。
 離婚、離縁は協議によることが原則であり、調停や裁判になることも考えられ、複雑化します。

 そこで、相続してもらいたくない相続人に予め、相続の放棄をさせることも考えられますが、相続開始前に、相続の放棄はできません。
 不当な圧力により、相続放棄させられることも予想され認められていません。

 ただ、相続欠格にあたる相続人(詐欺、強迫で遺言させた者、遺言書の偽造をした者など、民法891条)は当然に裁判などを必要とせず、相続人にはなれません。
 また、被相続人に虐待や重大な侮辱を加えたり、その他著しい非行があった推定相続人は家庭裁判所に請求して、推定相続人の廃除をすれば、相続人とはなれません。生前に廃除の請求することも、遺言で廃除の意思を表明し遺言執行者に相続開始後に廃除の請求をさせることもできます。
 こららの場合は、相続人にはなれませんから、遺留分の行使はできません。 ただ、相続欠格者や排除された相続人が、被相続人の子供である場合、子の子などがいれば代襲相続ができますので、その者は遺留分の行使はできます。

 また、遺留分は相続開始前でも家庭裁判所の許可により放棄することができます。
 だから、相続してもらいたくない相続人に頼んで、その事情等を十分納得してもらった上で、遺留分の放棄をしてもらうことが考えられます。
 しかし、現実に、その相続人と意見が一致しなければ、それも無理です。
 また、遺留分の放棄は、相続の放棄とは違いますから、遺言が残されなかった場合、遺留分を放棄した者も相続人として法定相続分の相続を受けることはできます。

 なお、これらに関連して、兄弟姉妹のみが(共同)相続人の場合、その方たちよりもっと身近でお世話になった第三者(内縁関係の方やビジネスパートナーなど)に、財産を残したいこともありえます。その場合は、遺言でその方に遺贈する旨を書いておけばよく(遺贈は遺言者の一方的な意思表示ででき)、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、減殺を受けることはありません。

 同様に、配偶者(妻又は夫)と兄弟姉妹が共同相続人の場合で、やはり配偶者のみに相続をさせたい場合は、配偶者のみに相続させる旨の遺言を残せばよいことになります。



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