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相続人に行方不明者がいる場合

相続人中に行方不明者がいると、遺産分割は相続人全員でしなければならないことから、遺産分割協議は成立しません。
 海外などに出かけたまま音信不通・消息不明の場合や戸籍には載っている異母(父)兄弟なのに、その存在すら誰も知らず現在生きているのかも分からないこともあります。

そのような場合に相続をするのにどうすればよいのか、が問題になります。

 まず、その相続人の失踪宣告をすることが考えられます。
 不在者の生存が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができるとされています。
 この場合失踪の宣告を受けた者は(7年の)期間満了時に、死亡したとみなされます。
 従って、その相続人については期間満了時に相続が開始したものとして扱い、それが父母等の相続人で、期間満了時がその父母の相続開始後なら二次相続が起きている状況だとみなして相続の手続きをすることになります。

 また、相続人が、長期間所在が不明でも死亡したとは考えられない場合は、利害関係人、検察官の請求によって家裁に不在者財産管理人を選任してもらうことも考えられます。
 不在者財産管理人は、財産の保存など管理行為ができます。それゆえ、他の相続人らと共に遺産分割をすることもできます。
 ただ、遺産分割は財産の処分行為ですから、遺産の分割案については家庭裁判所の許可を得なければなりません。
 しかし、この場合、行方不明者本人の不利益となるような合意は、調停によるものであってもできないとされています。


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