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忘恩行為と贈与された不動産の取戻し 

 親が後々、老後の世話を託して、子に居住していた土地・建物を生前贈与することがあります。 しかし、その贈与後、感情の行き違いから不仲になり、子が親への生活の援助(仕送り等)を止め、居宅からの退去を求めてきたような場合、親はその贈与契約の解除ができるのか、という問題があります。将来の相続を見据えての贈与であり、相続関係の当事者にとっては、とても重要な問題です。
 これについては、子供がなく、夫の弟夫婦を養子にしてほぼ全財産を贈与したケースで、文書には書かれていなかったとしても、財産の贈与は、扶養の負担が事実上伴っていたこと(負担付贈与)を認めて、贈与契約を解除できるとした判例があります。
 判例は、財産のほとんどを占める土地を養子に贈与したのは、特別な情宜関係に基づき、贈与者の以後の生活に困難を生じさせないことを条件とするものであり、受贈者もその趣旨を知っていたのだから、贈与者を扶養し、円満な親子関係を維持し、その受けた恩愛に背かないという負担付贈与と解され、民法の契約解除の規定を準用して解除できるとしました。
 欧米の法律では、忘恩行為があった場合の贈与の撤回等をはっきり規定した法律がある場合もあるようですが、わが国の民法にはそういった規定がありません。
 でも、この判例では、負担付贈与は双務契約の規定を準用するものであり、解除ができるとしたのです。
 確かに生存贈与は、自営業者である親が事業の後継者である子に対し、又、親が居住生活関係を共にする子に対して、相続で揉めることを回避するためになされることがあります。
 このような場合は、その贈与にあたり、老後の親の扶養等の負担の内容を詳細に記した贈与契約をすることが必要になります。しかし、それを書面化したりはほとんどしません。でも、事業を共にし、又は生活関係を一体にし互いに協力し合ってきた親子間で他の子供と区別した形で贈与が行われることは、実質的平等の原則からすれば、むしろ当然かもしれません。
 この判例が示すのは、そうであれば、贈与を受ける者に義務を課し、その義務の履行が強く求められるのも当然ということのようです。そして、生前贈与については、贈与後の扶養の件やその後問題となる相続のことも考え、慎重に検討されるべき事柄なのです。






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