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生前贈与と遺贈の優劣

 ある不動産につき、被相続人Aが子の1人Bに自己の持分を生前贈与していたのに、これを他の子Cに遺贈した場合についての優劣についてはどうなるのか、これについては判例があります。
 この場合は、受遺者はもはや贈与によって、自己の所有権(持分)取得を主張する権利を失ったとみるのではなく、贈与と遺贈の優劣は不動産物権変動の対抗要件である登記によって決せられる、とされています。
 つまり、不動産をAがBに売った後、AがCにも売った場合(典型的な二重譲渡の場合)はAは最初の売買で権利を失っているので、Cは権利を取得することはなさそうですが、Bが登記をしていずに、CがAC間の売買に基づき、所有権移転登記を備えた場合は、BC間の優劣は民法第177条(対抗要件)で決められ、Bは所有権取得をCに対抗できず、結局Cがその持分を取得したことになるのです。
 これと同様に、贈与を受けたBと遺贈を受けたCの間の優劣も、登記で決まり先に登記を備えた者が勝つとされます。
 なお、遺産分割と登記について一言しておきます話します。
 遺産分割(協議)により、法定相続分と異なる権利を取得した場合、登記がなくても法定相続人間では、自己の異なる持分を主張できることは当然ですが、第三者には登記がなければその持分の権利取得を主張(対抗)することはできません。
 これは、遺産分割は、相続のときにさかのぼって効力を生じるが、第三者との関係では、いったん取得した権利につき分割時に新たな権利変動が生じるのと異ならないから、民法177条の適用があって、登記を経なければ、分割後に当該不動産の権利を取得した第三者に対抗できない、とされるからです。
 上記のようなこともありえますから、早めに登記をすることが必要といえます。



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