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 任意後見と委任契約  

任意後見は法定後見と違い、判断能力の低下する前に自分で後見人を選んで契約しておくというものです。
後見人の仕事の内容は、本人との契約により定まりますが、基本的なものとして、預貯金管理、税金・公共料金の支払いなどの財産管理と、施設入所契約・介護サービス契約の締結・解除、費用の支払いや要介護認定申請などになります。

そして、任意後見が開始するのは、判断の力低下後、任意後見監督人が選任されてからです。ただ、この制度はあくまでも、判断能力の低下により、財産管理等の事務を他の者に任せるというものなので、身体能力だけが低下した場合にはこれによって対処することはできません。つまり、足腰等身体が弱って外に出られなくなったとか、寝たきりになってしまったが、判断能力は十分にあるような場合をカバーしていないのです。
この場合に、もちろん介護の問題がありますが、特に財産管理についての事務を代理してもらいたいような場合は、適当な者と別に事務委任契約することも必要だと考えられます。
実際は、任意後見人になるような者と任意後見契約をする場合に、別の事務委任契約もしておくのがよいと思われます。

任意後見契約が、将来の備えとしての位置付けにあるなら、委任契約によりそれを補完しておく必要があると思います。


成年後見(法定後見)手続きの流れ

介護保険と成年後見

成年後見等(法定後見)の申立人になれる人

誰が成年後見人になるべきか

複数の成年後見人をつけた方がいい場合

成年後見申立てで考慮される事情

成年後見人がなすべき身上監護とは

医療行為等について成年後見人ができないこと

成年後見人と被後見人が共に相続に関与する場合

被成年後見人になった場合の資格制限

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