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 成年後見は判断能力が不十分な成年者を保護するための制度です。

 法定後見と任意後見があり、法定後見は本人や家族等が家庭裁判所に開始の審判を申し立てて行うもので、任意後見は本人が任意後見の受任者との契約によって行います。
 
当事務所では法定後見等の申立書類作成、
相続や介護契約等も考慮した後見の計画についての相談などをお受けしています。

(成年後見の概要)
成年後見は、精神上の障害により判断能力が低下し不十分となった場合、その意思表示を補完するために意思表示の代理や同意・取消ができる者を選んで、本人の自律と健全な生活をサポートする制度です。

成年後見人は本人の財産管理、身上保護などの職務を担当し、本人の人権に配慮し、その健全な生活を守って行くように努めなければなりません。

本人の判断能力が低下した場合、不動産の売買・リフォームや介護サービスなどの契約や遺産分割協議を行うことは本人に不利益となる場合が多いことや、そもそも本人が契約自体を適切に行えないことなどから、この制度の積極的な活用利用が望まれます。


法定後見

精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)によって事理弁識能力を欠く者を対象としたのが後見の制度です。法定後見はさらに、判断能力の程度により後見、保佐、補助の制度に分かれています。

家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任するとされ、その選任には成年被後見人の心身の状態並びに生活状況及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無や成年被後見人の意見など一切の事情を考慮しなければならないとされています。

成年後見人などを選任するのは主に本人の身上監護や財産管理のためであり、預金の管理や介護サービス会社との契約や病院等の入院や相続における遺産分割協議などを自己の判断能力で行えないような場合は成年後見人等を立てる必要があることになります。

後見・保佐・補助
任意後見
任意後見は本人が判断能力を有している時点で、任意後見人となる者との契約によってなされます。

 精神上の障害で事理弁識能力が不十分な状況での自己の生活、療養看護及び財産管理に関する自分の全部又は一部を委託し、その事務についての代理権を付与する委任契約であり、契約は公正証書によってなされ登記されますが、本人の事理弁識能力が不十分となり、本人や親族又は任意後見監督人の請求により家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時からその効力が生ずるものとなります。


任意後見と死後事務委任

老いじたくとしての任意後見

(その他のポイント)

成年後見(法定後見)手続きの流れ

介護保険と成年後見

成年後見等(法定後見)の申立人になれる人

誰が成年後見人になるべきか

複数の成年後見人をつけた方がいい場合

成年後見申立てで考慮される事情

成年後見人がなすべき身上監護とは

医療行為等について成年後見人ができないこと

成年後見人と被後見人が共に相続に関与する場合

被成年後見人になった場合の資格制限

任意後見と委任契約



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