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 会社は設立登記によって成立します。登記は事業を営む法人格の主体である会社の信用の一端を担う大事なものです。

 会社の成立後に登記事項に変更があれば、その都度変更の登記をする必要があります。

 当事務所では、株式会社、合同会社などの設立登記、役員変更登記や本店移転、支店設置・移転、目的変更、増資や減資、会社の解散・清算結了などの登記の申請書の作成・申請代理を行っています。

会社法人登記(商業登記)
1 会社設立
会社は設立の登記をすることにより成立し、会社の代表者個人とは区別される法人格を有する権利義務の主体となり、会社の名で営業していくことができるようになります。そこで、株式会社、合同会社などの会社を起業される場合には会社設立登記が必要となります。

設立の流れは、まず、発起人により定款が作成され、(株式会社などは)定款の認証を受け。役員が選定・選任され、出資の払込みがなされ、これらの一連の手続きの後に、設立登記がなされることになります。

又、会社が行う事業につき、官公署の許可が必要な場合、一般的に会社設立後に申請します。当事務所では、公証役場での定款認証及び設立登記の申請に必要な書類の作成及びその申請代理を行っています。

2 役員変更、機関設計変更  
会社が成立し、登記簿が備わった後は、会社の登記すべき事項に変更があるごとに変更の登記をします。会社の役員についてもその変更ごとに登記が必要です。
株式会社の取締役、監査役等の役員は会社法又は定款で定められた任期が満了すれば退任します(なお、特例有限会社では任期は定まっていません)。又、辞任、解任によりその職を辞することになります。新たに役員が選任されれば登記することになりますが、同じ役員が再任されても登記はしなくてはなりません。

なお、役員の氏名の変更も(住所変更もそれが登記事項なら)登記することになります。新会社法により、機関設計が柔軟化し、非公開会社であれば取締役会を置く必要がなくなり、取締役会を置かない会社では取締役が3名以上という制限がなくなったので、取締役は1名でも2名でもよいことになりました。

従って、最低限機関として、取締役と株主総会が存在すればよいのです。取締役会設置・廃止や監査役設置・廃止などの変更があるとき、これを役員変更と共に場合によっては、それのみを登記することになります。

3 本店移転、支店設置・移転・廃止
会社の住所(本店の所在場所)や支店の所在場所が変更したとき、支店を設置・廃止したときは登記することになります。

4 商号、目的等の変更、株式分割・株式併合  
これらも登記事項です。 

5 組織変更、合併、会社分割等の組織再編  
会社がその事業を拡大し、他の会社と合併したり、事業提携をし、事業の合同・再編が行われる場合、合併や会社分割などの登記などが必要になります。
持分会社である、合名、合資、合同会社が株式会社になる場合、その逆の場合が組織変更です。又、現在の特例有限会社は実質的には株式会社ですが、整備法により、多くの点で旧有限会社の規定に基づき運営される会社です。

有限会社が株式会社となることは商号変更とされ、組織変更とはされていませんが、登記事項です。なお、有限会社が株式会社となれば、再び有限会社にもどることはできません。

また、合名会社が合同会社になるように、持分会社間での変更は組織変更ではなく、会社の種類変更とされています。これも登記事項です。

合併は、2つ以上の会社が合併契約により合同する行為であり、会社分割は株式会社または合同会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後に新たに設立する会社又は既存の会社に承継させる行為です。これらも登記事項です。 

6 募集株式等の発行、新株予約権の発行  
社債と共に、募集株式の発行は資金調達の手段ですが、それと異なるのは新株を発行した場合に、発行済株式総数が増えるのと同時に資本金が増えることです。これも登記事項です。

募集株式等の発行に関する事項は公開会社では、取締役会の決議事項(但し、第三者割当の有利発行は株主総会の特別決議が必要)であり、非公開会社では株主総会の特別決議で定めるべき事項となっています。

7 解散、清算の結了
 会社がその歴史に幕を閉じる場合、解散・清算人就任・選任の登記と清算後に清算結了登記をすべきことになります。



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