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 相続は亡くなった方の生前に有していた財産を、その相続人が包括的に承継する制度です。

 相続は被相続人の死亡によって開始され、遺言があれば、遺言者の意思を尊重しそれに従い相続がなされます。
 遺言がない場合は遺言者の意思を尊重して、それにより相続がなされます。
 
 財産について調査し、相続関係を明らかにし、負債などが多い場合その他の事情で相続放棄をしなければならないこともあります。

 当事務所では、遺産分割協議書の作成、相続放棄等の家庭裁判所の手続きサポート及び所有権移転登記申請などの業務をお受けしています。


相続の開始とは

相続手続きの流れは

遺産分割協議をするとは

(不動産の相続手続き)
不動産の相続には登記が必要です。
そのためには物件や関係者の調査をし、相続関係を明らかにする戸籍謄本や住民票などの収集も必要になります。

遺産分割協議が必要であれば、それも書面にします。場合によっては一部の相続人が相続放棄することもありえます。その場合には、放棄に関する書類を家庭裁判所に期限までに提出しなければなりません。

相続登記は、不動産の相続により権利関係が変わったことを明らかにし、その所有者亡き後、相続人が日々の生活を健全・円滑・円満に送り、将来も安心して暮らせるようにするために必要かつ欠かせない手続きです。

相続人等の利害関係により、手続きが順調に進まない場合もあります。 
どうぞ、お気軽にご相談下さい。
その際は専門家として適切な助言させていただきます。

なお、当事務所の事務所は登記とそれに関連する各種手続き(事前の関係書類の収集や裁判所関係書類の提出に関する代行など)の代理・代行・サポートを行いますますが、相続税が発生する場合など、税理士を紹介したり、その他隣接士業者と役割分担を明確にしつつも連携して仕事をして行く体制を整えています。ぜひ、ご相談下さい。

相続登記
相続登記、遺産のうち不動産を承継したことにより申請する所有権移転(名義書換え)の登記です。

相続登記をするには遺言があればそれに従い、それがない場合は民法上の決まった割合(法定相続分)で承継するか、その割合に従わず、又、一部の者は不動産の権利を受けないことなどを遺産分割協議で決めてそれにより承継することになります。

法定相続分によるにしても(後述する)寄与分や特別受益を考慮して、その相続分を修正することが考えらえます。

遺産分割協議では、それらの他、被相続人と各相続人の生前の生活関係、その配偶者の扶養や事業承継の事情や各相続人の個人的な社会的・経済的事情などをも考慮して、その相続分を決めるのが通常です。
法定相続人
民法では、順位と受ける割合は次のとおりです。
1 子
2 直系尊属
3 兄弟姉妹

です。

上位の者(1の代襲者を含め)1人でも入れば下位の者は相続人にはなりません。又、配偶者(妻又は夫)がいれば上記の者と配偶者が相続人です。
その相続分は
@配偶者と子が相続人の場合各2分の1 2分の1
A配偶者と直系尊属がその場合 各3分の2、3分の1
B配偶者と兄弟姉妹がその場合 各4分の3、各4分の1
です。

配偶者以外の者は、同順位者の人数に応じて、その相続分を均等に分けた分を受けることになります。亡くなった時に子が既に死亡している場合に子に直系卑属がいるときや、兄弟姉妹が既に死亡していてそれに子がいるときは代襲相続人として、その者も相続人になります。



まだ生まれていない子は相続人になれるか

数次相続と登記

相続人の資格の併有

相続分の譲渡
相続分を修正する制度
寄与分 
共同相続人の中に亡くなった方の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、その療養看護その他の方法で、財産の維持、増加に特別の寄与をした者がいるときに、その寄与分を除いたものを法定相続分として共同相続人に割り当て、その者の分はこれに寄与分を加えたものとする制度です。

特別受益 
亡くなったから遺贈、又は婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者は相続財産にその贈与の価額を加えたものを全財産とみなして共同相続人に相続分を割り当て、特別受益者が受ける分はそこから、遺贈又は贈与の価額を控除したものとする制度です。

なお、特別受益者の持ち戻しを被相続人が免除する旨の意思表示ができますが、贈与の場合は生前に、又は遺言ですることになり、遺贈の場合は必ず遺言ですることになります。但し遺留分に反しない限り、という制限が付きます。

相続の対象になるもの、ならないもの
次の各権利・義務についてそれが相続の対象になるのか、見ていきます。
(1)動産、不動産の所有権  相続対象。不動産については、登記すべきことになります。
(2)遺骨(遺骸) 祭祀主宰者に祭具等の承継が認められるのに準じ、祭祀主宰者が承継すべきものとなります。
(3)占有権    占有が事実的支配の所持に基づくことを中心に考えれば、相続できることを否定すべきところですが、所持も観念化しているので、被相続人の支配下にあった占有物は相続の対象となる考えられています。
(4)抵当権、根抵当権  相続対象です。債権の承継に伴い担保権も当然承継されます。但し、元本確定前の根抵当権につき特別の規定があります。
(5)借地権、借家権  相続対象。但し、借家権につき、事実上の夫婦(内縁)や事実上の養子にその承継が認められる旨の借地借家法の規定があります。
(6)ゴルフ等の会員権 ゴルフクラブ等の規約によりますが、特に規約になければ一般的に相続対象とされます。
(7)生命保険金 本人死亡により、契約で指定した受取人に帰属します。特定の相続人を指定した保険金は、その特定の遺族への給付されるものとなり、相続財産対象外と考えられています。
(8)死亡退職金 これにつき定めがあれば、定めのとおり、受給権者とされる遺族固有の権利となり、相続財産から外れます。
(9)遺族年金 古い判例では、相続財産ではないとされています。

債務の相続

債務の相続と抵当権変更登記

土地使用貸借権の相続
 
相続における現金と金銭債権の扱い

相続の承認・放棄
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、単純承認か限定承認か相続放棄をしなければなりません。単純承認には方式はありません。これらは、相続人に行為能力があることを前提にしますが、単純承認とは被相続人のすべての権利義務を承継する意思表示であり、相続の放棄はすべての権利義務を承継しない意思表示であり、限定承認とは相続によって得た財産の限度で、その方が債務と遺贈を弁済することを留保してなす、いわば条件付き承継の意思表示です。

単純承認は、(1)相続人が上記の期間内に限定承認又は放棄をしなかった場合(2)相続財産の全部または一部を処分した場合は、その意思の推定により、又(3)限定承認や放棄した後、承継財産の全部又は一部を@隠匿Aひそかに消費B悪意で財産目録中に記載しなかった場合は、制裁的な意味合いから単純承認したものとみなされます。

従って、相続において実際はこの(1)によってほとんどが単純承認したものとみなされているのです。

限定承認は、被相続人が消極財産が多い場合、つまり過大な債務がある場合にそれを承継人がどんな場合でも債務を負うのだとしたら、相続人は不測の損害を被ることになるため、それを回避し、損害がないような形で相続すために考えられた制度です。

つまり、相続人は固有の財産でなく、もっぱら承継した財産からのみ弁済すればよいというものとして財産を相続する制度です。限定承認は相続人が複数の場合は全員が共同してしなければなりません。そして、相続開始後、承認・放棄の前には遺産の調査ができますので、調査し財産目録を調整し、それを家庭裁判所に提出して限定承認の旨を申述することになります。

これに対し、
相続の放棄は消極財産が多い場合やその他の理由で相続することを望まない場合にされ、放棄をすれば最初から相続人ではなかったとみなされます。相続の放棄も家庭裁判所に放棄の旨の申述が必要になります。

遺産分割
相続人がいる場合、残された財産は共有関係になりますが、この財産を法定相続分やその他の事情を考慮して相続財産を構成する個々の財産が誰に属するものとするのか、単有とするのか共有とするのか、など財産の承継を具体的に確定させるのが遺産分割です。

従って、共同相続人が複数の場合でも、個々の不動産などについても必ずしも法定相続分どおりに共有となるわけでなく、単有になることも法定相続分と異なる持分で共有になることもあります。遺産分割の内容として、共同差億人であっても何の財産も受けないということもあります。但し、何のプラス財産を得なかったとしてもマイナス財産(借金等)は承継します。

相続人に未成年者がいる場合

相続人に行方不明者がいる場合

相続に関係する家裁の審判等(失踪宣告、不在者財産管理人選任、特別代理人選任)


遺産分割の方法

代償分割

遺産分割と登記

遺産分割の解除
相続放棄での注意点
上記のようなマイナス財産のみの承継を避けるには、その者は相続放棄をすべきです。そうすれば最初から相続人にはならなかったとされますが、注意すべきは相続人が配偶者と子で、子が複数の場合、子の一人が放棄しても他の相続人の相続分が増えるだけですが、子が一人の場合その者が放棄したり、複数の場合でその全員が放棄した場合、配偶者だけが相続人になるのではありません。

配偶者と後順位相続人(親等直系尊属、それがいなければ兄弟姉妹)が配偶者と共に相続人となることです。これは後順位者にとっては予想外の利益をもたらすこともありますし、逆に損害を与えることもあります。

従って、予想外の相続人に利益を与えるようになるので、子は相続放棄をするべきではなく、又、逆に負債が多く配偶者も含めて一斉に放棄するときは、高順位者にも放棄するように相談、連絡が必要です。


相続放棄の注意点(具体的説明)
遺留分とは
相続人のうち、配偶者、直系卑属(子、及び子が先に亡くなっていれば子の子など)、直系尊属については遺贈や相続分の指定がなされた遺言によっても冒すことのできない権利として遺留分が保障されています。これに対し、兄弟姉妹には遺留分はありません。
相続人に配偶者含む場合と直系卑属のみの場合が2分の1、直系尊属のみがそれに当たる場合は3分の1です。

各相続人の遺留分はさらにこれに対して法定分の割合をかけたものになります。留分の算定方法ですが、被相続人が相続開始のときに有した財産の価額に贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して算定します。贈与は相続開始1年前になしたものと、1年以上前に
なしたものでも当事者双方が遺留分権利者に損害を当たえることを知ってしたものは加算されます。

また、相続人が婚姻、養子縁組のため、又は生計の資本として受けた贈与については1年以上前のものであっても、その価額を加算します。

遺留分減殺をする場合、遺贈を減殺した後に、贈与を減殺します。但し、死因贈与は、それを与える者の死亡によって効力が生じるので、生前贈与とは別扱いで、遺贈と同様、先に減殺の対象になります。なお、遺留分に反する遺贈が行われた場合でもそれは当然に無効になるわけではありません。

遺留分権利者は相続開始後減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内、相続開始時から10年以内に減殺請求をすることにより遺留分に足りない分を取り戻すことができます。

被相続人側の遺留分対策
内縁関係者が財産を承継できる制度
相続人でなければ遺産を受けることはできません。亡くなった方の相続人以外の者(内縁の妻や事実上の養子など)が財産を承継するためには、生前に贈与を受けたり、あるいは死因贈与契約をするか、遺言を残してもらい遺贈を受けるしかありません。
相続により遺産を承継することはできないのです。

しかし、相続人不存在の場合は、
特別縁故者への財産分与という制度により、相続人以外の者が相続を受けることができる場合があります。その手続きは以下のようになります。

人が死亡し、その人に相続人があるのか分からないときには財産を法人とし、その債権者や受遺者など利害関係人又は検察官の請求により相続財産管理人が選任されます。

選任後は相続財産管理人のもとで財産管理が行われますが、選任につき公告がされ、その後2か月は相続人の出現を待ちます。その間に相続人が現れないときはさらに2か月を下らない期間を定め、もともとの債権者等に債権申し出のための公告をします。

この期間満了後それでも相続人が現れないときは、さらに6か月を下らない期間を定めて相続人の捜索の公告がなされ、この期間にも現れなかったとき、相続人と相続財産管理人に知られなかった相続債権者、受遺者はもはや権利行使ができなくなります。これらの手続きを経て、残った被相続人の財産は原則、国庫へへ帰属することになりますが、その方と生計を同じくしていた者、その方の療養看護に努めた者その他特別の縁故があった者の請求により家庭裁判所が相当と認めるときは、これらの者に財産の全部又は一部が与えられることになります。

従って、内縁の妻や事実上の養子などが遺贈を受けなかったような場合でも、相続人不存在の場合(すべての相続人が相続を放棄して相続人がいなくなった場合も含め)にはこのような手続きにより財産を承継することができる場合があります。


内縁者の居住権の保護
相続登記に必要な書類
相続登記申請に必要な書類の主なものは次のとおりです。

被相続人の住民票所票(死亡の事実及びその日付の記載のあるもの、本籍地付きが望ましい)
遺言があれば、遺言書(遺言公正証書でなければ検認必要)
法定相続人全員の戸籍謄本(戸籍事項証明書)
法定相続分による相続ではないときは、遺産分割協議書(実印押印)
遺産分割協議書が必要なときは、法定相続人全員の印鑑証明書
実際に不動産を相続する者の住民票(本籍地付きが望ましい)
対象不動産の固定資産評価証明書

なお、父母が相続人になる場合や兄弟姉妹が相続人になる場合は、別途必要な戸籍謄本等が必要になります。又、遺言による場合は、実際に相続しない法定相続人の戸籍謄本は不要です。



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